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プロメテウスの火は 何を燃やすか? 産学連携学会(九大デザイン総合部門)の 活動紹介も含めて. 九州大学 産学連携センター・デザイン総合部門 通称:芸術工学研究センター 湯本 長伯 yumoto@design.kyushu-u.ac.jp. 九州大学・芸術工学研究センター 湯本 長伯 yumoto@design.kyushu-u.ac.jp. [ キーワード] 産学連携学(異種融合・事業創造) ナレッジ・デザイン(知識構築学、DB含む) 設計科学(方法論・システム論) 建築プログラム・環境形成理論 感性工学、人間工学、資格・職能研究
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プロメテウスの火は何を燃やすか?産学連携学会(九大デザイン総合部門)の活動紹介も含めてプロメテウスの火は何を燃やすか?産学連携学会(九大デザイン総合部門)の活動紹介も含めて 九州大学産学連携センター・デザイン総合部門通称:芸術工学研究センター 湯本 長伯yumoto@design.kyushu-u.ac.jp FAST設立記念講演
九州大学・芸術工学研究センター湯本 長伯yumoto@design.kyushu-u.ac.jp [ キーワード] 産学連携学(異種融合・事業創造) ナレッジ・デザイン(知識構築学、DB含む) 設計科学(方法論・システム論) 建築プログラム・環境形成理論 感性工学、人間工学、資格・職能研究 戦略的評価・構築研究/共同研究・情報共有 潜在経済事象学(イベント経済学) FAST設立記念講演
多くの研究プロジェクトをデザイン産学連携・情報共有・共同研究生活環境(都市・建築・インテリア)生活プロダクツ関連多くの研究プロジェクトをデザイン産学連携・情報共有・共同研究生活環境(都市・建築・インテリア)生活プロダクツ関連 ↓ 産学連携学会設立 第1回大会 9/15、16、北大にて開催 会員350名・大会参加300名 発表総数・108件 FAST設立記念講演
プロメテウスの火は何を燃やすか? 2003年3月設立・産学連携学会シンボルマーク このマークデザインに込めた 思いは何か いまこの日本に何が必要なのか? FAST設立記念講演
プロメテウスの火は何を燃やすか?いまこの日本に何が必要なのか?プロメテウスの火は何を燃やすか?いまこの日本に何が必要なのか? 狩猟採集、農耕、工業から情報価値の社会へ、一方で神の時代から貴族、武士、商人、工業企業家とイニシャティブが移り、今や情報とエネルギーをより良く利用し制した者が勝利者である。産学官公民金連携を代表した産学連携というキーワードは、浮かれた現象というより、知的生産優先社会の必然である。 今回の講演では、産学連携事象を必然と捉え、その発展のためのプラットフォームとして「産学連携」学会を造り、会長に推されて2年と3ヶ月、会長として奮闘して来たことを踏まえ、創立までのモーメントと設立総会以来の活動をお伝えしながら、皆様と斯界の現状を共有し、今後を考える。 FAST設立記念講演
プロメテウスの火は何を燃やすか?いまこの日本に何が必要なのか?プロメテウスの火は何を燃やすか?いまこの日本に何が必要なのか? ・一言で言えば、 『知の生産』と『知の活用』であり、 そのための『新しいタイプの知の獲得』であると言える。 ・『要素知』・『要素技術』で 何とかやれた時代から変化 FAST設立記念講演
プロメテウスの火は何を燃やすか? ・『知の権利化』『知の活用のための知』 『知を組み上げる知』『マネジメント知』 が重要になった ・科学技術と総称される世界の知から、 社会の仕組みに関わる知までを結び付け、幅広い 『総合的な人間知』(人間に関わる全ての世界に跨る知)が 求められる時代 FAST設立記念講演
プロメテウスの火は何を燃やすか? この10年のテーマは、 これらの新しい知の生産を、 産学官連携という方法論で、 如何に効果的効率的(量から質)に行うかを 考えることであった >方法論でなく、社会の基本的な仕組み という意見もある。 FAST設立記念講演
