1. 中東諸国における非民主体制の持続要因 日本国際政治学会 2005年度研究大会 山形大学　浜中新吾 レンティア国家論と 体制変動の経路依存性

2. はじめに • 中東は民主化の「例外地帯」 • リプセット・モデルに当てはまらない • レンティア国家論による説明 • レント概念の拡張（「政治レント」） • 体制の移行経路には、移行前の体制が持つ制度的特徴が意味を持つ

3. 本研究の課題 • レンティア国家論と体制の制度的特徴による説明（経路依存性）の実証分析 • 大量調査型研究法（Large N studies） • フォーマルモデル・ビルディングによって因果関係を明確化

4. Boix-Stokesモデル

5. 経済水準と民主化効用

6. 計量分析の方法 • Dynamic Probitモデル • Adam Przeworskiが考案 • 民主化移行、定着、退行の分析を得意とする • 本研究に使用したデータセットはオリジナルのもの

7. データの観察

8. データの観察

9. Dynamic Probit分析① 経済成長は民主化を促進し、退行を阻止 石油レントは民主化を抑制する

10. Dynamic Probit分析② 鉱物・送金 ともに影響なし

11. Dynamic Probit分析③ レント変数で有意なものは石油レントのみ

12. Geddesの権威主義体制モデル • ３つの理念型モデル • 「軍部支配体制」 • 「一党支配体制」 • 「個人支配体制」 • 混合型モデル • 「軍部‐党」「党‐個人」「個人‐軍部」 • 「軍部‐党‐個人」

13. 軍部支配と一党支配のゲーム 支配戦略 支配戦略

14. 個人支配ゲーム ｐ≦４/７の時、ナッシュ均衡

15. 個人支配ゲーム ｐ＞４/７の時、ナッシュ均衡

16. 危機の一党支配ゲーム ｐ≦５/６の時ナッシュ均衡

17. 危機の一党支配ゲーム ｐ＞５/６の時ナッシュ均衡

18. 中東諸国の政治体制の類型

19. 生存分析の結果

20. 結論 • 経済発展は民主化を促すものの、石油レントが非民主体制の持続要因になる • レンティア国家論は石油レントに関して正しいと言える • 「君主制」および「個人・軍部・党」体制はより長期間持続する傾向がある

21. 考察 • 「レントに依存する国家が開発戦略を変更できない」Karl(1997)の主張 • 本稿の結果は「石油のレント性」を強調 • 他の資源や送金は民主化抑制要因とはならなかった

22. 考察 • 「中東諸国の民主化」は「ゴドーを待ちながら」なのか？ • 「権威主義体制の成功要因を研究すべきだ」とするAlbrechat & Schlumberger(2004)の主張 • 暴力装置の能力と意思が「成功要因」だとするBellin(2004)の意見