2006 年 10 月 5 日本間　正明経済財政諮問会議　前議員大阪大学大学院経済学研究科　教授（財）関西社会経済研究所　所長

現代日本財政　－市場と政府の経済学－ －　10月5日講義資料　－日本経済復活の軌跡と今後の構造改革の課題 2006年10月5日本間　正明経済財政諮問会議　前議員大阪大学大学院経済学研究科　教授（財）関西社会経済研究所　所長

１．日本経済復活の軌跡　　　1-1　ＧＤＰ推移１．日本経済復活の軌跡　　　1-1　ＧＤＰ推移【１】バブル崩壊以降、苦しんできた日本経済　⇒公共投資主導では景気回復せず、財政悪化を招く (1)1993年以降2000年までに合計１００兆円規模の公共投資（及び中小企業対策）実施。 (2)財政の悪化を招く（国･地方の累積債務７８０兆円のうち、６００兆円はバブル以降）。【２】2002年以降は、構造改革が着実な景気回復をもたらす　⇒政府財政に依存しない構造改革型の回復 (1)回復当初は外需主導、近年は内需、特に民需（民間消費と民間設備投資）が牽引。 (2)企業は、雇用・設備・債務の「３つの過剰」を解消、好業績を実現。実質ＧＤＰ成長率の推移（年度）実質ＧＤＰの推移 16 （3％） 542 526 518 506 24 （4％） 494 494 488 490 504 500 4８１ 470 95 （18％）ＩＴバブル投資（2000年問題対応） 0 83 （15％） 19 （3％） 305 （56％）構造改革型景気回復外需と内需のバランスのとれた回復へ

1-1　ＧＤＰ推移　<基本事項の確認> （１）ＧＰＤ（国内総生産）　　　－　ある一定期間に、「ある国の経済において」「生産された」、すべての財･サービスの『付加価値額』の総額。 ※付加価値　＝　生産者がある期間に生産した額から、その生産に投入した「原材料」や「中間生産物」の額を差し引いたもの ※帰属計算（ＩｍｐｕｔｅｄＶａｌｕｅ）　　　　　　　　　　　　市場で評価できない経済活動については、あたかもその財貨･サービスが市場で取引されたかのように擬制し、　　　　　　　　　　　その市場取引価格を想定して評価する国民経済計算上の特殊な概念。　　　　　　　　　　　　例)帰属家賃、農家の自家消費など。ただし、主婦の家事サービスは含まれていない。（２）ＧＤＰの三面等価－　付加価値の合計として計上されたＧＤＰ（生産されたＧＤＰ）は、必ず、政府・家計・企業のいずれかの主体に　　　「分配」され、所得となる。そして、分配されたＧＤＰは必ず「支出」される。ＧＤＰ（分配面）＝　要素所得の合計　＝　（家計の収入）　+　（企業の収入）　+　（政府の収入）＝雇用者所得 + 営業余剰 + 固定資本減耗 + 間接税－補助金ＧＤＰ（生産面） ※要素所得　＝　労働･土地･資本という生産要素に対する報酬（賃金、地代、利潤） ※固定資本減耗　＝　資本設備の磨耗による価値の低下分。ＧＤＰ（支出面）＝　最終消費支出（民間最終消費 + 政府最終消費） +　国内総固定資本形成　（民間住宅 + 民間企業設備 + 公的固定資本形成） +　在庫品増加　（民間在庫品増加 + 公的在庫品増加） +　財貨･サービスの純輸出（輸出－輸入）三面等価の原則の成立　⇒　投資の中に在庫品増加（在庫投資）も含む

1-1　ＧＤＰ推移　<基本事項の確認> （３）日本経済の三面等価（2005年度）

1-1　ＧＤＰ推移　<基本事項の確認> （４）日本経済年表

1-1　ＧＤＰ推移　<基本事項の確認> （５）近年のＤＧＰ推移と寄与度【2001年度の日本経済】　　　　　・2000年ＩＴバブル崩壊や、2000年8月ゼロ金利解除後の景気の急速な減速と深刻なデフレにより、 2001年３月に量的緩和政策がスタートした時期。　　　　　・2001年9月米国テロ等により、米国経済の減速が鮮明になり、輸出が激減。　　　　　・企業は、急成長を続ける中国等アジアとの競争激化、キャッシュフロー重視や時価会計等グローバル基準の　　　　　　会計制度変更への対応等、電機・情報業界を中心に大リストラに取り組む。　　　　　・設備投資は、（90年代後半のＩＴ投資の反動もあり）マイナス。　　　　　・民間消費は、前年度好調であった自動車や旅行等の分野の消費マインドは低下するも、中国製からの輸入廉　　　　　　価品（例；１００円ショップの拡大）に下支えされたことや、ラチェット効果によりプラス維持。　　　　　・「公的固定資本形成」は財政再建路線によりマイナス。以降、現在も続く。（参考）2005年度の各四半期の実績は季節調整値