A.経済活動と多様な知 1)歴史的社会経済類型 • 狩猟採集社会経済 • 農業社会経済 • 工業社会経済 • 脱工業化(情報価値)社会経済 FAST設立記念講演
A.経済活動と多様な知 ¦ ¦ ¦ ¦ 狩 農 工 情 ¦ 猟 業 業 報 ・ 時間×経済力の積分値 ・ 一定値に達すると次のステップへ FAST設立記念講演
A.経済活動と多様な知 2)狩猟の知 採集の知 • 狩猟採集の知 = 長老の知 FAST設立記念講演
A.経済活動と多様な知 3)飛躍した農業生産 • ⇒ 投下コスト/ベネフィット(バリュー • 数段階のイノベーション 蓄積と工夫 • 江戸時代の農学進化 >土地マネジメントの変質 奪取>開墾、水理改善・・ FAST設立記念講演
A.経済活動と多様な知 4)工業化 • 生産性の効率的には次元が違う > 経済力が段違い • 工業化=都市化>農村の労働力が都市へ >都市の過密、インフラ慢性不足 • 教育投資の効果/読み書き算盤 >日本の維新モデル • アジアの経済成長モデルも工業化と都市化 • 要素知が金になる • 機能体のマイクロ化 • 物・流・資本の集積と活用(事業) • ⇒環境の忍耐力 超えない/抑える努力と知 FAST設立記念講演
A.経済活動と多様な知 • 5)脱工業化/情報価値時代 • 物的資源の飽和 空間的時間的飽和 • 重さが無い物流 • 物理的生産と次元の違う世界 • コスト/バリュー? • 知が価値そのものに近づく FAST設立記念講演
B.職業人の類型と知 • 神王貴 農士 工商 品流資 • 神王貴 • 農士 • 工商 • 品流資 FAST設立記念講演
B.職業人の類型と知 • 神王貴 -農業知、(有職故実的)社会知 • 生産物を収奪するだけの仕組み >生産は上がりにくい FAST設立記念講演
B.職業人の類型と知 • 農士-土地による生産、農業知の多様化(Ex.土地を守り奪うマネジメント • 武士=武装した農民 一所懸命・御恩奉公=土地マネジメント • 農業技術の工夫 <地域の相対化、競争 FAST設立記念講演
B.職業人の類型と知 • 工商-農業生産+製品生産 工 タクミ武具~工芸品 醸造品(酒、醤油、油>資本の蓄積 • オンリーワンの価値・情報的価値の創造 • 製品~物流~資本の蓄積~マーケットの知識拡大~新しい製品 FAST設立記念講演
C.知の生産をドライブするもの • 1.狩 飢餓と蓄積 運 FAST設立記念講演
C.知の生産をドライブするもの 2.農(実験の許容と創意工夫 • 品種改良 農具 水管理 土地マネジメント 栽培法 • 要素技術の足し算 バイオ~工業~土木/幅広い技術知 • 大航海 植民地 帝国主義 輪作・開墾 ・奪取(始皇帝の秦 バイキング FAST設立記念講演
C.知の生産をドライブするもの 3.工(要素知の獲得 知を実行する労働知 • 農場から工場へ 作業環境の管理(エコの原義) • 生産場所の集中・集約化=都市化 技術の連続化 触媒的変化 • 結晶知を探す 技術の三角形 FAST設立記念講演
C.知の生産をドライブするもの 4.知的価値社会(時代)の知的生産は? • コストはバリューに見合わない △ ▽ • 大航海も西部開拓も在り得ない >外には楽園/フロンティアが無い • 自分たちの社会の中に フロンティア/アルカディアを探す • シルクロードを探す、異種異質の出会い FAST設立記念講演
C.知の生産をドライブするもの • 異種融合による新事業創造・知の生産 > 情報価値の生産 • 産学連携という異種異質の出会いと融合 • 地域連携>全国化>グローバル化 • 地域性/個性がより重要 グローカル化 FAST設立記念講演
C.知の生産をドライブするもの • 産学官連携共同研究を基軸に、 • 何が生まれるか分からない闇の中を、 • 未来に希望だけを持って • 進んで行く必要がある。 「こうすれば良い」時代は終わっている FAST設立記念講演
D.我が国の産学連携の歩み • 年表 • 諸データ • 共同研究/技術情報/知財管理 ・・・・ FAST設立記念講演
