公明グラフ別冊ＫＯＭＥＩ

公明グラフ別冊ＫＯＭＥＩ 日本再建

被災者に寄り添って • 公明党は，全国に広がる議員ネットワークを駆使して被災者支援，復旧，復興に走りぬきました。１，迅速な提言。半年で766項目公明党は震災から半年という一番大事な時期に，動きが鈍い民主党政権に対して，復興庁設置や原発事故対策などを要請してきました。２，与野党協議をリード国会において，公明党は震災関連の法律を次々に成立させました。被災地の復興を支える法的な枠組みは，公明党の手動でととのえられました。３，本格復興に力合わせ被災地の本格復興を後押しするとともに，各地域の防災対策も全力で進めます。又，全国の自治体では，学校の耐震化や地域防災計画の見直しのほか，公明党が推進している「被災者支援システム」の普及が急速に進んでいます。（被災地の方々の声，自治体の長の方々の声）

日本再建 • 山口代表「国は土から出来ているのではない，人々の心から出来ている」　　　タゴールの言葉を引用公明党の３つの柱１，経済再建。財政を立て直します２，「新しい福祉社会」を創ります３，政治の信頼，今こそ

経済再建，財政を立て直します • 財政を立て直します。１，デフレ克服し税収増へ　（実質２％，名目３％（物価変動を含む）成長めざす）安易な増税に頼るのではなく，経済成長を成し遂げ，税収増をはかる。　日本が誇る技術力，人材力などの強みを生かす。２，円高対策を大胆に　（産業の空洞化に歯止め）歴史的な円高は輸出企業にとって大きな打撃です。これに伴って，生産拠点を海外に移す「産業の空洞化」への懸念が高まっている。為替介入を含む大胆な金融政策を促すとともに，企業の国内立地を推進します。３，成長戦略　着実に実行　（環境，医療，観光など柱）新たな「成長の芽」となる産業の育成が不可欠。今後高い成長が見込まれる「環境」「医療」「農業」観光」「ものづくり」の分野を「成長のエンジン」に据え，日本の技術力や観光資源など　　をフル活用します。４，防災・減災ニューディール　（道路や橋などに集中投資）今後起こりうる首都直下地震や東海・東南海・南海地震などへの備えが急務です。こうした大災害に対応するため，防災・減災に向けた施策の工程表を示したうえで，老朽化した社会資本の再整備を進めます。５，中小企業を元気に　（旺盛なアジアの需要取り込む）デフレや超円高で苦しむ中小企業の金融支援を強化するとともに，海外展開を強力に支援します。一方国内投資を促し，雇用を維持するための「国内立地推進事業費補助金」を拡充し下請けいじめの防止策も強化します。６，新しい防水産業モデル創出　（規模，販路拡大を後押し）農水産業の競争力強化へ，農業の規模や生産物の販路拡大，環境保全型農業，地域ブランドづくりを推進し，地域に新たな息吹を吹き込む人を支援。また，生産から販路まで一貫して手掛ける「産業の総合化」など，新しいビジネスモデルの創出に取り組みます。

「新しい福祉社会」を創ります • 「孤立」から「支え合い」の社会へ「雇用」こそ，福祉の原点。生活基盤を支える仕事を確保。１，若者・女性の「働きたい！」を応援・若者の安定雇用へ，新卒至上主義の是正，雇用ミスマッチの解消　・正規・非正規の格差解消へ，「同一価値労働・同一賃金」の実現に挑みます。・短時間正社員制度や在宅ワークなど，柔軟な働き方の導入２，高齢者，障がい者の「経験・能力」をフル活用・高齢者が意欲と能力に応じて働き続けられるよう，継続雇用や定年制の見直しの推進・障害者の一般就労への移行と法定雇用率の引き上げの推進３，「生活を犠牲にしない働き方」に転換　・ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現するため，共働き夫婦２人で1.5人分働く「オランダ型就労」の導入も検討「誰もが社会の構成員。一人も置き去りにしない」包容力のある共助社会を築きます。１，高齢者の「社会的孤立」を予防・買い物，外出支援や見守りネットワークの構築，一人暮らし高齢者でも安心できる生活支援サービスの充実２，虐待，ＤＶ対策の取り組み強化・早期発見，相談体制の充実などによる児童，高齢者，障がい者の虐待対策の強化・ＤＶ（配偶者からの暴力）被害者の自立支援３，再挑戦できる「トランポリン型社会」に・「生活保護制度」による救済の一歩手前で，生活崩壊を食い止め，生活の維持・再挑戦が可能となる制度を，年金，医療，雇用，住宅，税制の各分野に構築。