1-1　ＧＤＰ推移　<基本事項の確認> （５）近年のＤＧＰ推移と寄与度【2002年度の日本経済】・民間消費は、日韓共催ワールドカップ特需により堅調に推移。　　　　　・高成長を続けるアジア向けや米国経済の回復（2001年12月～現在）により、輸出は好調に転じる。　　　　　・企業は、大企業製造業は輸出の回復を中心に業績はプラスに転じるも、一方で構造改革を進めており、　　　　　　設備投資はマイナス続く。【2003年度の日本経済】　　　　　・民間消費は、アジアのＳＡＲＳ流行や前年度の反動もあり、伸び率は鈍化するものの堅調さを持続。　　　　　・輸出は、米国の好調な個人消費が経済を牽引、中国をはじめとするアジア地域向けが好調に推移し、　　　　　　生産は輸出向けＩＴ関連製品や鉄鋼などの素材製品を中心に回復。　　　　　・企業収益も大幅に改善し、設備投資も高い伸びを示す。【2004年度の日本経済】　　　　　・中国･アジアなどの海外経済動向の変調懸念、原油価格の上昇、情報化関連財の調整局面といったリスク　　　　　　要因の心配もあったものの、企業収益は増加し、輸出や設備投資も好調に推移する。　　　　　・好調な企業活動を背景に、失業率の低下など雇用情勢の改善によって雇用不安が減少。　　　　　・個人消費は、例年にない多数の台風上陸の影響（上陸数10本）も心配されたが、アテネオリンピックにより　　　　　　薄型テレビなどデジタル家電が好調であったことや、雇用不安の減少したことで、消費も堅調に推移する。【2005年度の日本経済】　　　　　・中国･アジアの高成長、ハリケーン被害を乗り越え堅調な米国経済を背景にして、輸出と設備投資が拡大という　　　　　　企業部門の好調さは更に加速する。　　　　　・雇用不安の減少が、個人消費に好影響をもたらすという好循環も持続、都心部を中心に民間住宅需要も回復。

１．日本経済復活の軌跡　　1-2　デフレ脱却へ１．日本経済復活の軌跡　　1-2　デフレ脱却へ【１】原油価格高止まりの影響で輸入物価上昇率は高い水準で推移 (1)急激な原油価格高騰の影響は、2006年に入り一段落。（尚、原油価格は、夏場高騰するも、９月以降　　　　　　　落ち着きを取り戻しつつある＜10月２日（月）現在　東京ドバイ原油　１バレル＝５９．４０ドル＞）【２】デフレを脱しつつある日本経済 (1) 国内企業物価は企業業績回復と連動して上昇したが、2004年度以降一段落傾向。　　　　　ただし、足元は、原油高騰の影響で、国内企業物価は3.4％上昇（2006年8月）。　（素原材料22.0％上昇⇒中間財7％上昇⇒最終財0.5％上昇と、川下への価格転嫁進まず） (2)コア消費者物価は2005年末前年比プラスに転じたものの、7月は基準改訂によりプラス幅縮小。　（2006年7月　コアＣＰＩ（生鮮食品除く）前年比＋0.2％、ＣＰＩ（食料･エネルギー除く）は同▲0.3） (3)2006年4-6期のＧＤＰデフレーターは前期比＋０．１％（前年同期比▲０．８％）へ輸出入物価の推移消費者物価（05年＝100）の推移