産学官連携施策等の経緯 H7 「科学技術基本法」制定 H8 科学技術基本計画策定 H10 「大学等技術移転促進法(TLO法)」制定 承認TLO → 36機関 [平成15年10月] H11 「産業活力再生特別措置法」制定 →国の委託研究成果の民間移転(日本版バイドール) H12 「産業技術力強化法」制定 → 研究成果活用企業との役員兼業 197人承認 [平成15年7月] H13 第2期 科学技術基本計画の策定 H14 第2回産学官連携サミット(東京) 「知的財産基本法」制定 H15 第2回産学官連携推進会議(京都) 「国立大学法人法等」制定 FAST設立記念講演 2
我が国における産学官連携は、ここ10年で急速に拡大 我が国における産学官連携は、ここ10年で急速に拡大 大学発ベンチャー創出実績 127社 H12年 251社 H13年 H14年 424社 ※ 私立大学については、任意回答による調査結果。 国立大学における発明実績 平成17年6月計 1112社達成 (筑波大学調べ) ・アンジェスMG(大阪大学関係・血管を再生する遺伝子治療薬の開発) ・トランスジェニック(熊本大学関係・遺伝子操作により実験用マウスを 開発し、提供) 上位5大学 ① 慶應義塾大学 34社 ② 早稲田大学 33社 ③ 龍谷大学 21社 ④ 筑波大学 13社 ⑤ 東京大学 13社 ①東京大学 65 ②早稲田大学 60③大阪大学 54 ④京都大学 52 ⑤東北大学 40 FAST設立記念講演 3
我が国における産学官連携は、ここ10年で急速に拡大。我が国における産学官連携は、ここ10年で急速に拡大。 ○技術移転機関(TLO)[大学等技術移転推進法(平成10年8月施行)] ・承認機関 36機関[平成15年10月現在] ・特許出願件数 3,378件[平成15年3月現在] ・実施許諾件数 705件[ 〃 ] ○TLOの特許実施実績 ○国立大学教員等の民間企業役員兼業 [平成12年4月より可能] ・技術移転機関(TLO)の役員等との兼業 → 66人承認[平成15年7月現在] ・研究成果活用企業の役員等との兼業 →197人承認[平成15年7月現在] ・株式会社等の監査役との兼業 → 20人承認[平成15年7月現在] FAST設立記念講演 4
産業界から大学等への研究開発投資は海外流出傾向。産業界から大学等への研究開発投資は海外流出傾向。 ●民間企業の研究費支出先(2001年度実績) ・国内大学 : 約 720億円 ・海外研究機関 : 約 1,431億円 ▼ ○我が国企業の大学等研究機関への開発投資の 3分の2が海外研究機関に流出。 ○研究開発の流出による我が国の「知の空洞化」 が懸念。 総務省統計局「科学技術研究調査報告」より 経団連「産学官連携に関するアンケート調査」(平成13年8月実施)より [・対象:経団連産業技術委員会 産学官連携推進部会委員企業(28社) ・回答数:25社(回答率89%)] (参 考) 海外大学が優れていると考えられる点 ① 企業ニーズの把握 (ビジネス感覚/売込み) → 大学側からの企業ニーズを踏まえた提案 ② 契約内容 (納期・納品形式等の遵守/) → 大学が法人格を持ち、責任ある契約を柔軟に締結可能 ③ 学内協力体制の整備 (隣は何をする人ぞ/個人レベル) → 事務部門や他学部の教授等の学内における人的リソースの横断的協力体制等 FAST設立記念講演 5
日本の大学は大きく変わりつつある。 Ⅰ 国立大学・公立大学の(非公務員型)法人化 ○国立大学は平成16年度~、公立大学も平成16年度~ Ⅱ 競争的環境の中での各大学の個性・特色の明確化 ○設置認可の弾力化、事後評価の重視(学部レベルの組織改編も届出で一部可能に) [平成14年秋に学校教育法を改正済] ○国立大学・公立大学の再編・統合(平成14年度~) ○21世紀COEプログラム(国公私、平成14年度~) ○特色ある大学教育支援プログラム(国公私、平成15年度~) Ⅲ リエゾン・技術移転・知的財産管理機能の充実 ○TLOへの国立大学法人からの出資(平成16年度~)[予定] ○外部人材を活用した大学知的財産本部の整備(国公私30大学程度、平成15年度~) ○マッチング・ファンド、知的クラスター等の充実(国公私、平成14年度~) FAST設立記念講演 6
