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金融危機の経済学第6章　 2008年金融危機の教訓は何か 07BA200W

金融危機の対策は適切だったか 初期判断を誤って流動性対策に終始流動性対策例 ◇FF金利の誘導水準と銀行向け貸出金利の引下げ ◇ターム・オークション・ファシリティ（TAF） ◇FRBがヨーロッパ中央銀行及びスイス国立銀行と国際通貨スワップを結ぶしかし… サブプライムローン問題は、複雑な証券化商品や投資家の高すぎるレバレッジ比率などの問題を抱えていた為、単なる流動性危機で終わらず、金融機関の支払能力危機に発展する可能性が高かったしかし、toobigtofail　の考えの下、ベア・スターンズは救済された。【救済方法】 JPモルガン・チェース銀行はFRBの監督下にある商業銀行の為、FRBはベア・スターンズを買収することを条件に、同行に２９０億ドルを融資し、同行がその資金をベア・スターンズに迂回融資をした。 08年8月3日の投資銀行ベア・スターンズの破綻銀行と非銀行金融機関に対する危機対応の違いが、今回の金融危機を招いた大きな要因の一つであると考えられる。

今後の改革はどうあるべきか 金融インフラの整備が不可欠ルールの確立が必要「体系的」アプローチへの転換 ◇FRBが既に取組んだ金融インフラ整備の一例◇ FRBがCDSやその他の相対型の金融派生商品の取引の清算と現金や現物の証券の受け渡しがスムーズになるように、改善措置をとった。将来の金融システム全体に影響するショックに対して、金融システムを守る最善の方法の一つは、ハードとソフトの両方を含めた金融インフラストラクチャー（金融基盤）を整備することが重要である。　　　　　　　　　　　バーナンキFRB議長の言葉より清算機関の設立清算機関は、CDSの売り手と買い手の取引を仲立ちして、取引の清算や現金または証券の受け渡しを効率的に行う機関。これにより、CDSの情報が一元化され、保証料や証券の銘柄ごとの取引条件・取引規模なども明らかになり、市場の透明性が増し、市場の安定が期待できる。

今後の改革はどうあるべきか ルールの確立が必要金融機関が負債を返済出来なくなった時にどのようにその機関を清算するかという一般的ルールの確立「体系的」アプローチへの転換個別の金融業態あるいは個別金融機関ごとの規制と監視から、体系的（systemwide）規制・監視への転換更に、金融規制・監視を体系的にする為には、金融システム全体を統合的に監視できる機関が必要であるベア・スターンズのように大きな非銀行金融機関の破綻が金融システム全体の安定性を著しく損なうと考えられる場合には、財務省が権限と財源を持って、金融監督当局と協力して、処理にあたれるような「法的清算の枠組み」の構築を議会に求めている

自己資本比率規制について 銀行だけを対象とする自己資本比率規制の限界投資銀行ヘッジファンド銀行自己資本比率規制投資銀行やヘッジファンドが市場で大きな存在となっている今、銀行だけに課す自己資本比率規制では金融システムの安定化は図れない自己資本を最小限に留め、借入れを増やし、純投資収益率を高めようとする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レバレッジ比率とは「資産÷自己資本」レバレッジ比率が高くなるほど、その逆数の自己資本比率（自己資本÷資産）は低下する為、レバレッジ比率の高い投資銀行やヘッジファンドなどの金融機関は金融危機に対して脆弱である。レバレッジ比率を高めようとする

銀行による規制逃れ 規制裁定の手段：特別目的会社であるSIVの設立銀行には自己資本比率規制が課せられる　　　それを逃れようとする規制裁定（regulatoryarbitrage）銀行の貸付資産はバランスシートからなくなる（オフバランス）金融機関傘下高利回りの長期証券化商品に投資低利の短期資金を調達 SIV ABCPやMTNを発行 CDOやABSに投資

時価評価について　～その1～ 資産に対する需要が増加 ↓ 資産価格は更に上昇 ↓ ブームに拍車をかける ↓ 家計や企業への貸出しが増加 ↓ 景気拡大資産の時価評価は循環促進的である為、金融システムと景気の安定化という点では、矛盾を抱えている。例）株価や住宅価格が上昇するブーム期の時価評価増加分は金融機関の自己資本に組込まれる →自己資本の価値増加自己資本の増加率が資産の増加率を上回る投資銀行やヘッジファンドなどの金融機関の資産規模は時価ではかると増加レバレッジの低下と自己資本比率の上昇が起こる

時価評価について　～その2～ 事情が変わっても変更を認めないという基準そのものが、投資や資金調達行動の幅を狭めており、実態を無視しているのではないか。資産保有目的に関する二重基準について ①売買の場合は、時価で評価し、時価と取得価格の差額を毎期損益に計上する ②満期まで保有する場合は、取得価格で評価し、時価が取得価格の50％以下にまで下がった場合には、時価と取得価格の差額を損失計上するしかし… ①に分類したものを事情が変わったという理由から②に変更するのを認めるというように基準を変えていたら、基準の意味がないとする反論がある。この二重基準の為、今回の金融危機では企業や金融機関から当初①に分類されていた資産を②に変更する事を認めるべきであるという要望が出される事となった。

～論点～ 『銀行の自己資本比率規制による　　景気循環増幅効果を抑制させる方策とは何か』

～感想～ 論点ばかりに意識が集中してしまい、本文の内容理解が疎かになってしまった。また会計基準についての調べが甘かったせいで、スキームの説明が十分に出来なかった。反省すべき点が明確になったので、是非次回に活かしていきたい

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