中期目標に関わる一連の温暖化分析について

中期目標に関わる一連の温暖化分析について 2010年7月3日日本経済研究センター　落合勝昭

1：気候変動関連の主な外交日程 国連気候変動首脳会合 (9月22日) コペンハーゲン合意への賛同・排出削減目標の提出 1月26日 12月7～19日６月１～１２日 7月8～10日環境大臣試案 3月31日地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会 (12月22日～3月26日）地球温暖化問題に関する閣僚委員会タスクフォース会合 (10月23日～11月19日）中期目標検討委員会 (11月25日～4月14日）麻生総理大臣記者会見 6月10日内閣官房：地球温暖化対策の中期目標について（参考資料、紫の部分は落合追加）

2：WTで求められた分析

3：中期目標検討委員会およびWTの開催状況 • 中期目標検討委員会　　　　第１回平成２０年１１月２５日　　　　第２回平成２０年１２月１８日　　　　第３回平成２１年　１月２３日　　　　第４回平成２１年　２月１９日　　　　第５回平成２１年　２月２４日　　　　第６回平成２１年　３月２７日　　　　第７回平成２１年　４月１４日 • WTは親委員会である中期目標検討委員会の開催に合わせて分析を行うため、公式には平成20年11月から平成21年4月までに、22回開催された。 • 地球温暖化対策の中期目標に関する意見交換会　　　　平成２１年４月２０日（東京会場）

4：WTで行われた分析 • 先進各国がさまざまな条件下で削減を行った際の費用や削減幅を分析した「国際比較モデル」（RITE、国環研） • 日本について削減幅に応じてどのような技術をどの程度導入する必要があるかを分析した「技術積み上げモデル」（国環研、エネ研） • 温暖化の経済への影響を分析した「社会・経済影響分析モデル」　　（慶応産研、国環研、日経センター）

5-1：国民に提示された分析結果

5-2：家計負担部分の説明資料との微妙な相違

5-3：＜参考＞家計負担の計算方法 • 家計負担は、WTの日経センターの分析結果を基に、内閣官房が独自の方法で算出。 • 2007年家計調査年報により、勤労者世帯の平均可処分所得は402,116円/月、光熱費は14,328円/月（電気7,912円/月、ガス4,941円/月、その他光熱1,475円/月）。そこから、90年比▲25％の場合は、日経センターCGEモデルの可処分所得の変化（▲4.5％）と光熱費支出の変化（81.0%）を用いて、 • 　【可処分所得】402,116円/月×12月×▲4.5％＝－約22万円/年 • 　【光　熱　費】 14,328円/月×12月× 81.0％＝約14万円/年 • 上記の絶対値を足して、家計の負担36万円としている。

人々は財の相対価格の変化を考慮して、消費の仕方を変化させているため、家計の効用は消費全体で計られなくてはならないため、光熱費だけを取り出すということは、意味が無い。人々は財の相対価格の変化を考慮して、消費の仕方を変化させているため、家計の効用は消費全体で計られなくてはならないため、光熱費だけを取り出すということは、意味が無い。「その他の消費・貯蓄」が（実質的に）減少しているか考えると、光熱費の価格上昇が可処分所得全体にかかる物価を引き上げているため、「その他の消費・貯蓄」部分の物価は、可処分所得全体に比べて相対的に低下している。そのため、実質的な「その他の消費・貯蓄」は図に示されたよりも減っておらず、この計算方法は「その他の消費・貯蓄」だけを見ても負担を過大に見積もっている。 5-4：＜参考＞家計負担の計算方法

6：TFの目的：第1回TF会合、小沢環境相挨拶（議事録より抜粋）6：TFの目的：第1回TF会合、小沢環境相挨拶（議事録より抜粋） • 第１に、1990年比25％削減という中期目標の達成に向けて必要なコスト、十分な温暖化対策を行わなかった場合のコスト等についても、早急に検討を行うため、科学的・専門的なモデル分析及びコスト等の計算を行っていただきたい。さらには、コストだけではなくて、将来に向けた成長戦略の観点からも、ぜひとらえていただきたいとお願いを申し上げるところでございます。 • 第２に、コスト等の計算に際しましては、既存のモデル分析の評価等を１から10までの観点から行うことをお願いしたい • 第３に、大変恐縮なお願いであるわけでありますが、親チームの閣僚委員会のほうからの指示は、10月中にこの検討チームから閣僚委員会のほうに、中間報告になるわけでありますけれども、報告せよと、こういう話になっている • 言うまでもないことでありますが、先生方、本当に研究者のお立場から、あるいはまた科学者のお立場から、科学的・客観的な分析を行っていただいて結構だと思っております。そこにつきましては、ぜひともそういった観点でおやりいただいて、どんな結論が出ても、私どもは25％カットの目標は下げるつもりはありません。