1-2　デフレ脱却へ　<基本事項の確認> （１）ＧＤＰデフレーター<内閣府> ＧＤＰデフレーター　＝　名目ＧＤＰ／実質ＧＤＰ<パーシェ指数> ※名目ＧＤＰ　＝　各時点の価格で測った国内総生産　　　　　　　　　　　実質ＧＤＰ　＝　基準時点の価格で測った国内総生産　　　　　 ※ＧＤＰデフレーター前年比増加率　≒　名目ＧＤＰ前年比増加率　－　実質ＧＤＰ前年比増加率　　　　　　　　　（２）企業物価指数（ＣＧＰＩ）<日銀調査統計局>※古くは「卸売物価指数」（ＷＰＩ）　　　－　企業間の取引に使われる価格を指標化したもの。　　　<ラスパイレス指数> 　　　－　①「国内企業物価指数」、②「輸出物価指数」、③「輸入物価指数」に３つに大別。　　　－　素原材料、中間財、最終財に区分でき、川上から川下への価格波及状況がわかる。　　　（３）消費者物価指数（ＣＰＩ）<総務省統計局> 　　　－　全国の平均的な世帯が購入する財･サービスの価格を指標化したもの。　 <ラスパイレス指数> 　　　－　2000年（平成17年）基準では、対象は584品目（うち、持家の帰属家賃４品目）。　　　－　代表的な指標は、「生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）」。近年の石油価格高騰の　　　　　　影響をみるために、「食料(酒類除く)・エネルギーを除く総合指数」もよく用いられる。　　　－　2006年8月より、1995年（平成12年）基準から2000年（同17年）基準に変更。　　　

1-2　デフレ脱却へ　<基本事項の確認> （４）2006年8月ＣＰＩの基準改定の影響　　　　　　　　　－　改定により、おおよそ前年同月比では0.4～0.5ポイント低下。　　　－　<追加> 薄型テレビ、ＤＶＤレコーダー、カーナビ、・・・ <整理統合> ワープロ、電気ごたつ、ビデオテープ、鉛筆・・・　－　品目別基準改定影響度ランキング（2006年6月分）　

1-2　デフレ脱却へ　<基本事項の確認> （５）ＧＤＰギャップ（需給ギャップ）<内閣府、日銀、ＩＭＦ他で推計されている> 　　　－　「経済全体の供給力（潜在ＧＤＰ）」と「総需要（実際ＧＤＰ）」の乖離率として定義　実際のＧＤＰ　－　潜在ＧＤＰ　　　　　　ＧＤＰギャップ　＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×１００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　潜在ＧＤＰ　 ※　内閣府では潜在ＧＤＰを「資本ストックや労働力を過不足なく活用した場合に達成し得るＧＤＰ」と定義。　　　　　　　（この定義では、ＧＤＰギャップはプラスの値もマイナスの値も取り得る）　　　　　　 ※　ＧＤＰギャップがマイナスの場合、その幅をデフレギャップ、逆にプラスの場合、インフレギャップということもある。　　　－　ＧＤＰギャップ（需給ギャップ）は1997年1-3月期から2005年７-9月期まで約９年間マイナスが続いていた。　　　　－　1996年は消費税率引き上げ（1997年）前の駆け込み需要でプラスという特殊要因を　　　　　　除くと、1993年1-3月期より約１３年振りの転換となる。　　　　　　　　　　　<内閣府> （６）単位労働コスト（ＵＬＣ）　　　－　実質ＧＤＰ（付加価値）１単位あたりの雇用コスト。　　　－　ＵＬＣは、賃金要因と生産性要因に分解して議論される。ＵＬＣ　＝　「雇用者報酬」÷「実質ＧＤＰ」　　　　　　　　　　＝　（雇用者報酬÷雇用者数）÷（実質ＧＤＰ÷雇用者数）＝　「一人当たり名目賃金」÷「労働生産性」 ※　物価への影響を把握する場合にＵＬＣを用いるのは、賃金上昇率から労働生産性の上昇率を差し引いて考える　　　　　　　必要があるため。

