220 likes | 276 Vues
(2)証券業の再編と新規参入 ①大手証券会社の再編. 戦後~ 1997 年まで大手4社(野村・大和・日興・山一) 体制 97 年 11 月:山一証券経営破綻 98 年 6 月:日興・トラベラーズ(後のシティグループ)提携 リテール:日興コーディアル証券、ホールセール:日興シティグループ証券 98 年 7 月:大和証券・住友銀行提携 リテール:大和証券、ホールセール:大和証券 SMBC (大和と住友の合弁) リーマン ・ブラザーズの破綻 英銀バークレイズと野村証券が分割して買収
E N D
(2)証券業の再編と新規参入①大手証券会社の再編(2)証券業の再編と新規参入①大手証券会社の再編 • 戦後~1997年まで大手4社(野村・大和・日興・山一)体制 • 97年11月:山一証券経営破綻 • 98年6月:日興・トラベラーズ(後のシティグループ)提携 • リテール:日興コーディアル証券、ホールセール:日興シティグループ証券 • 98年7月:大和証券・住友銀行提携 • リテール:大和証券、ホールセール:大和証券SMBC(大和と住友の合弁) • リーマン・ブラザーズの破綻 • 英銀バークレイズと野村証券が分割して買収 • ベアー・スターンズとメリル・リンチはそれぞれ、大手銀行のJ.P.モルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカに救済され、吸収される。 • ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは独立を維持しているが、銀行持株会社に転換
ホールセール業務: • リテール業務: • ホールセールとリテールとの分離 • アメリカではホールセール専門の証券会社(インベストメント・バンク)とリテール専門の証券会社に伝統的に分離 • 日興証券: • 2008年1月:不正会計問題による日興の信用不安という状況の下で、シティが日興を完全子会社(株式交換方式) • 2009年5月:シティ、経営危機により日興証券を売却、三井住友銀行が5450億円で買収(SMBC日興証券) • 野村証券 • 2008年9月:リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門とアジア太平洋部門を買収 • 大和証券 2009年9月:三井住友銀行との大和証券SMBCの合弁解消
②ネット証券 • ネット取引による格安手数料の提供 • ネット証券の登場による手数料率の急低下 • 売買代金の 0.03~0.1% • 野村での取引:売買代金100万円で1.16%(野村ネット&コール取引:0.1%) • 個人の株式売買: • ネット取引比率の急上昇、現在、個人取引では90%超 • ネット証券以外の証券会社の対応策 • 資産管理型営業:顧客の資産状況・投資目的に合わせた資産運用アドバイスの提供 • ラップ口座:証券会社が顧客の大まかな指示(要求利回り、リスク許容度)に基づき預けられた資金を運用、手数料は取引金額とは関係なく残高の一定比率
・ 東京証券取引所「東証総合 取引参加者決算状況」 日経06.11.18.
ネット証券の収益構造 • 信用取引:投資家が証券会社から株式の買付資金・売付株券を借りて、売買すること。 • ネット取引の53.8%(12年度、過去5年平均で60.9%)が信用取引 • 金融収支比率=(金融収益-金融費用)/純営業収益 • ネット証券の場合、金融収支のほとんどが信用取引関連 • ネット証券会社間の競争 • 株式売買サービスの差別化: • 定額手数料、無期限信用取引、少額取引や信用取引の手数料無料化 • PTSによる夜間取引サービスの提供 → 2011年には撤退 • 提供サービスの多様化 • 投信販売、為替証拠金取引FX、海外ETF(指数連動型上場投信)の販売
・証券会社タイプ別収益構造:2012年度 ・ネット証券3社:SBI、松井、楽天 ・独立証券大手:野村、大和 ・銀行系証券3社:みずほ証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券、 SMBC日興証券 ・各社決算資料、東証総合取引参加者決算株式概況
③外資系証券会社 • グローバルな組織を生かしたトレーディング・資産運用 →自己売買業務 • デリバティブ・証券化等での金融技術の強み • 日本でも投資銀行業務を強化 • M&A、不良債権・企業再生ビジネス • 株式市場での外国人投資家の取引増大 →外資系証券会社による委託売買の増大 ・メリルリンチ:山一買収による本格進出→縮小 • GSの個人向け夜間株式取引市場PTS→撤退 • 富裕層向けプライベートバンキング業務は強化
・株式引受ランキング:日本:2013年 Thomson Reuters
○日本企業関連M&Aアドバイザリーランキング:2012年○日本企業関連M&Aアドバイザリーランキング:2012年 Thomson Reuters
・証券発行引受・M&A アドバイザリーのシェア :証券会社タイプ別:2013年1-9月、()内は過去4年平均 ・M&Aシェアは手数料 ベースで計算 Thomson Reuters ・外資系: ・独立証券: ・銀行系:
・日本株売買に占める外国人投資家の比率の増大・日本株売買に占める外国人投資家の比率の増大 ()内は証券会社の自己売買を含むシェア 東京証券取引所「投資部門別株式売買状況」 注:上記シェアは委託売買中 (証券会社の自己売買を除く)のシェア 日経05.07.01.
