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日本の証券市場の 　　　　　　　　　　　　　活 性 化について

日本の証券市場の 　　　　　　　　　　　　　活 性 化について. Ri k kyo Univ. KITAHARA Seminer. 証券市場. 有価証券の発行と流通を行う場. 証券市場とは・・・. 証券市場の役割 ・・・. リスク分散. 株式市場. 債券 市場. 証券市場の 構造. リスク 分散. 証券化 市場. デリバティブ 市場. 証券市場. 証券市場の活性化の定義. リスク引き受け主体が 質・量ともに充実している 状態. 海外機関投資家. 国内 機関投資家. 証券市場 JAPAN. 結果として. 発行額↑. 株式市場.

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日本の証券市場の 　　　　　　　　　　　　　活 性 化について

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Presentation Transcript

  1. 日本の証券市場の 　　　　　　　　　　　　　活性化について RikkyoUniv. KITAHARASeminer

  2. 証券市場 有価証券の発行と流通を行う場 証券市場とは・・・ 証券市場の役割・・・ リスク分散 株式市場 債券 市場 証券市場の構造 リスク 分散 証券化 市場 デリバティブ 市場

  3. 証券市場 証券市場の活性化の定義 リスク引き受け主体が 質・量ともに充実している状態 海外機関投資家 国内機関投資家 証券市場 JAPAN 結果として 発行額↑ 株式市場 売買高↑ ３極で世界全体をカバー 債券 市場 国内個人投資家 海外個人投資家 企業数↑ 資金需要 リスク 分散 証券化 市場 デリバティブ 市場 発行額↑ 国際金融センターへ！！ 残高↑

  4. 株式市場 日本の問題点 ① 新規上場企業が少ない ② 新興市場に外国企業の上場がない

  5. 株式市場 行うべき施策 （１） 証券取引所の再編 （１）証券取引所の再編 （２） 東京AIMの強化 東京証券取引所ｸﾞﾙｰﾌﾟ ﾒｲﾝﾎﾞｰﾄﾞ 新興市場 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ市場 東京AIM １部 ＆ ２部 グロース ＆ スタンダード 上場基準 ＆ J-Nomad 自主規制 法人 デリバティブ 東京証券取引所グループ

  6. （２）東京AIMの強化 ① VCとの連携 ④ 英語開示の義務化 ② J-Nomad枠の拡大 ⑤ 新たな商品の創出 　 個人投資家の関与 ETF VC IPOによる資金回収 ③ 海外企業の上場誘致 　 上場基準併用 AIM指数 ベンチャー企業情報 投資信託 上場誘致 個人投資家の 間接的参入 上場 上場支援 海 外 英語開示 J-Nomadの拡大 ASEAN 中国

  7. 債券市場 日本の問題点 ① 発行流通規模が小さい ② ジャンク債市場が未発達 ③国際化が進展していない 35.3 VS 60.6 VS 8.7 The US The UK JAPAN

  8. 債券市場 行うべき施策 （１） 個人向け社債の拡大 （２） プロ向け市場の創設 個人向け社債市場 プロ向け社債市場 投資家･･･魅力的な利回り 発行体･･･資金調達の多様化 アジア版ユーロ市場 ⅰ販売チャネルの拡大 銀行窓販　ETF　社債投信 ⅰ一般投資家の取引不可 ⅱ発行登録制の緩和 ⅱ流通市場の整備 ⅲ英文開示を認める ⅳ現地通貨での起債促進

  9. 証券化市場 日本の問題点 ① 発行額に拡大余地がある ② 高格付けへの偏重 ③流通市場が未整備（行うべき施策で解説）

  10. 証券化市場 行うべき施策 （１） CMOの促進 RMBS･･･一般的に、日本では７年程度で償還されるといわれる。 （２） パススルー課税の認可 返済額 Investors in UK RMBS （３） TBA取引の普及 42％ 35％ 4％ MMF Banks Pension etc. time 3年未満 3年～10年程度 10年以上 合同会社にもパススルー課税を認める 投資コスト減 取引量増加 流動性向上 個別のプールを指定せず行う取引 クーポンと満期は指定

  11. デリバティブ市場 日本の問題点 ① 積極的な活用 世界のデリバティブはOTCを中心に拡大 我が国も同様 柔軟な設計が可能 CDSでは、取引の不透明性が問題に 一体的整備が求められる！ 我が国でも今後の拡大を見込み整備を進める必要がある。

  12. 日本の証券市場の 更なる活性化のために 投資・金融教育 （１）日本版チャイルド・トラスト・ファンド（CTF） （２）ライフステージ別投資教育 メリット （１）日本版チャイルド・トラスト・ファンド CTFの目的 ① 保護者に金融の知識をつけられる ② 子供が金融教育において自らの CTF数値を活用するなど、金融が 　 身近に感じられる。 ③ 長期的視点での投資が可能 　→長期債・ハイリスク商品への 　　投資家という役割を担える ① 保護者に対する投資教育 ② 子供本人の金融教育への活用 ③ 投資家の育成

  13. 保護者に対する投資教育。 幅広い金融教育。教材としてCTFの活用。 保険、 余裕資金の運用方法 住宅取得の準備、 教育費準備 老後の準備。老後の 運用計画 （２）ライフステージ別投資教育 小学校入学 定年退職 出産・住宅 大学卒業 入社 結婚 なし 投資教育 （企業） なし （CTF） 金融教育 （学校） ≪CTF≫ ≪401ketc.≫ 具体的なライフイベントに合わせて投資教育を行うことで実際に金融をツールとして十分に活用できる能力の習得を実現できる

  14. 税制・政策 機関投資家とは異なるリスク選好を持つ 個人投資家を証券市場に導入することは重要！！ ①個人投資家全体への優遇策 損益通算の範囲 納税者番号制度導入による金融所得の分離課税実現。 将来 株式・投資信託 債券・利息 株式・投資信託 （配当・譲渡損益） 現在 損益の繰り越し期間 3年 10年 ②初心投資家への優遇策･･･投資家層の拡大 ・毎年100万円程度の組み入れ 日本版ISA ・債券を含む、金融商品が対象 ・譲渡損益、配当収益に対する課税を免除

  15. 税制・政策 【日本版金融サービス市場法の導入】 個別業法 銀行法 証券取引法 商品取引所法 保険業法 ･･･ 現状 導入後 金融サービス市場法 Ⅰ：法律間の隙間がなくなる Ⅱ：法律間の整合性の確保 Ⅲ：法律の柔軟性 包括法

  16. 財産権取引所 金融商品版オークション市場 財産権取引所 ￥10000 各種財産権 ￥7500～ ￥15000 ￥15500 落札者 参加者 自由な時に多様な財産権を上場可能 継続的に取引される 　　　　　　　必要はない 特許権なども取引可能！！ 実体経済 証券経済

  17. 株式 不動産 証券化 商品 債権 知的 財産権 財産権取引所 【不動産】 【株式】 不動産市場の市場化 未公開株の流動性向上 ベンチャー企業のexit多様化 【証券化商品】 中小企業の事業承継円滑化 流動性向上 【知的所有権】 【債権】 遊休資産の活用 個人向け社債市場 技術開発の進展 流動性リスク低減

  18. ご静聴 　ありがとうございました。

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