７．特別区設置に伴うコスト（試算）【試案１（７区　北区・中央区分離）】

７．特別区設置に伴うコスト（試算）【試案１（７区　北区・中央区分離）】

目　　　次 １　基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・あコ－１２　コストの試算（総括表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・あコ－２３　積算内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・あコ－４《参考資料１》システムにかかる経費の試算について・・・・・・・・・・・・・・・あコ－８《参考資料２》庁舎にかかる経費の試算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・あコ－９

１　基本的な考え方　　　　　（イニシャルコスト）　◇システム改修経費、庁舎の確保に要する経費、移転費用などを想定〔システム改修経費〕　　■住民情報系基幹システムとそれに必要な基盤（以下、「基幹システム」）については、改修を行い、一部事務組合で共通運用することで試算　　■その他の約140システムについては、必要性を含め個別に精査が必要であり、現時点ではシステム改修のための諸条件が未確定であるため、現行システムを改修して共通利用する場合と、各特別区毎にシステムを構築する場合についてそれぞれ試算 ※システムについては、粗い試算であり、今後、専門家の意見を聞きながら、　　　　さらに精査が必要〔庁舎改修経費〕 ■庁舎については、現在、市が保有している庁舎の活用を基本として、職員体制（案）の配置に基づき、区役所や民間ビルなどの庁舎改修経費を試算 ※現在、市が保有している庁舎の活用で不足する執務スペースは、民間ビルの賃借で対応（ランニングコスト）　◇必要な執務スペースの賃借料、議会経費、教育委員会などの行政委員会運営費、　　　システム運用経費などを想定 ■議会経費と行政委員会運営費については、近隣中核市５市（豊中市・高槻市・東大阪市・尼崎市・西宮市）平均を基に試算 ■システム運用経費については、システム改修経費に準じて試算上記を踏まえ、項目毎に一定の条件を設定して試算あコ-１

あコ-２ ２　コストの試算（総括表）　　　　　（１）イニシャルコスト

（２）ランニングコスト あコ-３

あコ-４ ３　積算内訳（１）イニシャルコスト

あコ-５

あコ-６ （２）ランニングコスト

あコ-７

《参考資料１》　システムにかかる経費の試算について　　　　　《参考資料１》　システムにかかる経費の試算について　　　　　あコ-８【イニシャルコスト】 ■システム関係経費（１）基幹システム※ ・システムは、一部事務組合で保有・管理　　・現在の市システムを改修して共通運用　　・上記を条件に見積りにより算出（８３億円）（２）その他約１４０システム（基幹システム以外）現在のシステムを改修して共通利用した場合（Ａ）と、各特別区毎に新たなシステムを構築した場合（Ｂ）を　　仮定して試算　（Ａ）の試算の考え方　　　・基幹システム経費（８３億円）を基準に、現在の基幹システム運用費と基幹系以外のシステム運用費割合　　　（以下「運用費割合」）［３８億円：３８億円］により試算　（Ｂ）の試算の考え方　　　・中核市等の総システム平均構築費相当額【総務省調べを市補正】（８２億円）を基準に、運用費割合により試算 ※基幹システムとは、住民基本台帳、戸籍、税務事務、総合福祉、国民健康保険等、介護保険、統合基盤、ネットワークシステムをさす【ランニングコスト】 ■システム運用経費（１）基幹システム・共通運用を行うことによる運用経費の増（見積りにより算出）　　（運用費：３５億円（Ｈ２７年度見込み）⇒６５億円　【３０億円増】）（２）その他約１４０システム　　現在のシステムを改修して共通利用した場合（Ａ）と、各特別区毎に新たなシステムを構築した場合（Ｂ）を　仮定して試算　（Ａ）の試算の考え方・基幹システム運用経費の増（３０億円）を基準に、運用費割合により試算　（Ｂ）の試算の考え方・中核市等の総システム平均運用費相当額【総務省調べを市補正】（15億円）を基準に、運用費割合により試算　　　（１区あたり：15億円×１／２＝７.５億円）　　・上記金額から、現在の運用費（３８億円）を差し引き試算

各区役所 庁舎 193,374㎡（保健福祉センター含む）工営所事務所 10,500㎡《参考資料２》　庁舎にかかる経費の試算について　　　　　（１）基本的な考え方職員体制（案）に基づき、Ｈ２７年度時点の職員を以下のとおり、各特別区の庁舎等に配置すると仮定し、コストを試算　　①広域自治体へ配置される職員　　　　　・大阪府咲洲庁舎に配置　（ただし、港湾、大学、市場など専門組織は現行施設に配置）　　②特別区に配置される職員　　　　　・各特別区の区役所庁舎・現市本庁舎・工営所事務所に配置　（不足する庁舎は周辺の民間ビルを賃借） ③一部事務組合に配置される職員　　　　　・現市本庁舎に配置 ①新たな広域自治体２,３０１人府咲洲庁舎６２３人 (移転対象) 港湾、大学、市場等は現行施設に配置と想定本庁舎 62,711㎡現在市が保有している庁舎に配置（A区は本庁舎も使用） ② 特別区　１２,７０７人庁舎不足分は、民間ビルを賃借・改修し使用民間ビル ③一部事務組合６５１人現市本庁舎に配置２１１人 (移転対象) 直営施設、システム管理、斎場等は現行施設に配置と想定 ※経営形態の変更を行う組織（水道、消防、下水、ごみ処理等）は各組織毎で対応するものとし、当試算の対象外経営形態の変更４,１９０人コスト試算の対象外あコ-９

あコ-１０ （２）前提条件＜組織・施設配置＞ (1)職員体制(案)に基づき、それぞれ配置 (H27年度時点) （経営形態を変更する組織に関するコストは、今回の試算の対象外） (2)分散庁舎配置とし、現区役所庁舎及び工営所事務所（特別会計財産分除く）も使用　不足分は、民間ビルを賃借・改修し使用　　　　・現市本庁舎は、北区が属するA区及び一部事務組合が使用＜面積＞ (1)区役所庁舎等への配置人員、および民間ビルの必要賃借面積は、職員配置数から　　基準面積により試算　・ H22年度地方債同意基準をもとに、基準面積は１人当たり執務室面積20㎡、執務室面積　　　　　は延床面積の70％と仮定 (2)議会施設の必要面積は、近隣中核市５市の平均3,400㎡を想定（執務室の改修面積　　に含めて試算）上記を踏まえ、試算

（３ - １）試算結果（必要面積） ＜特別区＞ ※1) ※2) ※3) イ) ア) ※1)Ａ区の職員数には一部事務組合211人を含む。 ※2)「④執務室改修面積」について、Ａ区は本庁舎の市議会関係諸室を現状使用と想定し、　　議会相当分(3,400㎡)は含まない。 ※3)各項目の数値は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。＜新たな広域自治体へ移転＞ウ) あコ-１１

あコ-１２ （３ – ２）試算結果（必要改修経費）ア) イ) イ) ウ) ※1) 市保有庁舎改修工事単価：15,800円/㎡　（本庁舎への移転事例より） ※2) 民間ビル改修工事単価：70,600円/㎡　（中央卸売市場業務管理棟への移転事例より） ※3) 保証金：賃借料の12ヶ月分と想定 ※4) 賃借単価：4,900円/㎡・月　（大阪市事務所賃借料事例より） ※5) 咲洲庁舎：55,200円/㎡　（咲洲庁舎への移転事例より）

（３ – ３）試算結果（まとめ） 1) 2) 1) 1)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。 2)移転対象分のみあコ-１３

７．特別区設置に伴うコスト（試算） 【 試案１（７区 北区・中央区分離） 】