1. 中国の発展と課題、アジア協力及び中日米関係中国の発展と課題、アジア協力及び中日米関係 馮昭奎 愛知大学客員教授　中国社会科学院研究員

2. 一、中国の発展と課題 • １、改革開放以来中国「奇跡」：経済成長、産業社会変化 • ２、中国発展の世界に対する影響 • ３、「奇跡」背後の問題：環境資源、格差社会、人口と健康問題、腐敗問題

3. 改革開放以来中国発展の「奇跡」 • 中国の高成長：史上最高；予想外；「真の大躍進」？；今後の予測。 • 高い成長率背後の産業社会の変化：産業構造の変化；インフラの整備；都市化；消費構造の変化；教育と労働力素質；情報化；社会の多元化と多層化；開放社会。

4. 産業構造変化 • 工業化加速（重工業比重：00年62.5%、04年67.6%）；鉄鋼の生産量：1980年3600万ドン、1996年初めて億ドンを突破、04年2.73億ドン、世界の25％以上、日米の和を超え、2005年3億ドンを超え、二年間一億ドン増（前回七年間）。「大煉鋼鉄（1040）」；世界一の生産量の製品は大勢（少数例外）。

5. インフラの整備 • 世界中建築量半分が中国で。「世界的建築現場」。週一つの新しい発電所が誕生。ハイウェーが現３．４万キロ超、毎年建設5000キロ、12年8万キロに。アメリカ9万キロに近い。インフラ整備、投資環境改善、外資導入、経済成長が相互促進の良性循環。中西部にもインフラ整備が進んでいる。

6. 都市化の進展 • 78年以来都市に遷移した農村人口３億、今後30－40年間毎年1200万人口が農村から都市へ；その中、00-04年都市人口4.59億から5.43億、8400万遷移。 ２０年都市人口８億に。非農労働力７８年1.18億、０２年3.68億、２０20年5.33億。94年農民工0.44億、03年1.46億。人員流動の活発化が社会の活力に。「中国の都市化と新技術革命は21世紀人類に影響を与える二つの最重要の大事」。

7. 消費構造の変化 • 一人当たり収入の向上は、消費構造の変化をもたらし、経済構造の変化を促し、経済成長を促進した。住宅、乗用車、通信、旅行、都市インフラ、サービスとその他の文化消費は迅速に成長することによって、産業構造の変化を促し、新たな経済成長期に入った。2020年まで毎年5億平米の住宅を建設。

8. 教育レベルと労働力素質の向上 • 高等教育規模の拡大。入学率が19％に達した（03年）。大学教育の質が9カ国で第6位（NIRA）。高校までの教育を受けた人口も迅速に増加。「人力資本大国」に前進。インフラを整備するよりも、国家の人民自身を改善することはもっと重要。ただ、高等教育を受けた人口が総人口の3.5％、先進国の約10分の１。

9. 社会の多元化と多層化 • 多元化：78年以前都市部就業人口90％が正規部門（国有と集団部門）に、現在、大多数の就業人口は非正規部門に。03年都市部就業人口が2.6億、正規部門（以上と外資企業）に1億、非正規1.6億。多層化：「二つの階級と一つの階層」から「十大階層」に、中間階層の拡大と農業労働者階層の縮小。

10. 情報化の進展 • ネットユーザー1.2億；携帯ユーザー4.5億（05年末、日本8800万） 。情報製品（携帯、固定電話、テレビ、ケーブルテレビ）最大消費国、最大生産国、最大輸出国。都市と農村の情報化格差大。ネット結婚をエンジョイしている人々は100万人、バーチャル都市で結婚登録、住宅購入、家庭生活、子供生み育てをする。

11. 世界で最もオープンな「新興市場」 • WTO加盟（０６年まで）により、半開放社会から全面開放（市場社会経済）社会へ。１０の「新興市場国家」なか、実際の開放度が最高。最重要な成功経験。04年6月から外資の貿易合弁企業設立可。05年12月独資でも可、資本金6.2万ドル（貿易）或いは30万元（小売）、商業部に申込書殺到。深圳で審査期間3,4週だけ。

12. 社会開放度の向上 • 海外旅行は98年843万、04年2885万、2.4倍増（78年）日本を超え、年平均２３％増（９８－０４）、ただ全人口２％、観光客一人購買消費987ドル（日本人より多い）、世界一；04年中国に外国旅行者1.1億、世界14.5％。７７国際結婚。04年中日間だけ1.3万組超。 03年上海の日本人居住者2.35万、ニュヨクなど第4位。