1-2　デフレ脱却へ　<基本事項の確認> （７）日本経済デフレ脱却への歩み　　　－　バブル崩壊以降、特に1997年初頃から日本経済は深刻なデフレに見舞われる。　　　－　1999年2月、日銀『ゼロ金利政策』始まる（～2000/8） ※コール市場（民間銀行間の短期市場）の金利を手数料を除いてゼロとなるように、コール市場に大量に　　　　　　　　　資金を投入した。 ※ゼロ金利政策に加え、当時、ＩＴバブル（コンピュータの2000年問題対応等に起因）等により、 1999、2000年度と実質ＧＤＰはプラスと回復するも、解除後、景気は再び悪化。－　2001年３月、日銀『量的緩和政策』開始。　⇒　「金利」から「量」の管理　　　－　2002年度より、日本経済の回復が鮮明になる。　　　　－　2006年３月、日銀『量的緩和政策』解除。※実質ゼロ金利政策は維持－　2006年７月、日銀『ゼロ金利政策解除』　　　－　今後は、政府がいつ「デフレ脱却」宣言を行うかが焦点となっている。 ※デフレ脱却は、「消費者物価指数」「ＧＤＰデフレーター」「ＧＤＰギャップ」「単位労働コスト」の４指標で　　　　　　　　　総合的に判断される。 ※消費者物価上昇率はゼロ近傍であるが、「国内の需給要因では、ほぼ後戻りしない水準」（内閣府）。　　　　　　　　　米国経済の減速や原油高などの海外リスク要因によって、再び消費者物価指数がマイナスにならない『プラス幅ののりしろ』を十分確保しているかが課題。 ※9/29大田経済財政担当相　　　　　　　　　　　「後戻りすることがないかもうしばらく様子を見たい。政府が掲げている２００６年度中のデフレ脱却に　　　　　　　　　　　ついては、これまでのところ、そのシナリオに沿った動きである」（ロイター）

１．日本経済復活の軌跡　　　1-3　国際収支の推移１．日本経済復活の軌跡　　　1-3　国際収支の推移【１】2005年度の経常黒字は３年連続最高値を記録、所得黒字は貿易黒字を上回る (1)経常収支の黒字額は18兆9200億円（前年度比3.9％増）と４年連続前年比増加、３年連続最高値。 (2)貿易収支の黒字額は原油高の影響で9兆5900億円と４年振りに減少する。 (3)所得収支の黒字額は前年比30％増の12兆5000億円に拡大し、貿易収支黒字額を上回る。国際収支の推移

１．日本経済復活の軌跡　　　1-4　企業業績の回復１．日本経済復活の軌跡　　　1-4　企業業績の回復【１】企業業績は2004年以降ようやく顕著に回復※法人企業統計（全業種･全規模の平均値）データより (1) バブル崩壊後、2004年に売上はようやく回復し長いトンネルを抜ける（当期利益は2002年に回復）。 (2)企業は、まず借入金返済や人件費削減等の厳しい構造改革により収益体質を強化した。【２】金融再生や規制改革が進む (1)銀行の不良債権比率は、8.4％（2002年3月；43.2兆円）から2.4％（2006年3月；13.4兆円）へ。 (2)1,500項目以上の規制改革実施（2006年3月までの５年間）。企業業績の推移（１社あたり平均）借入金･人件費の推移（１社当たり平均

1-4　企業の業績回復　<基本事項の確認> （１）法人企業統計調査<財務省> 　　　　　－　金融･保険業を除く営利法人の決算計数をとりまとめたもの。　　　　　－　資本金1000万円以上の標本調査（約25000社）　　　　　－　年次別調査と四半期別調査（２）日銀短観（全国企業短期経済観測調査）<日銀> 　　　　　－　企業の景況感等をヒアリング（全国1297社）。四半期毎に実施（３月、６月、９月、１２月）。　　　　　－　大企業（資本金10億円以上）、中堅企業（同１～10億円）、中小企業（同２千万円～１億円）。　　　　　－　「業況判断（ＤＩ）」「価格判断」「売上･収益計画」「設備投資額」「雇用」「企業金融関連判断」　　　　－　企業業績回復は、「製造業」、「大企業」が牽引。

1-4　企業の業績回復　<基本事項の確認> （３）鉱工業生産･在庫･出荷指数<経済産業省>※毎月公表　　　　　　　　　－　鉱工業の生産･在庫･出荷の状況を指数化したもの<ラスパイレス指数；現在は2000年基準> （４）設備投資関連データ　⇒　主に日本政策投資銀行、日銀短観が用いられる。生産は着実に回復。特に中部(自動車等）が牽引設備投資も上昇傾向を取り戻す。製造業だけでなく非製造業も回復へ（日本政策投資ﾃﾞｰﾀ）

1-4　企業の業績回復　<基本事項の確認> （５）全国銀行不良債権額の推移　　　－　金融システム不安を引き起こした不良債権問題も解消へ　　　　　　（2006年大手都銀は公的支資金完済へ）。（６）規制緩和（2006年４月：規制改革･民間開放推進会議）　　　－　「公共サービス改革法案」　　　　　　　例）ハローワーク関連業務、社会保険庁関連業務、地方自治体窓口業務　　　－　重点分野（医療、教育、放送、通信など）１１8項目の改革提言　　　－　その他未解決の重要課題を取りまとめ