共助が息づく安心社会へ社会保障セーフティーネットを強化共助が息づく安心社会へ社会保障セーフティーネットを強化１，年金　低所得者に「２５％加算」住宅とセットで生活支援・低所得者の基礎年金を２５％上乗せする「年金加算制度」を創設・受給資格期間を現行の２５年から１０年に短縮し，無年金者の発生を抑制・低所得者向けの公的住宅を充実，住宅支援との組み合わせで，老後生活の安心確保２，介護　地域で暮らせるケア・サービスを充実。ボランティアポイント制度も制度化・単身高齢者や重度の要介護者が地域で在宅生活を継続できるよう，２４時間体制の訪問介護・看護サービスの実施・ボランティアポイントを制度化し，全国どこでも世代間共助として生かす仕組みをつくります。３，医療　高額医療費は負担軽減。「予防」「救急」も強化します。・医療費が高額になっても安心して治療が受けられるよう，患者負担を軽減・病気の発症・重症化を防ぐワクチン接種や早期発見・早期治療につながる検診の強化。・「救急医療基本法」の制定４，子育て　チャイルドファースト（子ども優先）社会へ。社会全体で子育てを応援・妊婦健診の公費助成や出産育児一時金の拡充・保育サービスの充実，教育費の負担軽減など，出産から子育て期まで，充実した支援を社会全体で応援。

政治の信頼，今こそ １，身を切る改革の断行公明党の主張で，国会議員歳費の半年間削減を実現，約２２億円が復興財源に，恒久的な歳費削減に取り組みます。２，企業・団体献金の全面禁止政治家と企業・団体の癒着を断ち切るため，政党・政党支部などへの企業・団体献金を全面禁止します。３，政治家の監督責任を強化政治資金規正法を改正し，秘書などの会計責任者が虚偽記載などを行い，政治家が選任または監督責任を問われ罰金刑になれば，政治家の公民権を停止します。４，民意反映の制度で定数削減１票の格差是正と国会議員の定数削減とともに，より民意を反映できる衆参両院の選挙制度に改革

３つの提案 提案①　国のカタチを再建提案②　原発に依存しない社会へ提案③　世界の平和に貢献

提案①　国のカタチを再建 ２１世紀にふさわしい効率的な政府を確立し，住民本位の地方分権改革を推進・　国民が主役の行政に・地域主権型道州制を実現「新しい国のカタチ」として，国ー道州ー基礎自治体（最小単位の行政区のこと）の３層構造から成る「地方主権型道州制」への移行をめざします。・国家公務員を半減道州制の導入に伴い，中央政府の役割を外交，防衛，通貨の発行・管理などに限定して官僚機構を改革。国家公務員を現在の半分以下にするなど，国と地方の役割分担を明確にし，効率的，効果的な行政をつくります。公明党がめざす行政改革 ○天下りの根絶　　○「ヤミ専従一掃法」の制定　　○情実人事阻止の制度化　　○機能不全の会計法を抜本改革 ○国家公務員の総人件費改革，ムダ削減　　○「独立行政法人抜本改革法」の制定　　○不正経理防止法の制定 ○特別会計の改革

提案②　原発に依存しない社会へ 安全・安心のエネルギー社会へーそれは国民の願い ①　思い切った省エネルギーの推進　②　再生エネルギーの利用拡大　③化石燃料の効率的な利用・　子どもの未来を守ります・原発の段階的縮小・電源を各地に分散して配置する，地域分散型エネルギー・ネットワークの構築が不可欠。・海外直結のパイプライン網を築くことで，天然ガスの普及を推進・火力発電の高効率化も進めます。・再生可能エネルギーの受け入れ拡大へ，列島縦断直流送電幹線の敷設などをすすめます。・地球温暖化対策・火力発電をＣＯ2排出量の少ない天然ガス中心に転換します。・太陽光・風力など再生可能エネルギーについて，先進国として技術開発・導入拡大を推進。・工場，ビル，運輸など，エネルギー消費の大幅削減を図ります。

提案③　世界の平和に貢献 日米同盟を基軸とする日本の外交戦略を明確にし，日本の意思を強く国際社会に示すとともに，危機管理体制を強化し，日本の外交・安産保障を立て直します。・外交・安全保障の再建・「核のない世界」へ向けて・非核三原則を今後も堅持・「核兵器禁止条例」の締結へ向けた平和外交の取り組みを推進し「核のない世界」の実現をめざします。・６ヵ国協議の参加国による「各不使用宣言地域」の設置へ向けた協議を開始することを提案。・人間の安全保障・国連をはじめとする多国間の枠組みと，開発援助などを通じた二国間の取り組みの相互連携させ，紛争，貧困，感染症，環境破壊などの脅威から一人一人の人間を守る「人間の安全保障」分野で　世界に貢献。

公明 グラフ別冊 ＫＯＭＥＩ