13. 世界経済成長に対する貢献 • 世銀、主要国が世界経済成長に対する貢献度：80年代米国２１％、中国１２％、日本１０％；90－02年中国27.1％、米国21％、日本２％。中国成長率が世界平均の3倍以上。イギリスの「エコノミスト」によれば、00年以来中国が世界経済成長に対する貢献度はインド、ブラジル、ロシア３大新興経済体の和の二倍。

14. 世界貿易成長に対する貢献 • 外貿：０１－02年1千億ドル増、02－03年2千億増、03－04年3千億増、０１－０４年倍増、世界貨物貿易２０％以上を、第三貿易大国。中国の輸入は世界貿易最重要貢献要素。世界に未曾有巨大市場を提供（主に対アジア）、 ０１－０５年中国輸入総額2.17兆ドル、コンテナー使用量が世界４分の１。０６－１０年中国輸入累計４兆ドル、年平均８０００億ドルに達する（６割以上アジアから） 。 04年導入した外国直接投資が600億ドル超、世界第二、０５年中国対外投資６９億ドル、世界８９７０億ドルの０．８％、累計５１７億ドル、外国直接投資６４６２億ドルの８％。

15. 「made in China」製品の洪水 • 靴：130億足：70億（その中40億輸出）；おもちゃ：4：3個が深センで生産；クリスマツリー： 10：8本；世界一タバコ生産国、年産1.9兆本；世界一のタングステン生産国、アメリカは戦略物資としてタングステンを備蓄しているが、大部分が中国から供給され。毎年23億コンドームを生産、その中2億個に欠陥がある。アスピリン、ビタミンCの最大生産国。欧州で売り出したスキーウェア6着の中5着、子供服３枚の中2枚が中国産。

16. 中国の輸出が多ければ多いほど、日本からの輸入も多くなる中国の輸出が多ければ多いほど、日本からの輸入も多くなる • クーラーの半分、テレビの3：１、洗濯機の４：１、携帯３：1、デジカメ2：1。なかのデバイスと原材料が日本からの輸入に頼っている。だから、中国の輸出が多ければ多いほど、日本からの輸入も多くなる。石炭の３３％、炭鉱事故の死亡人数が79％を占める。04年8000万ドンの石炭を輸出。コークスの世界市場の56％

17. 先進国産業構造高度化に対する刺激 • 中国対外貿易の拡大は世界の商品市場と商品価格に全面的、深刻的影響を与えている。中国の輸出構造の変化は米国、日本など先進国の産業構造の高度化を刺激、促進する役割を果たした。 • 日本が「フルセット主義」（無空洞化）から「空洞化」へ。

18. 世界石油など資源をめぐる競争激化の一因？ • 中国の石油など資源の輸入増加が世界の石油など資源をめぐる競争激化の一因という見方がある。石油の輸入依存度が40％になるが、エネルギー自給率が９４％。それでも外国の対中警戒心を理解し丁寧に対処すべき。中日間もこのような配慮が互いにできればいい。フィナンシャル・タイムズの前北京駐在記者がChina Shakes the World: the Rise of a Hungry Nation　という新著を出し話題を呼んでいます。

19. 「奇跡」背後の問題 • 自然条件があまりよくない、最大人口を擁する、改革途上と発展途上国。世界人口の20.７%；欧州の２倍、アメリカの１０倍、日本の１０倍、カナダの４０倍、先進国人口総和を超え。中国労働力人口が世界の25.40%；先進国の労働力人口の世界比率より１０ポイント多い。どんな大きな成果があっても、13億で割ると、小さくなる；どんなに小さい問題があっても、13億で掛けると大きな問題となる。

20. 「1.2億人口経済」と「13億人口経済」はやはり違う「1.2億人口経済」と「13億人口経済」はやはり違う • 中国全体一人当たりが１７００ドル（０５年）、世界百位以下。東部一人当たりGDPが１９２６２元（２４０８ドル）、西部３７７７元（４７２ドル）、５．１対１の格差（０４年）。日本と中国：それぞれ先進国と発展途上国であるが、ともに改革途上国である。多くの問題が社会主義制度のもと、計画経済から市場経済への移行期、体制転換のなかで発生した。

21. 環境汚染：最大の問題 • 水、大気、土壌などの汚染問題がますます深刻化している。環境汚染と生態破壊は巨大な経済損失をもたらす、人民の健康を脅かす、民衆の身を切られる痛さとなる。１０年間で森林面積が２３％減少、伐採可能の蓄積量が５０％減少、毎年砂漠化されていた土地が３０００平方キロ。国土の実質的縮小。「寸土必争」 　寸土といえども手離す訳にはいかない。主権と使用権？