1-4　企業の業績回復　<基本事項の確認> （７）国内部門別貯蓄投資差額の動向　　　－　バブル崩壊以降、政府部門が大幅な投資超過となる中、企業部門は貯蓄超過に。　　　－　1990年～2003年の企業部門の貯蓄投資差額の内訳を見ると、　　　　　　①「純貯蓄」は、「営業余剰」の低迷にもかかわらず「利払い」の減少等により、　　　　　　　　６<90-94>⇒1１<95-99>⇒17兆円<00-03>と増加。　　　　　　　　・「営業余剰」は、景気の悪化により低迷（64⇒54⇒47兆円）　　　　　　　　・「利払い」は有利子負債圧縮と金利低下により減少（▲46⇒▲26⇒15兆円）　　　　　　②「固定資本純形成」は32⇒21⇒14兆円に減少（設備投資への資金が減少）。　　　－　2004年以降、企業部門はさらに「営業余剰」を拡大（2005年度上場企業は最高益）。　　　　　　設備投資（固定資本純形成）も回復へ。　　　－　家計は、所得の伸び悩みや住宅投資の回復により貯蓄超過額は減少へ。

1-4　企業の業績回復　<基本事項の確認> （８）企業のキャッシュフロー最大化行動　　キャッシュフロー（割引現在価値）を最大化する企業を考える。キャッシュフローは以下の式で　表すことができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　ここで、CFはキャッシュフロー、ｐは生産物価格、Fは生産関数、Kは資本ストック、L労働投入、ｒは利子率、ｗは賃金率、ｑは投資財価格、Iは投資量、Tは納税額を示す。（１）式は国民経済計算（SNA）上においては次式で表される。「貯蓄投資差額」＋「固定資本減耗」　　　＝「国民総生産」―「財産所得（支払）」―「雇用者報酬」―「固定資本形成」 ―　「所得・富等に課される経常税」―（「生産・輸入品に課される税」―「補助金」）　 <参考>SNA上での所得概念の簡単な整理 ①所得の発生国民総生産―固定資本減耗＝雇用者報酬＋（生産・輸入品に課される税―補助金）＋営業余剰（純） ②企業部門における所得の分配　ａ）企業部門における第1次所得の配分財産所得（支払）＋第1次所得バランス＝営業余剰（純）（＝営業余剰（総）－固定資本減耗） b)企業部門における第2次所得の配分第1次所得バランス＝所得・富等に課される経常税＋可処分所得 c)企業部門における可処分所得の使用可処分所得＝貯蓄 d)資本の調達勘定貯蓄＝固定資本形成＋貯蓄投資差額

１．日本経済復活の軌跡　　　1-5　雇用情勢の改善１．日本経済復活の軌跡　　　1-5　雇用情勢の改善【１】着実に改善を続ける雇用情勢 (1)2006年８月の完全失業率（季節調整値）はともに４．１％と、約８年振りの低水準。 (2)有効求人倍率は2006年８月１．０８倍と2005年12月より９ヶ月連続で１.０を超える　　　　　水準まで回復。　　　　　　<参考>バブル最高値1.40倍（1990）、最低値0.48（1999）雇用情勢の推移ＩＴバブルで一時的に雇用情勢も改善 2000 2001 2002 2003 2004 2005

1-5　雇用情勢の回復　<基本事項の確認> （１）基本用語　　○就業者　　　　　　　従業者（調査週間中に収入を伴う仕事を1時間以上したもの者）と　　　　　　　　　　　　　　　休業者（仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者）　　　　　　　　　　　　　　　合わせたもの。　　○完全失業者　　　　以下の３つの条件を満たす者。　　 1)　仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)。 2)　仕事があればすぐ就くことができる。 3)　調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。　　　　　　　　　　　　　　　（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）　　○労働力人口　　　　15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの。　　○労働力人口比率　15歳以上の人口に占める労働力人口の割合　　　○完全失業率　　　　労働力人口に占める完全失業者の割合　　　※一般に「遅行指数」　　　　　　　　　　　　　　　＝100×　完全失業者／（就業者 + 完全失業率）　　○有効求人倍率　　ハローワークで仕事を探している１人に対し、何件の求人があるかを　　　　　　　　　　　　　　　示した数値。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※一般に「一致指数」。　　　

