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日本における私立大学経営の現状と今後

日本における私立大学経営の現状と今後. 甲南大学　経営学部　経営学科 10951404 　横井　星帆. 目次. 第１章　はじめに 第２章　私立 大学 の経営 ２－１ 私立大学の組織 ２－２ 　民間企業経営と私立大学経営 ２－３ 私立大学の存在意義 第３章　大学全入時代 　　　　３－１ 大学全入時代になった背景 ３－２ 大学全入時代が私立大学に与える影響 第４章　世界から見た日本の大学 ４－１ 大学生の年齢 ４－２ 留学生数 第５章　外部環境の変化 ５－１ グローバル化 ５－２ 社会的ニーズの多様化 第６章　 日本にお ける 私立大学の 今後

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日本における私立大学経営の現状と今後

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Presentation Transcript

  1. 日本における私立大学経営の現状と今後 甲南大学　経営学部　経営学科 10951404　横井　星帆

  2. 目次 第１章　はじめに 第２章　私立大学の経営 ２－１私立大学の組織 ２－２　民間企業経営と私立大学経営 ２－３私立大学の存在意義 第３章　大学全入時代 　　　　３－１ 大学全入時代になった背景 ３－２ 大学全入時代が私立大学に与える影響 第４章　世界から見た日本の大学 ４－１大学生の年齢 ４－２留学生数 第５章　外部環境の変化 ５－１ グローバル化 ５－２社会的ニーズの多様化 第６章　日本における私立大学の今後 第７章　おわりに

  3. はじめに 私立大学を取り巻く環境 大学への入学希望者総数＜大学入学定員総数 外部環境の変化にどのように対応していけばよいのか

  4. 私立大学の経営

  5. 私立大学の経営 私立大学の顧客 私立大学の存在意義 学校教育法第9章第83条 「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。 」 「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」 日本の高等教育の8割近くが私立大学 　⇒私立大学の教育の質をより高めることが、 日本の将来の命運を左右することにつながる。

  6. 大学全入時代 18歳人口動態と4年制大学進学者数 2009年頃より大学全入時代に突入 2018年頃までは18歳人口は 安定的に推移するが それ以降は減少に転じる 参考　文部科学省「学校基本調査」

  7. 大学全入時代 定員割れ私立大学の推移 18歳人口減少と大学数の増加により定員割れの私立大学が増加 大学存続の危機 参考　日本私立学校振興・共済事業団資料

  8. 世界から見た日本の大学 大学入学者に占める25歳以上の学生 （2008年） 日本は25歳以上の大学入学者が少ない OECD教育データベース2008年 （日本の数値は「学校基本調査」と文部科学省調べによる社会人入学生数） 参考　平成23年8月24日　中央教育審議会　大学分科会資料

  9. 世界から見た日本の大学 全世界の高等教育の外国人学生の留学先（2010年） 全世界の高等教育の 外国人学生のうち、 3.4%が日本に留学 8番目に人気の留学先 参考　OECD、2012

  10. 外部環境の変化 • 18歳人口だけをターゲットに大学を経営していては、 • 今後さらに経営破綻する大学が増加する 他国と比較して、 大学就学者の年齢が低い 人気の留学先

  11. 私立大学経営の今後 留学生・幅広い年齢層の受け入れ • 留学生 • 社会人　 • ニート • 子育てを終えた主婦 • 高齢者

  12. 私立大学経営の今後

  13. おわりに 誰でも一生学べる大学へ 本当に学びたい人が、いつでも学べる大学になる。 外国人と共に学ぶことで、今後のグローバル社会に対応できる。 若者は年寄りから人生を学び、年寄りは若者の若さに触れて若返る。 今後も急速に変化する外部環境に 柔軟に対応していくことが求められる

  14. 参考文献 ※一部抜粋 • 井原徹、『私立大学の経営戦略序論―戦略的プランニングの展開』、日本エディタースクール出版部、2008 • 重本直利、『大学経営学序説―市民的公共性と大学経営―』、晃洋書房、2009 • 福島一政、『大学経営論』、日本エディタースクール出版部、2010 • 日本私立大学連盟編、『私立大学マネジメント』、東信堂、2009   • OECD編、森利枝訳、米澤彰純解説、『日本の大学改革、OECD高等教育政策レビュー：日本』、明石書店、2009 • 一般社団法人　日本私立大学連盟ホームページ、http://www.shidairen.or.jp/ • 国立社会保障・人口問題研究所ホームページ、http://www.ipss.go.jp/ • 日本私立学校振興・共済事業団ホームページ、http://www.shigaku.go.jp/ • 文部科学省ホームページ「学校基本調査」「中央教育審議会　大学分科会資料」、http://www.mext.go.jp/ • OECD「日本―カントリーノート―図表でみる教育：OECDインディケータ」、2012http://www.oecd.org/education/EAG2012%20-%20Country%20note%20-%20Japan%20(JPN).pdf

  15. ご清聴ありがとうございました

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