民主化促進の為の国際協力：現状と日本の課題

民主化促進の為の国際協力：現状と日本の課題民主化促進の為の国際協力：現状と日本の課題廣野良吉成蹊大学名誉教授・NPO法人民主化・平和構築支援委員会理事長２００４．１２．８　FASID研究会

１．はじめに２．民主化促進のテンプレート３．国際社会における民主化の進展４．民主化促進の為の世界の国際　　協力の現状５．日本の民主化促進協力国際　　協力６．今後の課題１．はじめに２．民主化促進のテンプレート３．国際社会における民主化の進展４．民主化促進の為の世界の国際　　協力の現状５．日本の民主化促進協力国際　　協力６．今後の課題

１．はじめに １）　民主主義は世界の人々が共有できる普遍的価値観であり、民主化促　　　進に反対する国はない。２）　しかし、それぞれの国がおかれている初期条件が異なっており、民主化　　　への道程は国家間で異なる。３）　欧米先進国、特に米国が現在進めている民主化促進の為の国際協力　　　は、各国間の経済的・政治的・文化的差異に十分配慮していないという　　　見方が世界的に大きい。４）　日本は民主化促進が途上国の内政干渉になるという伝統的な外交政　　　策の下で、そのための国際協力はきわめて限定的である。５）　ＭＤＧの達成こそ、途上国の現在の優先順位であり、民主化促進はそ　　　の次の目標であるという国が多い。６）　しかし、途上国内における市民社会運動の急速な展開の中で、ＭＤＧの　　　達成と民主化促進は同時並行的に推進すべきであるという主張も、現　　　在途上国内外で強い支持を得ている。７）　そこで、ＡＤＰ委員会の出番。

２．民主化促進のテンプレート 部門部門別目的　　　助成形態１．選挙過程公正な選挙　　　選挙支援強固な政党政党樹立２．国家機関民主的憲法起草支援独立的・効果的司法機関法治形成支援有効な代議制議会立法強化住民本位の自治体自治体整備民主的軍隊文民統制３．市民社会ＮＧＯ、ＣＢＯの活性化ＮＧＯ支援体制の強化市民の政治的成熟化市民教育独立メデイアの設立・強化メデイア支援独立労働組合の形成・強化労働立法

３．国際社会における民主化の進展（１） １）国際社会における政治の民主化、200１年現在ア）民主的政権樹立へ踏み切った国　　８８カ国イ）軍事政権から政党政権へ踏み切った国　　３３カ国ウ）複数政党選挙実施国　　　　１４０カ国エ）国際的に認証・登録されたNGO　　３７，０００団体（１９９０年　以来１/５増）オ）国連経済社会理事会協議地位保有NGO　　２，１５０団体カ）独立的マスコミを持った国と人数　　　　１２５カ国で３８億人キ）途上国における日刊紙の発行部数の増加（１９７０－９６）　　　　１，０００人あたり６０から９０へク）途上国におけるテレビ保有台数の増加（１９７０－９６）１６倍ケ）国際経済社会文化権利条約批准国と国際民権　　　　　・政治権利条約批准国（１９９０－２００１）９０から１５０カ国コ）国会議員の３０％以上が女性の国　　１０カ国サ）国際犯罪司法裁判所の批准国　　６０カ国２）国際社会における経済の民主化、2001年現在ア）絶対的貧困人口（１９９０－９９）　　　　２９％から２３％へイ）東アジア地域の絶対的貧困人口の削減（１９９０－９９）　５０％

３．国際社会における民主化の進展（２） ウ）南アジア地域の絶対的貧困人口の削減（１９９０－９９）　７％エ）東アジア地域の一人あたりGDPの年間伸び率　　５．７％オ）南アジア地域の一人あたりGDPの年間伸び率　３．３％カ）インターネット利用者数の増加（２００１－２００５）５億人から１０億人へキ）１９９０年以降飲料水利用可能者数の増加　８億人ク）１９９０年以降衛生施設利用可能者数の増加　７．５億人ケ）２０１５年までに飢餓人口の半減を実現出来ると　　予想される国（世界人口の半分）　　　５７カ国コ）ＨＩＶ/ＡＩＤＳとの戦いに積極的な効果を上げている国　　（例：ウガンダでは１９９０年代に１４％から６％へ）　　　　　１２カ国サ）５歳未満乳幼児死亡率の削減（１９７０－２０００）　　　　１，０００人あたり９６人から５６人へシ）初等教育就学率の向上（１９９０－９８）　　　　　　　８０％から８４％へス）初等教育就学率１００％を２０１５年までに達成できると　予想される国（世界人口の４１％）　　　５１カ国セ）初等教育就学率で男女間平等を２０１５年までに達成できると予想される国（世界人口の６０％）　　９０カ国

