1. 経済政策論月3　木1 2013年5月13日（月） 政策決定のプロセス

2. １　民主政治のプロセスと経済活動との関係 • 政府の経済政策は、主として市場を通じて各個人に影響を与える。 • 一方、各個人は以下のルートを通じて経済政策決定に影響を与える。 • 投票を通じての政府（政策決定者）の選択 • 政策決定への直接的働きかけ（例えば、経営者団体、業界団体、労働組合を通じて）

3. ２　民主政治プロセスでの問題点 経済政策立案への関与に関する問題点 選挙関連。買収や恐喝などによる自由意志による投票が阻害されるケース。 政策決定への直接的働きかけで、利益団体のプレッシャー、ロビー活動の行過ぎなど。 世論形成上の新聞、テレビ、その他のマスメディアによる操縦が行過ぎるケース。

4. ３　政策形成のプロセス • 目標の設定 • 代替的手段の開発 • 費用効果分析 • 政策手段の選択 • 政治的フィージビリティ・テスト • 5が受け入れられない場合には、2または1からのプロセスを繰り返す。

5. ４　政府の問題点 • 政府は、市場機構のもとで十分に適切に解決されない問題に介入し、ベターな経済状態を実現すると期待される。 • しかし現実の政府は理想的な政府でもないし、完全無欠な政府でもない。 • 政府介入によって、政府介入がない場合よりも悪い結果が生じる可能性がある。

6. ５　多数決の問題 • 多数決は、集団意思決定（個人的選好の集計ルール）の１つである。 • 多数決には幾つかの種類があり、それらの特性は互いに異なる。つまり、同じ個人的選好を前提としても、集計ルールによっては異なる結果が生じる。 • 選挙に用いられる通常のルールは非常に不完全であり、そのまま受け入れることには問題がある。－－－－－－－－－－－－

7. 多数決の例 • コンドルセの方式（Condorcet Method） 総当たり戦による単純多数決の完全徹底化。任意の2つの選択肢の間で考えられるすべての単純多数決を行い、どの相手にも勝つか引き分けで、一度も負けることがない選択肢を選ぶルール。 • 上位二者決選投票（Runoff Election） 最初の投票で単独過半数を得た選択肢があればそれを選んで終わる。単独過半数を得た選択肢がなければ上位2者の間で2回目の投票を行い、単純多数決によって選ぶ。大統領選挙や党首・総裁選挙で用いられる。

8. 非多数決の例 • プルラリティ・ルール（Plurality Rule） 投票者は1つの選択肢だけに投票し、その結果、最多得票を得た選択肢を選ぶルール。相対的多数決。 • ボルダ計算（Borda Count） 投票者はすべての選択肢に点数を付与し、その結果、最多得点を得た選択肢を選ぶルール。選択肢をN個とすると、最下位が0点で、順位が1位繰り上がるごとに点数が1点ずつ上がる。 （参考） W. H. Riker, Liberalism against Populism, W.H.Freeman, 1982. 谷口洋志『公共経済学』創成社、1993年、Ⅷ章。

9. 多数決の限界１：多数者の専制 多数者の専制　多数者が少数者を抑圧する。 • 多数決の採用は、誰もが多数派の一員となりうるものと想定。→この前提が成立せず • 過半数を構成する多数者が存在する場合、多数者の利益が優先され、少数者の利益が無視・軽視されたり、あるいは少数者に不利益な決定が行われたりする可能性がある。→少数民族に対する人権制限　 • 投票の取引（Vote Trading）を通じて、少数派が固定する場合にも、多数の専制が生じる。

10. 多数決の限界２：ルール次第で異なる勝者

11. 全員に勝利しても、１位になれない !? 勝者は誰？

12. 投票の順番次第で１位にも最下位にもなる !? コンドルセのパラドックス xyzxyzx･･･勝者の循環⇒循環的多数 x 勝 負 • 投票のパラドックス • （含意） • 結果の恣意性 • 最終結果を操作する可能性 負 勝 y z 勝 負