新たなエネルギー社会の構築に向けて ～エネルギーの地産地消の取組みを推進～

1. 新たなエネルギー社会の構築に向けて　～エネルギーの地産地消の取組みを推進～新たなエネルギー社会の構築に向けて　～エネルギーの地産地消の取組みを推進～ 環境審議会答申を踏まえた取組みの基本方針と当面の施策の方向性 エネルギー戦略等の検討状況 ◆エネルギーのあり方については、国や電力事業者任せにするのではなく、必要なエネルギーを必要なだけ安定供給するという供給側の発想で構築されたこれまでのシステムを変革し、地域の問題として需要側も参加した、新たなエネルギー社会の構築に向けた取組みを、自治体として着実に速やかに実施していく。 (1)エネルギー消費の抑制 ○省エネなどの取組みの一層の推進により、これまでのライフスタイルを見直し、エネルギー消費量を抑制していくことが、温室効果ガス排出削減等の観点からも重要。このため、電力需給などの関連情報の収集・分析・発信や、様々な取組みのアドバイスの推進、省エネ等機器導入のためのインセンティブ付与、建築物の省エネ性能の向上を一定求めつつ、事業活動等におけるエネルギー使用の抑制を進める。 (2)電力ピーク対策の促進 ○電力のピークカットやピークシフトに着目し、エネルギーを効率的に利用できるよう管理する、需要側のエネルギーマネジメントが必要。このため、電力供給の安定化のためにも自立・分散型電源及び蓄電・蓄熱装置等の普及、多様な発電事業者の参入促進を図るための取組みを進める。 (3)再生可能エネルギーの普及拡大 ○再生可能エネルギーは、発電時にCO２を排出せず、ピーク対策や災害時の非常用電力としても大きく期待できることから、一層の普及拡大を図ることが必要。このため、太陽光発電設備の導入支援・普及促進等の取組みを進める。 ◆大阪府環境審議会「新たなエネルギー社会づくりについて」答申（24年11月） ◆府市エネルギー戦略会議「中長期的なエネルギー戦略に関する提言」を府市統合本部に報告予定（25年2月8日） その他の動き ◆関西広域連合での議論 ⇒エネルギー検討会で中長期的なエネルギー政策や、先進的な施策を検討　　　　　　　　　　　（来年度中） ◆エネルギー政策をめぐる国の動き ⇒「エネルギー基本計画」改定予定　　　　　　　　　　（時期未定） 府として取り組みうる事業を重点的に実施 新たなエネルギー社会の構築推進事業 （1）おおさかスマートエネルギーセンターの設立・運営＜大阪府・市 共同事業＞ ＜事業概要＞　　 【査定額 6,982千円（府市それぞれ一般財源3,491千円、国庫0千円）】　　　府市共同で、新たなエネルギー社会づくりに向けた再生可能エネルギーの普及促進事業などエネルギー関連事業の拠点として、「おおさかスマートエネルギーセンター」を設置・運営。 ③ 府内での再生可能エネルギーの導入可能性の調査・検討 　具体的な箇所や、課題等について調査。（要求額　委託費：9,899千円） ① 太陽光パネル普及啓発事業 一定の基準を満たした民間事業者を府に登録し、登録事業者を府民に紹介。 ② 公共施設や民間施設の遊休地（屋根含む）と発電事業者のマッチング 　「太陽光発電事業者」と貸付けを希望する場所を募集しマッチング。（府有建築物は住宅まちづくり部と連携） ④都市インフラ（府有施設） を活用した省エネ設備等実証事業 　　創エネ、省エネ、蓄エネ分野の技術・製品について、実証の場として提供。高い評価を得た技術・製品を広くＰＲ。 おおさかスマートエネルギーセンター ⑤ 中小事業者の創エネ・蓄エネ・省エネサポート事業 無理のない節電対策等のアドバイスや、蓄電池、BEMSなどによる総合的な対策を支援。（要求額　委託費：24,517千円） ⑥ 節電アグリゲーション事業マッチング 　節電アグリゲータと小口需要家である民間企業や市町村をマッチング。 ⑦ 国等が実施する各種補助金の周知・ＰＲ 事業費不足。事業実施のための事務費要求。（要求額　事務費：10,980千円） （2）創エネ設備及び省エネ・省CO2機器設置等に係る初期費用軽減のための融資事業（個人向け・事業者向け）＜事業概要＞【査定額 1,293,000千円＋債務負担325,909千円（一般財源0千円）】 金融機関との連携により、個人又は民間事業者が太陽光パネルやコージェネレーションシステム等自家発電設備及び省エネ・省CO2機器設置等に必要となる資金を融資する制度を創設。　（要求内容　利用者の状況に応じ、設備を複数・単体で選択し、設置できる柔軟な制度設計を要求） 《総務部長復活要求》（3）救急病院等へのコージェネレーションシステム等緊急整備促進事業　　　（給電機能付き電気自動車を活用した電力ピークシフト事業を含む）＜事業概要＞【査定額0千円】　救急病院等へのガスコージェネ設備の導入を支援し、電力供給の安定化、災害時の人命にかかる事態を回避する。また、給電機能を有した電気自動車を活用し、府有施設で電力のピークシフトを図るとともに分散型電源を目指したライフスタイルへの転換を促す。　　　　　　　　　　　　　　　　（要求額　102,149千円）