日本の大学の研究ポテンシャルは高い。 論文数のシェア(量の面) 論文被引用回数のシェア(質の面) 日本 4位 8.5% 日本 2位 10.3% (米国科学情報研究所「National Science Indicators,1981-1999」より) 学問分野別の論文被引用回数(1991~2001年) 【物理学】 【化 学】 【生物学・生化学】 【材料科学】 ①AT&T ①UC Berkeley ①Harvard University ①東北大 ②東京大 ②京都大 ②University of Texas ②IBM ③IBM ③東京大 ③UC S.F ③UCSanta Barbara ④MIT ④University of Texas ④東京大 ④MIT ⑤CERN ⑤University of Cambridge ⑤Natl.Cancer Institute ⑤University of Illinois 1992~2002年には、【物 理 学】で東京大学が世界1位 【材料科学】で東北大学が世界1位 FAST設立記念講演 (ISI「日本の論文の引用動向 日本の研究機関ランキング」より) 7
大学教育への企業側の満足度(理解度)は低い。大学教育への企業側の満足度(理解度)は低い。 IMD(国際経営開発研究所:International Institute for Management Development)による「世界競争力ランキング」中の「大学教育」の評価(各国のビジネスマンに対する自国の大学教育についてのアンケート(六段階評価)の結果を順位化したもの) 。59の国・地域を、グループⅠ:人口2千万人超、グループⅡ:人口2千万人未満に分類。 「大学教育」のランキング2003年版グループⅠ(人口2千万人超[30ケ国]) 1 アメリカ 2 オーストラリア 3 カナダ 4 マハラシュトラ(インド) 5 マレーシア 30 日 本 ○「産学間技術移転」のランキング 13位/30 ○「基礎研究の優位性」のランキング 4位/30 ○「国内特許登録件数」のランキング 1位/30 (参考)2003年版グループⅡ(人口2千万人未満) 1 フィンランド 2 アイスランド 3 イスラエル 4 シンガポール 5 アイルランド ○「外国特許の取得件数」のランキング 1位/30 ○「特許と著作権の保護」のランキング 7位/30 FAST設立記念講演 8
大学の海外・産学連携拠点 (順不同)他、数大学が設置を検討中。 大学は外国企業との連携を視野に入れ始めている。 FAST設立記念講演 9
「大学知的財産本部整備事業」の審査結果 地域別分布図「大学知的財産本部整備事業」の審査結果 地域別分布図 北海道・東北 地区 近畿 地区 ○ 北海道大学 ○ 岩手大学 ○ 東北大学 ○ 京都大学 ○ 大阪大学 ○ 神戸大学・神戸商船大学 ○ 奈良先端科学技術大学院大学 ○ 大阪府立大学ほか2機関 ○ 立命館大学 関東 地区 中国・四国 地区 ○ 筑波大学 ○ 群馬大学・埼玉大学 ○ 東京大学 ○ 東京医科歯科大学 ○ 東京農工大学 ○ 東京工業大学 ○ 東京水産大学・東京商船大学 ○ 電気通信大学 ○ 横浜国立大学 ○ 慶応義塾大学 ○ 東海大学ほか2機関 ○ 東京理科大学ほか2機関 ○ 日本大学 ○ 明治大学 ○ 早稲田大学 ○ 国立情報学研究所ほか12機関 ○ 広島大学 ○ 山口大学 ○ 徳島大学 〈 特色ある知的財産管理・活用機能 支援プログラム対象機関 〉 ○ 岡山大学 中部 地区 ○ 山梨大学 ○ 静岡大学 ○ 名古屋大学 ○ 北陸先端科学技術大学院大学 九州 地区 ○九州大学・九州芸術工科大学 ○熊本大学 〈 特色ある知的財産管理・活用機能 支援プログラム対象機関 〉 ○ 金沢大学 ○ 新潟大学ほか4機関 ○ 信州大学 ○ 岐阜大学 ○ 名古屋工業大学 ○ 豊橋技術科学大学 〈 特色ある知的財産管理・活用機能 支援プログラム対象機関 〉 ○ 九州工業大学 〈 特色ある知的財産管理・活用機能 支援プログラム対象機関 〉 ○ 東京都立大学ほか3機関 FAST設立記念講演 14