・外資系証券会社の日本でのシェアは 世界金融危機以降低下傾向
④銀行系証券会社 • 戦後~93.3.:銀行・証券の分離 • 自由化で銀行の証券子会社による新規参入 • 93.4.金融制度改革法施行:当面の業務範囲を制限(激変緩和措置)→99.10.業務範囲規制撤廃 • 主としてホールセール業務:当初、社債引受で実績→その後、株式引受・証券化・M&A業務等も強化 • 銀行参入の背景: • 銀行再編に伴うグループ証券会社の再編・強化 • リテール中心の従来からの系列証券会社の再編統合 • その後、ホールセールとリテールを統合する動き:リテールは弱い(営業収益中の委託売買手数料の低さ) • 三井住友による日興証券の買収、三菱UFJ証券とモルガンスタンレー日本法人の経営統合
・社債引受ランキング:日本:2013年 ・債券引受では、株式引受に比べて銀行系証券会社の力が強い Thomson Reuters
・株式引受ランキング:日本:2013年 Thomson Reuters
・市場型金融機関:年金、投資信託、証券化、保険・市場型金融機関:年金、投資信託、証券化、保険
・市場型金融機関:年金、投資信託、証券化、保険・市場型金融機関:年金、投資信託、証券化、保険
・銀行系証券会社の再編 ・2011年: SMBC日興証券 に名称変更 ・2010年: 三菱UFJ モルガン スタンレー証券 日本証券経済研究所『図説日本の証券市場:2010年版』p.231
・2013年:みずほ証券が みずほインベスターズ証券を 吸収合併
・証券会社タイプ別収益構造:2012年度 ・ネット証券3社:SBI、松井、楽天 ・独立証券大手:野村、大和 ・銀行系証券3社:みずほ証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券、 SMBC日興証券 ・各社決算資料、東証総合取引参加者決算株式概況
企業文化の違い • 米国のシティ・グループの失敗、しかし欧米でも銀行中心の金融グループが多数 • 銀行中心のグループの中の証券会社は、銀行のカラー(銀行の企業文化)から抜け出せない? • 資本面、流動資金確保面での銀行の強み • JPモルガン、バンク・オブ・アメリカによるベアー・スターンズ、メリル・リンチの救済合併 • 銀行の顧客基盤の広さ • メインバンク関係による企業への影響力、株式新規公開候補企業の証券会社への紹介
銀証融合に有利な規制緩和 • リテール面 • 1998年銀行による投資信託販売解禁 • 2002年銀行・証券の共同店舗解禁 • 2004年証券(金融商品)仲介業解禁:仲介業者は仲介のみを行い口座は証券会社が管理、銀行が仲介業に進出 • ホールセール面: • 2009年6月銀行・証券の役職員兼務、法人顧客の情報共有を認める • 世界的には、世界金融危機後の金融規制強化の中で、銀行(グループ)による証券業務展開の自由度が制限される流れ • 米国のボルカー・ルール、イギリスのリングフェンス規制 • cf. (3)世界の証券業界の変貌