22. エネルギーを含める資源ボトルネック • 一人当たりの擁する量と世界平均レベルの比：鉱産資源量が1/2；エネルギーが1/７；石油資源が1/10；森林面積が1/３；淡水資源が３分の１；石炭埋蔵量が全世界の1/３を占め、生産量も世界一が、一人当たりとなりと、ただ世界平均レベルの３/５。経済発展が遅れた昔、「地大物博」という総量の大きさは強調されがちだったが、人口増と経済成長につれ、一人当たり数量の少なさが強調されるようになった。中国発展最大の制約要素は自然資源の厳重な不足である。

23. 環境問題が国境なし • 都市汚水処理率が４５％、半分以上汚水が処理されないまま排出。６００余都市のなか、２００余都市は汚水処理率がゼロに近い。９００余ごみ処分場のなか、標準に従いごみを埋めるのは１５％。地下水との隔離をもきちっとしていない。ごみから発生するメタンガス（温室効果が二酸化炭素の２１倍）もあんまり利用されていない。砂塵嵐が現れたとき、日本人がわかったことは、狭隘な「一国環境主義」は大自然の懲罰から逃げることができない。

24. 社会の格差の拡大 • ８０年代初期中国社会が相対的に平等だった。いま、収入ジニ係数が０．４６に上昇、財産ジニ係数が０．５を超えた（０２年）。一番裕福の１．３億人の財産は一番貧しい１．３億人の財産の５９倍。都市部と農村部のジニ係数はそれぞれ０．３４と０．３７で、社会全体のジニ係数（ ０．４６ ）より１ポイント低い。それは、都市と農村の格差が全国ジニ係数拡大の主要原因。都市部と農村部の貧富の格差が改革開放初期の2.57：1から3.22：1に拡大。

25. 経済成長と社会発展のアンバランス • 03年温総理が「びっこ論」或いは「二輪が整合していない」を指摘：経済成長が早いが、社会発展が相対的に緩慢。０５年中国経済規模は世界第四。同年中国の人類発展指数は世界第８５位（日本が第１１位）、９０年より２０位をも上昇，GDPの順序よりずっと後ろとなる。国連開発計画署「人類発展報告書」：中国の社会発展がすでに経済発展より遅れている。中国が直面している挑戦はいかに収入の成長を非収入面の人類発展の持続可能な成長に転化することである。まだ中国地域間のアンバランスを指摘し、上海の人類発展指数がポルトガルに相当し、貴州省の人類発展指数がナミビアとほぼ同じだと。

26. 東アジア共同体の実現条件 • 精神方面：歴史和解、民族主義 • インフラなど物質方面：物流、フェーリーなど。 • 制度方面：投資協定、知識財産権、FTA • 環境問題：一国環境主義の克服 • 安全方面：朝鮮核問題、中国脅威論 • 社会方面：調和社会構築 • 人的交流：移民問題

27. アジア共同体と中日関係 • 日米が旧ソ連に代わり中国を同盟関係潜在的対象として選択する傾向は見えた。しかし、日中間の共同利益の基礎は本物で確かなものであり、両国政治関係の冷却化と緊張化の原因となるものには、かなり大きな心理的かつ感情的な要素が存在している。中国としては「平和国家」イメージを大切にし、「中国脅威論」影響を取り除き、日本及び周辺国の猜疑と不安を解消することを外交課題とすべき、中国の「和諧世界」戦略と日本国内の平和主義と相呼応するための中日戦略対話のメカニズムーを強化することが必要。中日共同で非伝統的な安全保障への脅威に対応するということこそ、必ずや両国新たな共同の戦略的要求、および両国関係の新たな戦略的紐帯となるだろう。

28. 米国の帝国体系の中のアジア • 「アジア依然として米国の帝国体系の中、大変重要な浸透性地域である。中日間日増しに競争状態は米国の帝国体系のため政治的基礎を提供している。現在、中国と日本は深く身を米国の帝国体系のなかに置かれている。しかも、異なる方式で米国と米国の帝国体系とつながっている。日本が終始国家経済戦略と国際安全戦略を堅持するが，中国は国際経済戦略と国家安全戦略に従う（中国の安全戦略がずっとわりと伝統的な国家路線に従う）。中国と日本の均勢が変わっても浸透性のアジアは依然として米国の帝国体系に依存するだろう。」

29. アジア同一性、歴史記憶、反米主義 • アジア同一性は国家と民族の同一性の補充として利用されている • シンガポールのアジア観、国家統一の道具 • マレーシア、オーストラリアのアジア観 • アメリカと日本のアジア観：アジアよりもアジア太平洋あるいは環太平洋 • 歴史記憶と反米主義 • 華人経済