外部連携活動のルール化と「知」の自律 ~利益相反・責務相反のマネジメント~ 〈利益相反とは〉 〈問題の所在〉 ◎大学の教職員や大学自身が外部から 得る経済的利益等と大学における教育・ 研究上の責任が衝突する状況 ◎産学官連携の推進に伴って日常的に生じ うる状況 ◎法令違反の問題ではなく、社会的受容性 の問題 ◎利益相反への適切な対応を怠ると、大学 のインテグリティ(社会的信頼)が損なわれ、 結果として産学官連携の推進が損なわれ るおそれ 各大学がそれぞれのポリシーに基づいて利益相反に取り組む必要がある <利益相反への対応に関する基本的な考え方> ○ 意欲ある教職員が安心して産学官連携に取り組めるよう大学が責任と利 益を適切に分担することが必要。 ○ 個別事例に応じて適切な対応を図るためのマネジメント・システムを構築することが適切。 ○ 利益相反に関するマネジメント・システムの枠組み ① 教職員の金銭的情報の学内での開示(報告) ② 利益相反アドバイザーが具体的な事実関係を調査・検討 ③ 必要がある場合には利益相反委員会で審議、適切な対応方法を提案 ④ 定期的なフォローアップ FAST設立記念講演 15
産学官連携推進・知的財産戦略関係主要施策(平成16年度概算要求)産学官連携推進・知的財産戦略関係主要施策(平成16年度概算要求) 大 学 技術移転機関(TLO) 移転 連携 TLOの活動をサポート 大学・TLO等の連携推進 大学知的財産本部 整備事業 32億円(24億円) 技術移転支援センター 35億円(16億円) 大学等における研究成果の特許化を推進するため、海外特許の取得に向けた支援等を実施 -大学等に対し、特許関連経費等を支援 科学技術振興機構 (JST) 民間企業 研究成果最適移転事業 28億円(33億円) 大学における知的財産の戦略的な取得、活用等を実施するための体制整備 -大学等に対し、外部人材の 確保や調査活動等を支援 大学等における研究成果の実用技術への展開を図るため、周辺特許の取得、研究成果の試作品化等を実施 -大学等とJSTの共同研究により、周辺特許を取得 -中堅・中小企業に対し、試作品化経費を支援 知財情報活用支援事業9億円(0.3億円) 委託開発事業 55億円(55億円) 移転 大学等で生まれた研究成果で、開発リスクが高く民間では事業化が困難なものについて、その実用化開発を企業等に委託し、新技術の実用化を促進 -企業等に対し、実用化開発を委託 研究開発を効率的に推進するため、論文等の文献情報と特許情報をインターネットを通じて統合的に検索できる環境を整備 共同研究センター 大学発ベンチャー創出・育成事業 40億円(5億円) 大学発ベンチャーの創出から育成までを一貫して支援 -大学等の研究者(起業前)に対し、研究開発費等を支援 -大学発ベンチャー企業(起業後)に対し、研究開発費等を支援 要請 派遣 共同研究 支援 マッチングファンドによる 産学・産官共同研究推進(充当見込額) 63億円(43億円) 企業側の資金提供を前提とした、大学等と企業との共同研究に対する支援を実施 -大学等に対し、研究開発費等を支援 産学官連携専門人材の派遣 16億円(14億円) 産学官連携を支える専門人材(産学官 連携コーディネータ)を大学の共同研 究センター等に派遣 -民間事業者を通じて、大学にコー ディネータを派遣 大学発ベンチャー創出支援制度 18億円(18億円) 大学発ベンチャーの創出に向けた、技術開発や事業化計画等を支援 -大学等の研究者に対し、研究開発費等を支援 (事業の定着化に伴い、新規着手分をJSTに移管) FAST設立記念講演 16
D.我が国の産学連携の歩み • 共同研究 • 技術情報(技術シーズ) • 知財管理 FAST設立記念講演
E.産学連携学会の設立 • 産学連携の相互連携 • 活動の三本柱 FAST設立記念講演
異種融合・事業創造の本質と連携の相互連携 • 共同研究・技術移転・知財移転 • 異種融合・事業創造の本質 • 連携の相互連携 • -異種クラスター・異分野・広域超域- FAST設立記念講演
産学連携学会の設立と成長過程 • 産学連携学会の設立と活動 • -三本柱 連携の連携 人材の育成循環 学の確立と知的支援 FAST設立記念講演