7：TFの開催状況 第１回（10月23日（金））：副大臣級検討チームからの依頼事項の提示第２回（10月２７日（火））：依頼事項に基づく分析スケジュールの調整座長中間とりまとめ：10月30日（金）第３回（11月２日（月））：分析内容の仕分け第４回（11月16日（月））：分析結果の中間報告第５回（11月19日（木））：分析結果の報告副大臣級検討チームへの報告（11月24日（火））閣僚委員会への報告および公表（12月11日（金）） TFは11月19日以降開催されず。積み残された分析課題有り。

8：地球温暖化対策検討の組織体制

25％削減を前提として、真水部分を変更した分析25％削減を前提として、真水部分を変更した分析温暖化対策のプラスの効果を組み込んだ分析 9：TF経済モデルによる温暖化対策の影響分析（前提条件はWTと同じ）

10：TFでの日経CGEモデルの分析結果 温暖化対策が原単位の改善に影響するような効果を追加

11：TFでの国環研CGEモデルの分析結果 　国環研経済モデルにおいては、各ケースにおいて国環研技術モデルの結果である効率改善のデータを反映させている。ただし、技術モデルでは、設定されたマクロフレームを前提とした場合、▲25％を達成するような対策を積上げることはできない。　このため、経済モデルの真水▲25％ケースにおいては、真水▲20％ケースの効率改善のデータを反映させており、他のケースとの不連続が生じている。これは、真水▲25%ケースで設定した経済成長率（2010-2020年まで年率1.6%）と、真水▲20%の対策技術（日本技術モデルの結果）の組合せが現実的でない可能性があることを示している。

12： TFでのKEOモデルの分析結果 1.8％成長！・モデル評価のためのリファレンスケースとした「努力継続ケース」（90年比＋4％）となるためには、3.1千円/tCO2程度の限界削減費用を要する。・KEOモデルでは失業や遊休設備が存在するが、ここでは経験的な失業率の指標に近付けるため、モデルで推計された就業者数の下落率と、過去の就業者数と失業率変化のトレンドに基づく評価にもとづいて換算した値である。･可処分所得は、家計のみ労働所得、利子・配当などの財産所得に加え、企業の営業余剰・固定資本減耗を含んだ、民間部門全体の可処分所得の評価である。ただし、個人・法人所得税、消費税などを税負担を除き、社会保障の純受取（受取－支払）を加算。

13：地球温暖化対策に係る中長期ロードマップの提案～環境大臣小沢鋭仁試案～（１）13：地球温暖化対策に係る中長期ロードマップの提案～環境大臣小沢鋭仁試案～（１）＜目的＞ WG、TFの流れとは別に、環境大臣試案が平成２２年３月３１日に公表。温暖化対策の経済への影響について、大阪大学大学院伴金美教授、東京大学大学院松橋隆治教授、名古屋大学大学院藤川清史教授、日本経済研究センターの分析が採用された。原則的に、新たな産業や市場の創出、イノベーションの促進等のプラスの効果を中心としたモデル分析。温暖化対策によってプラスの効果が出るためにはどのような前提が必要かを確認。ただし、試案の発表資料に採用された分析結果に恣意性あり。

14：地球温暖化対策に係る中長期ロードマップの提案～環境大臣小沢鋭仁試案～（２）14：地球温暖化対策に係る中長期ロードマップの提案～環境大臣小沢鋭仁試案～（２） • 日経センターの分析（試案資料掲載図（上段））日経センターDP掲載図（下段）

15：地球温暖化対策に係る中長期ロードマップの提案～環境大臣小沢鋭仁試案～（３）15：地球温暖化対策に係る中長期ロードマップの提案～環境大臣小沢鋭仁試案～（３）名古屋大学大学院藤川教授分析 • 試案資料記載内容 • 3月26日、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会全体検討会　参考資料記載内容（一部加工、中間行を削除）

中期目標に関わる一連の 温暖化分析について