３．国際社会における民主化の進展（３） ソ）１９９０年代には国内紛争による死亡者数は激減　　　約７００，０００人から約２２０，０００人へタ）９０カ国の１，４００以上のNGOの連帯により地雷　　禁止条約批准国　　　　　　　　　　１２３カ国３）国際社会における政治的民主化の停滞ア）１９８０年以降民主化に踏み切った８１か国中　　民主的政権を維持している国　　４７カ国イ）世界全体で民主国家と呼べる国　　８２カ国ウ）国際労働機構結社の自由条約未批准国５１カ国エ）国際労働機構団体交渉権条約未批准国３９カ国　オ）国連広報局認証・登録NGO１，５５０団体のうち　　途上国NGO団体数　　　２５１カ）独立的マスコミがない国（世界人口の３８％）　　　　６１カ国キ）２００１年に取材中殺戮されたジャーナリスト　　　　　　３７名ク）２００１年に投獄されたジャーナリスト１１８名ケ）２００１年に脅迫されたジャーナリストと報道機関　　　　　６００名以上コ）主要な人権、政治的自由を束縛されている国１０６カ国サ）経済社会文化権利国際条約の未署名・未批准国　　　　３８カ国

３．国際社会における民主化の進展（４） シ）民権・政治的権利国際条約未署名・未批准国４１カ国ス）全世界中で女性国会議員の比率１４％セ）女性国会議員皆無の国１０カ国ソ）世界貿易機構では一国一票であるが、主要な意思決定は　　経済大国間で決定タ）世界銀行におけるG５,　ロシヤ、サウジアラビアの議決権　　　　　　４６％チ）国際通貨基金におけるG５,　ロシヤ、サウジアラビアの議決権　　４８％４）　　国際社会における経済的民主化の停滞ア）世界の最富裕人口５％が保有する所得は最貧困層５％の所得の１１４イ）１９９０年代のサブサハラ砂漠以南アフリカ地域の最貧困層人口の増大２４２百万人から３億人ウ）中東欧諸国と中央アジア諸国における１９９０年代の　　　一人あたり所得の年間減少率　　２．４％エ）サブサハラ砂漠以南アフリカ地域における１９９０年代の　　一人あたり所得の年間減少率　　０．３％オ）一人あたり所得が１９９０年以下になったサブサハラ砂漠以南　　アフリカ諸国（同地域人口の５０％以上）　　２０カ国

３．国際社会における民主化の進展（５） カ）一人あたり所得が１９７５年以下になったサブサハラ砂漠　　以南アフリカ諸国　　２３カ国キ）先進国のインターネット利用人口は世界の同人口の　　７２％ク）サブサハラ砂漠以南アフリカ地域におけるこども感染症予防接種比率　　　　　　　　　　５０％未満へケ）現在の削減率で行くと、世界の飢餓人口ゼロの達成年　　　２１３５年コ）２０００年までのHIV/AIDSによる死亡者　２２百万人サ）２０００年までにHIV/AIDSにより死亡した両親ないし　　片親をもったこども　　　　１３百万人シ）２００１年現在のHIV/AIDS感染者　　　　　　　４千万人以上ス）２００１年現在のHIV/AIDS感染者のうち途上国国民の割合　　　９０％セ）２００１年現在のHIV/AIDS感染者のうちサブサハラ砂漠以南アフリカ地域在住国民の割合７５％ソ）回避可能な病気で毎日死亡しているこども達３万人タ）妊娠や出産時の病気、治療ミス等により毎年死亡する女性　　　５０万チ）就学適齢期で未就学児童数（９７％が途上国児童）１１３百万ツ）初等教育就学傾向を示すデーダが不備の国（世界人口の３９％）　　　９３カ国

