1. 日本の学習塾経営の現状と今後 11051348 宮崎　友里

2. 目次 第一章はじめに 第二章日本の学習塾の歴史 2-1日本の学習塾のはじまり 2-2学習塾が普及した背景 第三章　学習塾の事例 3-1株式会社ナガセ 3-2株式会社アップ 第四章　日本の学習塾業界の現状 4-1学習塾の形態 4-2業界の変動 4-3現在の学習塾業界の課題 4-4学習塾業界を取り巻く外部要因 第五章　今後の学習塾経営について 第六章　あとがき

3. 学習塾の歴史 • 起源：江戸時代の寺子屋 • 武家の子ども：藩校 • 庶民の子ども：寺子屋→日常生活に必要な「読み」・「書き」を主とする教養を学ぶ • 1960年前半：塾の第一次ブーム、1970年前半：塾の第二次ブーム 高度経済成長期に可処分所得が増えて学習塾に通う人が増えた。

4. 事例研究 株式会社アップ • 研伸館や開進館を経営 • 兵庫県、大阪府、京都府、奈良県で展開 • 地域密着型で面倒見の良さを売り • VODシステム、MODシステム、E-Lectureシステムの導入 • 自社で新部門を立ち上げ、ターゲット層を拡大 株式会社ナガセ • 「今でしょ！」で有名となった林修氏がいる東進ハイスクールなどを経営 • 学習塾業界でいち早く映像授業を取り入れている • フランチャイズ・チェーン方式で全国展開 • グループ化することで幅広い層をターゲットにしている • 参考書の出版を行う • 講師たちがテレビ出演することにより、幅広い年齢層に東進を知ってもらうきっかけを作ることができた

5. 学習塾業界の現状 • Ｍ＆Ａ（合併・買収）は通信教育や教材出版社など異業種で行われていたが、同業同士が手を組んで市場環境を打開しようとする動きや、大手学習塾による中小学習塾の買収や株所得や業務提携をする企業が増えてきている。 例:早稲田アカデミー×明光ネットワークジャパン 例:学校法人駿河台学園（駿台予備学校）×浜学園 買収を通じて幅広い層をターゲットにして一貫した教育指導を狙う

6. 学習塾業界の課題 • ①少子化 →いかに一人当たりの補助学習費を高めることができるか • ②ITの活用 →いつでも、どこでも、勉強ができる仕組み • ③入試制度 →大学入試制度の変化に対応できるか

7. 学習塾業界の外部要因① • 4学期制の検討 →休暇を作ることができ、短期留学を増やすことが狙い。 東京大学は2015年度末までに現在の2学期制を4学期制に変更早稲田大学は2013年度から4学期制を一部学部で始め、慶応義塾大学やお茶の水女子大学も2014年度に4学期制を導入する。 東京大学の秋入学導入は先送り。

8. 学習塾業界の外部要因② • センター試験の変更 →達成度テスト（仮称）の創設 高校在学中に「基礎」と「発展」の2種類の試験を複数回行い、どれか成績の良いものを入試で利用する。 （ただし、この方針であれば中高一貫校に通う生徒が有利になるという意見も出ている。） • 面接や小論文で入試を実施の検討 現在の学習塾では入試対策が網羅できない

9. 今後の学習塾経営について • 大学入試の変化に対応していくこと →筆記試験だけでなく、ＡＯ入試のような面接重視の入試対策を行う • 子ども（小・中学・高校生・浪人生）だけでなく、社会人にも目を向け、大学受験勉強ができる場を作る →ＩＴの活用で、夜間や早朝などそれぞれのライフスタイルに合わせた学習環境の提供

10. ご清聴ありがとうございました