1-5　雇用情勢の回復　<基本事項の確認> （２）地域別雇用情勢　　　－　中部の好調が際立つものの、関西も近年キャッチアップ中。　　　　完全失業率 <総務省> 　　　　労働力調査　　　　有効求人倍率 <厚生労働省> 　　職業安定業務統計　（一般職業紹介状況）

1-5　雇用情勢の回復　<基本事項の確認> （３）年齢別雇用情勢　　　－　厳しかった若年層の雇用情勢も、ここにきて急回復。 <完全失業率> <有効求人倍率> 若年層は就職後すぐ退職する割合も多いため、完全失業率は総じて高い傾向を示すことに留意。中高年者の就職は厳しい

1-5　雇用情勢の回復　<基本事項の確認> （４）雇用形態別・職種別 <雇用形態別>　パートタイムの求人数にくらべ、正社員の求人数は低迷続く。　　　　　　　－　パートタイム有効求人数　1992年24万人から2005年71万人と３倍に急伸。　　　　　　　　　（パートタイム以外は、この間126万人から150万人に増加）　　　　　　　－　2006年８月の正社員有効求人倍率　　　　　0.62倍　　　　　　　　　　　　　　　　　　パートタイム有効求人倍率　　1.31倍 <職種別>　「保安」「専門･技術」「運輸･通信」「サービス」「販売」で１倍を超えるも、　　　　　　　　　　「事務」「管理」「農林漁業」の求人は低水準。

１．日本経済復活の軌跡　　　1-6　税収の回復１．日本経済復活の軌跡　　　1-6　税収の回復【１】税収の回復 (1)国税の収入は、2003年度に43.3兆円と底をうち、2005年度には49.1兆円まで回復。 (2) 2005年度の49.1兆円の税収は、当初予算44兆円、補正予算47兆円を大きく上回った。 2006年度も、当初予算における税収45.9兆円を数兆円上回る可能性が大きい。（注）2006年度予算において税収が減少しているのは、所得税の一部を地方自治体へ税源移譲したため。国税収入の推移国税収入累計額　対前年同月比

１．日本経済復活の軌跡　　　1-6　税収の回復１．日本経済復活の軌跡　　　1-6　税収の回復【１】法人税収の回復 (1) 税収の回復は、法人税によるところが大きい。 (2) 法人税収は、近年最も税収が少なかった9.5兆円（2002年度）から、13.1兆円　　　　　（2006年度予算）まで回復している。 (3) 国税に占める、法人税収の割合も22％(2002年度)から28％(2006年度予算)まで上昇し、　　　　　　　　　　　　　法人税の基幹税としての役割が大きくなっている。国税・税目別収入の推移国税・税目別収入比率の推移

２．日本経済の現況と見通し　　　2-1　ＧＤＰ見通し　２．日本経済の現況と見通し　　　2-1　ＧＤＰ見通し　【１】2006年度　実質ＧＤＰ見通しは民間平均２．４％と前年度下回るも堅調に推移　　　（１）2006年4-6月の実質ＧＤＰは前期比０．２％（年率換算１．０％）と堅調。　　　　－　前期（2006年1-3月）の反動が出るも堅調に推移。　　　　　　－　名目０．３％、実質０．２％と、１２四半期振りに「名実逆転」解消　　　　　－　６四半期連続のプラス成長。民間消費と民間設備投資が寄与。　　　（２）9月日銀短観も好調維持（６月をやや下回るのではという事前予測を超える）　　　（３）2006年７－９月期のＧＤＰはやや減速が予想されているものの、底堅い。　　　　　－　「夏場の天候不順による消費の伸び悩み」や「米国経済減速や原油高による企業活動低下」が　　　　　　　懸念されていたが、予想以上に底堅い。　　　　　（参考）予測値は2006年８月に発表された値