３．国際社会における民主化の進展（６） テ）小学校未就学児童のうちの少女の割合　　　６０％ト）世界の非識字成人人口８５４百万人ナ）世界の非識字成人人口のうち女性人口の割合　５５４百万人ニ）内紛による殺戮人口１９９２－９５　ボスニア２０万人　　１９９４年ルワンダ　５０万人１９９０年代　世界全体　　　　３６０万人ヌ）２００１年９月１１日　ニューヨーク世界貿易センター　　へのテロリスト攻撃による死亡者　　　３０００人ネ）１９９０年代の国際・国内難民の増加５０％ノ）戦争による民間人死亡者のうちこども５０％ハ）現在こども兵士３０万人ヒ）中国、ロシヤ、米国は地雷禁止条約未署名フ）現在大規模な地雷敷設下にあったり、不発爆弾　　を抱えている国９０カ国へ）地雷爆発による毎年の被害者　　　　　　15千人から2万人

４．民主化促進の為の世界の国際　　協力の現状４．民主化促進の為の世界の国際　　協力の現状１）　民主化支援の為の国内体制の整備：民主化支援財団・基金の創設ドイツ：ＦＥＳ(110million Euro)，ＫＡＳ (100million Euro)，ＦＮＳ(40million Euro)，ＨＳＳ，ＨＢＳ，ＲＬＳ米国：ＮＥＤ(US$40million, 80カ国の５００のＮＧＯへの助　　　　　　　　　成)，ＮＤＩ，ＩＲＩ，ＡＣＩＬＳ，ＣＩＰＥ英国：ＷＦＤ　（５０：５０）フランス：ＦＲＳ，ＦＪＪカナダ：ＩＣＨＲＤＤ(Ｃ＄５million,民主主義の進展、女性の権利、人権、少数民族の権利）オランダ：ＩＭＤ（議会に籍を置く全政党参加）台湾：ＴＦＤ（ＵＳ＄４．２５　ｍｉｌｌｉｏｎ、２/３：１/3,アジア太平洋民　　　　　　　　　主化リソースセンター）２）　援助機関による民主化支援ＵＳＡＩＤ：民主化支援プログラム；ＯＤＡ：　民主化支援プログラム３）　国際機関による民主化支援ＵＮＤＰ：　ガバナンス支援プログラム、ガバナンス支援センター世界銀行：ガバナンス支援プログラム、地域別情報教育センター　　　　　　国際民主化選挙支援機構（ＩＤＥＡ）：22カ国加盟。日本はオブザー　　　　　　　　バー

５．日本の民主化促進協力国際　　協力 １）　民主化支援の為の国内体制の整備　ア）民主化支援財団・基金は未整備ー先進諸国で唯一。　イ）ＡＤＰ支援議員の会：超党派組織：綿貫会長、羽田会長代行、亀井久興　　　　　事務総長、井上和雄事務局長等２）　援助機関による民主化支援　　　外務省、ＪＩＣＡ：例　アフガニスタン復興雇用計画、暫定行政機構基金、　　　元兵士武装解除社会復帰計画；東チモール行政能力強化、復興開発　　　計画、元兵士社会復帰・安定計画；コソボ行政能力強化、復興開発計　　　画；パレスチナ裁判行政能力強化計画；ソロモン諸島元兵士社会復帰；　　　タジキスタン元兵士武装解除・雇用機会創出計画；シエラレオーネ元兵　　　士社会復帰３）　ＮＧＯによる民主化支援：選挙監視、地域社会開発支援４）　ＡＤＰ委員会による民主化支援：民主化支援国際ワークショップの開催、　　　現地人権擁護・環境保全・民主化推進ＮＧＯとの各種共同プログラムの策定　　　と実施

６．今後の課題 １）　民主化支援国内体制の整備ア）　欧米先進国に見るような議会による民主化支援　　　　　　基金の創設イ）　公的援助機関による民主化支援プログラムの多様　　　　　化と強化ウ）　民主化支援ＮＧＯの強化と国内外ＮＧＯのネット　　　　　ワーク活動の強化　エ）　民主化支援人材の養成２）　海外の公的・ＮＧＯ民主化支援プログラムとの協力３）　民主化促進のための二国間・多国間国際協定の締結４）　東アジア共同体結成へ向けた海外関係機関のパート　　　ナーシップの強化

民主化促進の為の国際協力：現状と日本の課題

Télécharger la présentation

Plus de contenu associé