2. 環境農林水産部の考え ■ おおさかスマートエネルギーセンターを府市共同で設置・運営 ⇒ 府単独設置より事業効果大、かつ効率的！■ 個人や中小事業者の再エネ・省エネ導入を総合的にサポート ⇒ 　再エネの普及拡大・地産地消への転換・設備 投資の促進+経済効果に期待！ （１）おおさかスマートエネルギーセンターの設立・運営＜大阪府・市 共同事業＞【要求額 45,396千円（府市それぞれ一般財源21,974千円、国庫1,448千円）】 (1)⑤ 中小事業者の創エネ・蓄エネ・創エネサポート事業 ◆情報不足・マンパワー不足等を補完するため、専門家が直接事業所へ 　出向き、わかりやすいアドバイス等を実施◆活用する中小事業者が選択し、業態や実情、多様なニーズに対し、 　柔軟かつきめ細やかにサポートを受けられる仕組みで実施 (1)③府内での再生可能エネルギーの導入可能性の調査・検討 ○ 買取価格が高く設定されている今こそ最大のチャンス ○ 効果的に設置するための指標が存在しない◆把握済みの公共施設に関する情報を最大限活用しつつ、効率的かつ効果的に　　事業を実施。◆ 官民の所有する施設の構造耐力の確認やコスト試算等、専門的な知見を必要　　とする分野を支援。◆ 公共施設だけでは「屋根貸し」事業等を効率的に実施不能。近隣の民間施設　　と共に導入することで、設置費も軽減。 情報発信・セミナー・啓発等 府民や事業者 おおさかｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ 【最適なサポートへの誘導】 問合せ・相談 特に中小事業者をサポート ニーズ ・省エネや節電の余地は？ ・我が社に適した省エネ診断ができるの？ ・経済性の高い省エネ対策は？ ・資金調達方法、支援や補助制度は？ ・将来的に創エネ・蓄エネも考えたい！　etc ○サポート事業者へのつなぎ ○初期費用軽減のための融資事業 ○各種補助金の周知・ＰＲ ○節電ｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ事業ﾏｯﾁﾝｸﾞ ○民間施設の遊休地(屋根含む)と 　発電事業者のﾏｯﾁﾝｸﾞ (2) 創エネ設備及び省エネ・省CO2機器設置等に係る初期費用　　 軽減のための融資事業（個人向け・事業者向け）　○ 利用者の状況に応じ、設備を複数・単体で選択し、設置できる柔軟な制度設計　　　とすべき 　◆ 個人・事業者の状況に応じ、複数・単体でも活用できる融資制度とすべき。　◆ 省CO2効果も高いガスコージェネ設備等も対象設備とすべき。　◆ 事業者向け融資については、投資回収可能なボーダーラインを考慮し、50kW　　　未満まで対象とすべき。　◆ 個人向け融資も、より高い省CO2効果を得るためには、複数の設備導入支援　　　が必要なため、融資限度額を200万円とすべき。 複数の多様なサポート事業者が対応 STEP1 中小事業者の意向によって、サポートレベル(STEP1～4)の選択が可能に！ ○ウォークスルー出張アドバイス【220件】 　＜簡易省エネ診断による支援＞ ○モデル事業のコーディネート【11件】 　＜詳細省エネ診断による支援＞ 創・蓄・省エネ　相談 STEP2 省エネ 診断(簡易・詳細) STEP3 創・蓄・省エネ設備導入検討 《総務部長後調整要求》(3)　給電機能付き電気自動車を活用した電力ピークシフト事業のみ要求　　・大阪府・市・日産の３者で実施した、昨夏の節電プロジェクトを踏まえ、需給が厳しいとみられる 　　　今夏も引き続き、電気自動車及び蓄電池を大阪市ともども有効活用する。　　（要求額　2,118千円） 制度によるサポート STEP4 ○初期費用軽減のための融資事業 ○民間施設の遊休地と発電事業者のﾏｯﾁﾝｸﾞ 創・蓄・省エネ設備導入