２．日本経済の現況と見通し　　　2-2　金融マーケットの動向（金利）　２．日本経済の現況と見通し　　　2-2　金融マーケットの動向（金利）　【１】7/14ゼロ金利解除後、金融マーケットは米国経済の動向と日銀の再利上げ時期をうかがう　（1）足元：　<短期金利>ゼロ金利解除以降、安定推移。　 ※短期金利指標は、「ＴＩＢＯＲ３Ｍ」と「無担保コールＯ／Ｎ（銀行間取引翌日物）」 <長期金利>足元では一進一退からやや低下（基準改定ＣＰＩが予想より低く利上観測後退）。　（２）（米国経済の勢い低下が懸念される中）　　　・米国経済の減速顕在化　　⇒　日本経済の牽引役である輸出鈍化　⇒　日本の金利は低位のまま　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　米国金利引き下げ予測台頭　　　　⇒　　　　　　同上　　　・米国経済の力強さ持続　　⇒　日本経済の好調持続（過熱傾向へ）　⇒　日本の金利上昇傾向へ　　　・日本のデフレ脱却鮮明化　⇒　日本経済の好調持続確認　　　　　　 ⇒　日本の金利上昇傾向へＴＩＢＯＲ１Ｍ：東京市場の銀行間金利（３カ月物） 10/2日（月）現在　　　　　短期金利　TIBOR３Ｍ　０．４４１８％　　　　　　　　　　　　　　　長期金利　1.725％（前週末比＋0.059）

２．日本経済の現況と見通し　　　2-2　金融マーケットの動向（為替）　２．日本経済の現況と見通し　　　2-2　金融マーケットの動向（為替）　【１】為替は5月前半に日米金利差から離れ円高へ、その後米国の利上げ見送りを受け円安に戻る (1)昨年度の動きは、ほぼ日米金利差で説明（ゼロ金利の日本と、好景気を背景に小刻みに利上げしてきた米国） (2)今年度４月末～５月前半は、以下のような複合要因により日米金利差を離れて円高へ。 ①３月量的緩和解除後、企業の業績好調を受け、６月に日本も利上げに踏み切るとの憶測。　　　　 ②景気回復が鮮明になってきた日本に対し、「割安」とみたヘッジファンドが大口の円買・ドル売り。　　　　 ③4/21Ｇ７の「経常収支の世界的なインバランス是正」発言を受け、中国人民元切り上げ観測台頭。 ⇒　市場の「ドル離れ」、同じアジア通貨である日本円もつられて上昇。　　　　 ④米国の4月雇用統計が市場予測を下回り、米国の利上げ観測が遠のく。 (3)その後徐々に円安へ、日米金利差トレンドに近づいている。　　 (4)今後は、米国経済の動向や、日本の利上げ観測が判断材料。　　　　・米国経済を牽引してきた住宅投資や消費を支える雇用環境に陰りがみられる。 9/6 ＦＲＢの地区連銀経済報告で、景気の総括判断が下方修正　　　　　　　　　・輸出企業の採算レートは１０４－１０５円と言われており、円高の影響は大きい。日米金利差トレンドへ複合要因で円高へ 10/2日（月）現在　　　東京市場１ドル＝１１８円２８～３０銭（２５銭安） - 8 -

２．日本経済の現況と見通し　　　2-2　金融マーケットの動向（株価）　２．日本経済の現況と見通し　　　2-2　金融マーケットの動向（株価）　【１】米国株価との相関が強く、米国景気と為替動向に左右 (１)米国株価との相関が強い（前夜の米国株価動向が当日の日本の株価に強く影響）。 (2)今年度に入り、米国景気減速懸念の中で強い材料見当たらず一進一退を続けていた。 (3)直近では、新政権誕生下、米国の予想以上の持続力もあり、緩やかな上昇トレンドを取り戻しつつある。　　（ただし、強い材料が見当たらないことに変わりはない）９/２７日（水）現在　日経平均1万６２５４円２９銭（前日比＋１２６円７１銭）

２．日本経済の現況と見通し　　　2-2　金融マーケットの動向（原油）２．日本経済の現況と見通し　　　2-2　金融マーケットの動向（原油）【１】原油：夏場の高騰は一服するも、先行きは不透明 (1)近年、原油の高騰が続いている。　　　（背景）①世界的な金余り状態が続く中、投機筋がオイルマーケットに流入。　　　　　　　 ②中国をはじめアジアやＢＲＩＣｓの台頭により、世界的な原油需要が高まっている。　　　　　　　 ③近年、中東を中心に地政学的リスクが高まっている。　 (２）2006/7/14に高値更新（ＷＴＩ１バレル=7７ドル）するなど夏場の高騰が足元では一服　　　　　⇒今後も不安定要因 ※夏場の高騰要因　は足元解消　　　 ①地政学的リスクの増大　⇒　レバノン･イスラエルの和平、イラン核問題等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②夏場の需要期と米国ハリケーン再来懸念　⇒石油備蓄量を昨年より増加 10/2日（月）現在　　東京ドバイ原油　１バレル＝５９．４０ドル

