（市民と）行政との協働を 進めるしくみづくり ＆ 多様 な課題に 、対話と協働で挑む 地域円卓 会議

1. （市民と）行政との協働を進めるしくみづくり＆多様な課題に、対話と協働で挑む地域円卓会議（市民と）行政との協働を進めるしくみづくり＆多様な課題に、対話と協働で挑む地域円卓会議 ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

2. 「協働が始まらない・進まない」現場の声 • 「協働って、何？」 • 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 • 「どう始めれば良いのか、わからない」 • 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 • 「当課には、協働できる事業はない」！ • 「それでなくても業務が多いのに・・・」 • 「どんな団体があるか、わからない」 • 「まともな団体を探す・選ぶには？」 • 「行政依存の住民を、どうやって？」

3. IIHOEって？ • 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） • 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

4. 協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

5. 参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域 政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

6. 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

7. 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 県の場合

8. すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価 ・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

9. 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） • 協働は「発想」から！ • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに！ • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力！ • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 • 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

10. 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 （欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

11. ２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 日本の高齢者率は？ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 消費税は、いくら必要？

12. 延長線上で考えるな！ • 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ • ２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ • では、２０１８年には？ • 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ • 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ • それは、韓国のいつと同じ？

13. 三島市も、これまで２０年と、これから２０年は違う三島市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

14. ２０２０年の三島市は？ • 高齢者率は？→２９.４％（全国平均より早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか２.７人！ • ７５歳以上は？→約１.６万人（人口の６人に１人）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！ • 生産人口は？ → １１%減（００年比１７％減）！ • 個人所得税収は？ • 「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？

15. 三島市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

16. 三島市の財政はどう推移する？ 10年 個人住民税 60,888円/人 生産人口 10年比 - 6% 05年比 -11% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 173億円（50%） 後期高齢者 10年比 +20% 05年比 +51% 10年 362,855円/人

17. 伊東市も、これまで２０年と、これから２０年は違う伊東市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

18. ２０２０年の伊東市は？ • 高齢者率は？→４１.５％（全国平均より３０年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.１人！ • ７５歳以上は？→約１.４万人（人口の４人に１人）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！ • 生産人口は？ → １８%減（００年比２９％減）！ • 個人所得税収は？ • 「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？

19. 伊東市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

20. 伊東市の財政はどう推移する？ 10年 個人住民税 41,405円/人 生産人口 10年比 -11% 05年比 -18% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 112億円（45%） 後期高齢者 10年比 +18% 05年比 +46% 10年 307,460円/人

21. 沼津市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

22. 富士市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

23. 伊豆市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

24. 伊豆の国市の高齢者・後期高齢者のくらしは？伊豆の国市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

25. 東伊豆町の高齢者・後期高齢者のくらしは？

26. 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地域や社会を意識し、 地域貢献の視点を持って社会的事業に 取り組み、 地域とともに成長・発展をめざす。 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 ・公共工事におけるインセンティブ発注 （認定企業であることが入札参加条件） ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） （１）取り組み項目評価 【必須】 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 納税証明書、許認可 【重要】 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 　地域への寄附 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 　地元ブランド販売 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 高齢者・障害者 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 【一般】 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 会計参与設置 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 顧客対応教育・訓練制度 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 Pマーク、顧客情報管理 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 すでに200社以上！ →「横浜スタンダード推進協議会」 横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）

27. 協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと • 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める • 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ • 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える • Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ • 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する • 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ • 市民と共有し、団体を育てる • 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

28. 協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと • 協働の戦略をつくる • 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する • ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す • 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する • 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する • 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する • ＮＰＯへの仕掛けを拡充する • 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する • 協働の専門性を高める • 担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化 • 協働の継続性を高める 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照

29. 協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと • ＮＰＯのネットワークをつくる • 協働の評価・監査に参加する • 指針･条例の見直しを、市民参加で進める • 協働のニーズ調査を、市民も行う • 「出前講座」を活用する • 審議会･委員会をフォローする • 中間支援機関を強化する • 職員研修にＮＰＯも参加する • 「合同お見合い」を開く • 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

30. 行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実へ）行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実へ） 地縁団体は「行事・活動→事業」 　「役割・運営→経営」へ 行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援： 　定量情報の提供+基盤の整備」 （→地域が自ら現状を理解して、 　　 小規模多機能化を進める支援を）

31. 自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！

32. 協働から総働へ 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

33. 地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、小規模多機能化を進めるために地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、小規模多機能化を進めるために

34. 「こんなことできます」提案書をつくろう！（~１４：００）「こんなことできます」提案書をつくろう！（~１４：００）

35. 協働が進まない「１０の理由と原因」？（１４：１５まで）協働が進まない「１０の理由と原因」？（１４：１５まで）

36. 「１０の理由と原因」から、対策と計画を！（１５：３０まで）「１０の理由と原因」から、対策と計画を！（１５：３０まで）

37. 「協働提案」を受け付ける市・町の担当課職員になったつもりで付箋でコメントする（１５：００まで）付箋にボールペンなどで、「質問」または「助言・提案・ヒント」を。×「感想」×「励まし・ねぎらい」必ず、１０枚すべて書いてから着席！「協働提案」を受け付ける市・町の担当課職員になったつもりで付箋でコメントする（１５：００まで）付箋にボールペンなどで、「質問」または「助言・提案・ヒント」を。×「感想」×「励まし・ねぎらい」必ず、１０枚すべて書いてから着席！

38. あなたは 「社会を変えたい」のか、「社会に良さそうなことをしたい」だけなのか？

39. 私たちを待つ人は、どこに、どれだけいるか？その人々にいつ、どのように届けるか？私たちはそれを刻んだ上で、今日の活動を始め、終えているか？私たちを待つ人は、どこに、どれだけいるか？その人々にいつ、どのように届けるか？私たちはそれを刻んだ上で、今日の活動を始め、終えているか？

40. ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 • 民間： 官から独立し、依存しない運営 • 自発性・自律性が本質！ • 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する • 組織： 目的を共有するチーム • 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする • 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 • 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか • 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する • 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

41. ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 → ニーズをどう把握し、表現できるか？

42. 助成機関などとの関係では、 ・セブン-イレブン記念財団公募助成 最終審査員（05年~） ・トヨタ環境基金 一次選考担当（07年~） ・科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 　実装支援プログラム（08年~） ・あの「エコポイント」アドバイザー委員！ ・日本郵便 年賀寄附金 評価委員（10年~） ・社会起業塾イニシアティブ 塾長/シニアメンター（02年~） （旧・ＮＥＣ社会起業塾、10年~ＮＥＣ・横浜市・花王） ・東海若手起業塾（08年~） ・パナソニックNPOサポートファンド 環境分野 選考委員（04年~）、委員長（06-11年度） ・経産省ソーシャル/コミュニティ・ビジネス支援事業 など

43. 資金提供者は何を期待しているか？ • 状況の緩和・改善 → ニーズに対する効き目 • 原因の解消 → 再発の抑制・防止 • 基盤の整備 → 団体内でも、社会にも • 担い手の成長 → 特に、自主財源率の改善