1. 電力自由化

2. 我が国においても・・・

3. 目次 • 自由化とは • 海外事例 • 日本のこれからの課題 • まとめ

4. 自由化とは？ 自由競争の原理を市場で機能させるために 制度改革をし、価格決定を市場にまかせること

5. 電力事業を取り巻く環境の変化 １９８０年代以前 １９９０年代以降 規模の経済の存在 ↓ 自然独占成立の恐れ ↓ 電力事業は規制下に • 技術革新 • 独占企業への懐疑 • 規制の整理・見直し等 しかし

6. 電力の流れ 発電 送電 配電 小売 需要家

7. 競争 託送 託送 競争 既存電力会社 電力自由化とは？ 発電 送電 既存電力会社が所有(独占) 送電・系統運用等のサービスは発電・小売部門への参入者に非差別的に提供 配電 小売 需要家

8. 電力自由化のメリット • 電気料金の低廉化 • 電気購入先の選択自由

9. 電力自由化の危険性 • 供給安定性の低下 • ユニバーサルサービスの消滅

10. 全量投入 電気事業の自由化モデル：強制プール 発電 取引所 送電 配電 小売 需要家

11. 直接契約 電気事業の自由化モデル：相対取引 発電 送電 配電 小売 需要家

12. 全量投入 直接契約 直接契約 電気事業の自由化モデル：任意プール 発電 取引所 送電 配電 小売 需要家

13. 海外事例

14. アメリカの電力自由化

15. 規制構造 • 連邦レベル：連邦エネルギー規制委員会 　　　　　　　　　　（FERC）の規制 • 州レベル：公益事業委員会等の規制　　　 卸売り取引価格規制 州を越える託送規制 小売り料金規制

16. 電力自由化の流れ 1978年　公益事業規制政策法（PURPA） 1988年　 電力会社に一定基準を満たす電力の購入義務 連邦エネルギー規制委員会より規則制定案公示 電力の競争入札制度の公認

17. 新規参入者のシェア • 電源設備でのシェア • 1988年　19.4％　⇒　1993年　18.6％ • 発電量シェア • 1988年　29.7％　⇒　1993年　32.7％

18. 電力自由化の流れ 1992年　国家エネルギー政策法（NEPA） 1996年　連邦エネルギー規制委員会による　 OrderNo.888、889 ・参入規制撤廃 ・送電線開放義務付け ・送電線開放ルールの整備 ・送電部門の情報開示

19. カリフォルニア州の電力自由化

20. 電力自由化の流れ 1996年　電力事業再編法成立 1998年　小売り電力自由化開始

21. 売却 電力取引所 送電部門 送電系統（ＩＳＯが運用、電力会社が所有） 配電部門 カリフォルニア州電気事業体制 発電部門 私営電力会社 新規参入者 私営電力会社配電部門 小売部門 私営電力会社 新規参入者 需要者

22. しかし ２０００年夏： ２００１年春：輪番停電が起きる事態に 　→　電力取引所停止、現在は自由化凍結 電力需給調整契約者への供給遮断が繰り返される

23. 他州からの融通 送電部門 配電部門 送電網の制約 経営危機 供給不足 価格固定 需要増加 卸価格高騰 停電がなぜ起こったか？ 発電部門 新規参入者 私営電力会社 電力取引所 送電系統 私営電力会社配電部門 小売部門 新規参入者 私営電力会社 需要者

24. ペンシルバニア州の電力自由化

25. 電力自由化の流れ 1956年　ＰＪＭ設立 1998年　ＰＪＭがＩＳＯとしての運用開始 1999年　小売り電力自由化開始 2000年　小売り電力全面自由化

26. 電力料金の推移

27. 強制売却 送電部門 配電部門 ＰＪＭの電気事業体制 発電部門 私営電力会社 新規参入者 電力取引所（ＰＪＭが管理） 送電系統（ＰＪＭが運用） 私営電力会社配電部門 小売部門 私営電力会社 新規参入者 供給責任 需要者

28. イギリス電力自由化

29. イギリスの電力自由化の流れ • １９８３年エネルギー法設定 • １９９０年３月改正電気法（小売部門の部分的自由化） • １９９９年５月全面自由化

30. 自由化の目的 • サッチャー政権下における民営化政策の導入 • 電気料金の引き下げ

31. 原子力発電所民営化へ 石炭火力に比べてコストが３倍かかるから。 １９８９年には民営化されず 保守党による圧力がかかる ９５年には民営化へ 古い発電所 まだ使える発電所 民間の（ＢＥ）へ 国営の（ＢＮＦＬ）へ ２００２年に多額の赤字 しかし 注：ＢＮＦＬとはイギリス原子力燃料会社 　：ＢＥとはブリティシュ・エナジー社

32. 強制プール制度 既存電力会社　　新規参入者　　海外からの輸入 発電 入札 取引所　　　（ナショナル・グリット社） 送電 配電 １２地域配電事業者 その他の供給事業者 需要家 需要家 大口需要家

33. 強制プール制の問題点 既存電力会社 新規参入者など １０％ ９０％ 安いほうがいい 私たちが決めます プール市場において価格決定

34. 失敗からの改革 　　　２００１年３月２７日ＮＥＴＡ　　　　　　 　　　　　（新電力取引制度）を導入 　　　　　　　　　　　↓ 　　　　電力卸売価格が４０％さがる 　　　　　同時に小売価格も２０％以上減少

35. ＮＥＴＡ導入後の制度 既存電力会社　　新規参入者　　海外からの輸入 発電 入札 送電 　　　　　　取引所　　　（ナショナル・グリット社） 配電 １２地域配電事業者 その他の供給事業者 需要家 需要家 大口需要家 相対取引が可能に

37. ＮＥＴＡ導入後の卸価格の推移

38. 新たなサービス ガス会社 航空会社 マイルも溜まるよ。 ガスとパックならもっと安くなるよ 需要家

39. 日本のこれからの課題