第 2 章（１）証券会社の業務 ○ 証券会社の収益構造

1. 第2章（１）証券会社の業務○証券会社の収益構造第2章（１）証券会社の業務○証券会社の収益構造 • その他手数料、トレーディング収益、募集手数料、委託売買手数料の割合が大きい • その他手数料：投資信託の信託報酬（事務代行手数料） 、M&A手数料、　顧客資産の投資アドバイス・一任運用からの手数料 • 委託売買手数料の割合は、規模の小さい証券会社程大きい • 引受手数料の割合はそれ程大きくない • 大手証券会社程大きい

2. 東京証券取引所「東証総合取引参加者決算状況」東京証券取引所「東証総合取引参加者決算状況」

3. ・ 東京証券取引所「東証総合取引参加者決算状況」

4. ・ 投資信託協会

5. ○インサイダー取引の摘発体制 • 証券取引等監視委員会が取引の審査、不公正取引の摘発、課徴金納付命令の勧告（内閣総理大臣及び金融庁長官に）を行う。 「証券取引等監視委員会の活動状況」 ・上記審査案件の中で課徴金納付命令勧告が行われた件数 22年度：20件、23年度：15件

6. ・証券取引等監視委員会の審査とは別に（の前に）証券取引所が常時売買取引を監視している。・証券取引等監視委員会の審査とは別に（の前に）証券取引所が常時売買取引を監視している。 ・株価・売買高の動向に不自然な形態が認められた銘柄 ・関係各部署等から情報がもたらされた銘柄 ・法令上の重要事実が公表された銘柄 ・株価、売買高の推移状況の分析 ・売買手口の偏向性の有無の調査 ・委託者名の把握（取引参加者等への照会） ・上場会社に重要事実の公表に至る経緯を照会 ・更に詳細な調査が必要であると判断される場合 ・注文の受託・執行の経緯等、委託者の詳細な内容（属性・取引内容、発行会社との関係）について照会・分析 ・会社関係者等の取引の有無を調査 ・不公正・不適正行為の有無の判断 ・処分・注意喚起等 ・証券取引等監視委員会へ報告 東京証券取引所

7. ・東京証券取引所の売買審査件数

8. （２）証券業の再編と新規参入①大手証券会社の再編（２）証券業の再編と新規参入①大手証券会社の再編 • 戦後～1997年まで大手４社（野村・大和・日興・山一）体制 • 97年11月：山一証券経営破綻 • 98年6月：日興・トラベラーズ（後のシティグループ）提携 • リテール：日興コーディアル証券、ホールセール：日興シティグループ証券 • 98年7月：大和証券・住友銀行提携 • リテール：大和証券、ホールセール：大和証券SMBC（大和と住友の合弁） • リーマン・ブラザーズの破綻 • 英銀バークレイズと野村証券が分割して買収 • ベアー・スターンズとメリル・リンチはそれぞれ、大手銀行のJ.P.モルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカに救済され、吸収される。 • ゴールドマン･サックスとモルガン･スタンレーは独立を維持しているが、銀行持株会社に転換

9. 98年の再編で、日興も大和も財務基盤強化と • 野村証券： • 2008年1月：不正会計問題による日興の信用不安という状況の下で、シティが日興を完全子会社（株式交換方式） • 08年9月：野村証券、リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門とアジア太平洋部門を買収 • 09年5月：シティ、経営危機により日興証券を売却、三井住友銀行が5450億円で買収（SMBC日興証券） • 日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の株式・債券引受部門を買収 • 09年9月：三井住友銀行、大和証券は大和証券SMBCの合弁解消

10. ホールセール業務： • リテール業務： • ホールセールとリテールとの分離 • アメリカではホールセール専門の証券会社（インベストメント・バンク）とリテール専門の証券会社に伝統的に分かれている • ホールセールとリテールとが分かれている理由 • 業務・報酬体系・組織構造の違い→文化の違う組織を１つに統合することのデメリット • ホールセール：専門性が強く商品（業務）別縦割り組織、フラットで機動性の高い組織、実績主義の報酬体系 • cf.加野忠『金融再編』文芸新書　第6章ウォール街文化をどう迎えるか

11. ホールセール業務とリテール業務 • 外資系証券：日本では基本的にホールセールのみ • 日系大手証券： • 大和：ホールセールとリテールを分離していたが、住友銀行との提携解消に伴い、2012年4月に両部門を一体化 • 野村：これまでは一体、リーマン買収に伴い専門職向け人事報酬体系を導入 • ホールセール部門・管理部門の社員は人事報酬制度に関し、従来型かグローバル型社員（業績連動型報酬、部門間人事異動なし、企業年金なし）かを選べる • 銀行系証券： • みずほ、SMBC日興は共に一体 • 銀行系＋外資 • 三菱UFJモルガンスタンレー証券：一体 • 但し、機関投資家向け証券売買とトレーディングはモルガンスタレーMUFG証券が担う（世界的に一体運用するため）

12. ②ネット証券 • ネット取引による格安手数料の提供 • ネット証券の登場による手数料率の急低下 • 売買代金の 0.03～0.1% • 野村での取引：売買代金100万円で1.16%（野村ネット&コール取引：0.1%） • 個人の株式売買： • ネット取引比率の急上昇、現在、個人取引では90%超 • ネット証券以外の証券会社の対応策 • 資産管理型営業：顧客の資産状況・投資目的に合わせた資産運用アドバイスの提供 • ラップ口座：証券会社が顧客の大まかな指示（要求利回り、リスク許容度）に基づき預けられた資金を運用、手数料は取引金額とは関係なく残高の一定比率

13. ・ 東京証券取引所「東証総合 取引参加者決算状況」 日経06.11.18.

14. ・ • ・ • ・信用取引：投資家が証券会社から株式の買付資金（売付株券）を借りて、売買すること。 • ・ネット取引の62.5％（11年度、過去4年平均で62.6%）が信用取引cf. 個人の株式取引全体の中での信用取引の割合：59.4%(11年) ・ネット証券会社の金融収支比率 （ネット証券の場合、金融収支のほとんどが信用取引関連）

15. ５社に集中、アメリカでも同様 • 寡占化の理由 • 一旦知名度の高いネット証券会社ができると、 • 09年10月マネックス証券とオリックス証券が合併発表：システム統合効果 • 野村証券は系列のネット証券会社ジョインベスト証券（06年設立）を09年11月に吸収合併：ネット証券としての生き残りの難しさ • 株式売買サービスの差別化： • 定額手数料、無期限信用取引、少額取引の手数料無料化（松井） • PTSによる夜間取引サービスの提供　→　2011年には撤退 • 提供サービスの多様化 • 投信販売、為替証拠金取引FX、海外ETF（指数連動型上場投信）の販売