東日本大震災における情報・通信システムの被害とその教訓

1. 東日本大震災における情報・通信システムの被害とその教訓東日本大震災における情報・通信システムの被害とその教訓 2011年10月1日 地域産業復興調査研究シンポジウム「東日本大震災からの地域経済復興への提言」 東北大学大学院経済学研究科 川端望

2. 長時間停電で暗闇となった東北地方 アメリカ海洋大気圏局（NOAA）が公開した、東日本大震災前後の衛星写真。 出所：NOAAウェブサイト。

3. 情報・通信システムの全般的被害状況 • 売上高1億円以上企業中、3割で情報システムにトラブル発生（矢野経済研究所[2011]） • 沿岸部の自治体で津波によりサーバ損壊（以下本スライド中は日経コンピュータほか[2011]） • バックアップの所在によってはデータ喪失のおそれ • 大手企業の基幹系システムは東北地方にサーバがないため深刻な損傷はなかった。 • 東北地方に基幹系システムがある事業体ではシステム全停止も • 例：生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合

4. 通信途絶はなぜ起こったか（１）固定電話 • 「停電でも固定電話は通じる」という通念を覆す不通状態の発生 • 100万回線(NTT東日本)不通（総務省資料） • 原因 • 地震・津波による設備・施設の物的損傷 • 輻輳の危険により、最大80-90%の通話規制 • FTTH(家庭の光ファイバー回線)は停電とともに通話も停止 • 長時間停電により、収容ビル・中継局の非常用電源が枯渇 • FAX等の複合機能を持った電話機の一部はAC電源必要 • 最優先でかかる公衆電話の無料開放が最後のよりどころに

5. 通信途絶はなぜ起こったか（２a）携帯電話・スマートフォン通信途絶はなぜ起こったか（２a）携帯電話・スマートフォン • 津波により基地局が流出したり、収容ビル・中継局が損壊した場合は使用不能。 • 通話は通話規制により困難（固定電話に同じ） • メール送受信、インターネットアクセスは可能 • 後述する回線特性による • しかし、停電地域では3月11日夜半からネットも次々アクセス不能に • 基地局が停電→非常用バッテリーに切り替え→バッテリー切れ • 流失・損壊・バッテリー切れ合計で2万9000局が停波（瀬戸山[2011]）

6. 通信途絶はなぜ起こったか（２b）携帯電話・スマートフォン通信途絶はなぜ起こったか（２b）携帯電話・スマートフォン 被災下における携帯電話・スマホの利用を左右した条件

7. 通信途絶はなぜ起こったか（３a）インターネット・SNS・IP電話通信途絶はなぜ起こったか（３a）インターネット・SNS・IP電話 • 代替経路が自動選択されるインターネットは相対的に頑強 • 問題はサーバ被災の有無とアクセス方法 • ルータ・スイッチ被災も限度を超えると制約に 被災下におけるインターネットの利用を左右した条件

8. 通信途絶はなぜ起こったか（３b）インターネット・SNS・IP電話通信途絶はなぜ起こったか（３b）インターネット・SNS・IP電話 停電時におけるインターネットアクセスの利用を左右した条件(津波なし・ハードウェア損壊なしの場合)

9. 分散型バックアップと分散型電源の必要性 • さしあたりの強調点 • 公衆電話を減らさない • 携帯ネットワークを頑強にする • 分散型バックアップ（クラウド利用を含む） • 遠隔地にバックアップサーバ機能 • 遠隔地にバックアップデータを持つ • 分散型電源：インフラ整備(政策と技術開発必要) • 非常用電源大型化 • 大規模基地局によるバックアップ • 基地局設備の省電力化 • 太陽光発電付き機基地局 • 分散型電源：ユーザー側の備え(背景に政策と技術開発必要) • 非常用自家発電機(企業・自治体) • 衛星電話 • 家庭用太陽光発電＋蓄電池 • 電気自動車orコンセントつき自動車 • 携帯電話の充電器＋乾電池 • 接続方法の確認

10. 東日本大震災後のICTソリューション市場をめぐる問題の所在東日本大震災後のICTソリューション市場をめぐる問題の所在 • 東北経済復興よりも、次の大地震への備え • 大地震はいずれまたやってくる(NewtonPress[2011]) • 南関東直下型地震(30年以内発生確率70%程度、想定規模M6.7-7.2) • 東海地震（同87%、M8.0） • 東南海地震（同70%、M8.1前後） • 南海地震(同60%、M8.4） • 東京、名古屋、大阪などが被災すれば今回より大きなシステム被害が出る危険 • 公的機関・金融機関・企業の基幹系システムの被災 • 通勤困難下で業務を維持する必要性

11. 災害対策ソリューション • BCP • 用意されていたのは1000人以上企業64.1%、10-299人企業28.0%（松井[2011]） • 策定意欲は企業規模と相関する（矢野経済研究所[2011]） • 注目分野は分散型バックアップ、分散型電源に関係(図1） • バックアップに特有の問題(矢野経済研究所[2011]） • 基幹システムバックアップは8割の企業が行っていたが、7割5分は30キロ未満の地点にあった • 遠隔地バックアップへの意欲も企業規模と相関する • 海外バックアップは1000億円以上企業のみ強い意欲 • 在宅勤務システム • シンクライアントを用いるなどセキュリティに配慮したシステム • 必ずしも大規模な動きになっていない(矢野経済研究所[2011]） • 災害規模によって必要性が微妙に異なり、イメージしにくい？ →需要は顕在的にも潜在的にも強い • 中小企業向けの使いやすい廉価なシステムに開発の余地

12. （Web版では省略） 図1BCPやICT継続稼働の強化にあたって利用が進むシステム分野 出所：松井[2011]127頁。

13. 参考文献 • 齊藤貴之[2011a]「なぜ震災直後より2日後のほうが電話がかからない？」（日経コンピュータほか[2011]所収）。 • 齊藤貴之[2011b]「震災にまつわるネットワークの疑問」（日経コンピュータほか[2011]所収）。 • 瀬戸山順一[2011]「東日本大震災における情報通信分野の主な取組：被害の状況・応急復旧措置の概要と今後の課題」『立法と調査』第317号、参議院調査室、6月1日。 • 玉置亮太・小笠原啓・吉田洋平[2011]「持ちこたえた自治体、流通、金融　製造業はダメージ、被害に差」(日経コンピュータほか[2011]所収)。 • 日経コンピュータほか[2011]『ITで実現する震災・省電力BCP完全ガイド』日経BP社、2011年7月。 • Newton Press[2011]『別冊Newton 「次」にひかえるM9超巨大地震』Newton Press、7月。 • 松井一郎「“ポスト3.11”時代のICT利用意識調査　『集中から分散』『所有から利用』へ変化」（日経コンピュータほか編[2011]所収)。 • 矢野経済研究所[2011]『東日本大震災後の災害対策ソリューション市場』6月。 • NationalOceanicandAtmosphericAdministration(NOAA)ウェブサイト（http://www.nnvl.noaa.gov/MediaDetail.php?MediaID=697&MediaTypeID=1）（２０１１年９月２０日閲覧)）

14. Web公開にあたっての追記 • 本報告の内容は論文として取りまとめ、2012年春に出版される共著に収録されます。詳細はそちらでご確認ください（2012年1月9日）。