２．日本経済の現況と見通し　　　2-3　地方経済の回復も鮮明に　２．日本経済の現況と見通し　　　2-3　地方経済の回復も鮮明に　

2-3　地域経済の回復も鮮明に<基本事項の確認>2-3　地域経済の回復も鮮明に<基本事項の確認> （１）経済回復の地域差　　　　　　　－　各地域共に回復基調を取り戻しているものの、その度合い・スピードは　　　　　　　　　　地域間で異なる。 (日銀短観)

３．日本経済の課題　　　3-1　構造改革の質が問われる　３．日本経済の課題　　　3-1　構造改革の質が問われる　【１】調整色はあるものの、日本経済の緩やかな回復基調は変わらない。ここ一年は、『外的リスク』への対応力が問われる。 (1)３月に「量的緩和」という緊急避難的な政策から脱し、７月14日に「ゼロ金利政策」が解除。　　 -　日本経済の底堅さに大きな変化はない。　　　①内需の着実な回復。　　　②企業業績は３年連続最高値を示し、各種改革の結果高い国際競争力を持つ企業が多い。　　　③労働環境の着実な回復（８月：失業率４．１％、有効求人倍率１．０８倍、労働不足感の台頭）。 (2)原油や為替、米国の経済変調、地政学的リスクなどの外的リスクへの対応力が試される。しかし、日本経済は、景気が回復基調を持続しているということだけで、『経済の質やレベル』が基本的に変わったということではない。『内なる問題』※すなわち『構造改革』への取り組みの質が問われる。 ※リスクは発生するかどうは不明、問題は確実に発生。

３．日本経済の課題　　　3-2　骨太の方針（３つの優先課題）　３．日本経済の課題　　　3-2　骨太の方針（３つの優先課題）　　－長期低迷のトンネルを抜け出し、筋肉質の経済構造に変貌した日本経済は、ようやく未来への明るい　　　展望を持てる状況となった。－骨太の方針2006は「新たな挑戦の１０年」の出発点。１．成長力･競争力強化　－「経済成長戦略大綱」の推進による成長力の強化　　　例）国際競争力の強化、生産性の向上、地域･中小企業の活性化、　　　　　改革の断行による新たな需要の創出、生産性向上等の５つの制度インフラ　－民の力を引き出す制度とルールの改革　　　例）規制改革、市場活力や信頼の維持と向上、公を支えるシステム改革２．財政健全化への取り組み (1)歳出･歳入一体改革＜小泉内閣の財政健全化（2001～2006年度）を第Ⅰ期＞『財政健全化第Ⅱ期』（2007年度～2010年代初頭）　　　２０１１年にプライマリーバランス（国債の発行や元利払いなどを除いた財政収支をゼロ）へ『財政健全化第Ⅲ期』（2010年代初頭～２０１０年代半ば）　　　債務残高ＧＤＰ比を減少（増加を止める）へ (2)「簡素で効率的な政府」への取り組み３．安全･安心の確保と柔軟で多様な社会の実現　－社会保障制度の総合的改革、再チャレンジ支援、総合的な少子化対策、生活におけるリスクへの対処「新たな挑戦の10年へ」３つの優先課題

３．日本経済の課題　　　3-3　骨太の方針（成長力･競争力強化）　３．日本経済の課題　　　3-3　骨太の方針（成長力･競争力強化）　 □　「経済成長戦略大綱」の推進による成長力の強化　　－「経済成長戦略大綱」及び「工程表」を踏まえ、長期的な視点から、一貫性のある取り組み推進　　－成果目標、政策手段を明確に掲げ、ＰＤＣＡサイクルを着実に実施（毎年度ローリングを行い改定）（１）国際競争力の強化　　①我が国の国際競争力の強化　　　　②アジア等海外のダイナミズムの取り込み　　③資源･エネルギー政策の戦略的展開（２）生産性の向上（ＩＴとサービス産業の革新）　　①ＩＴによる生産性向上と市場創出　　②サービス産業の革新　　③世界最先端の通信･放送に掛かるインフラ･サービスの実現（３）地域･中小企業への活性化（地域活性化戦略）　　①地域経営の活性化　　　②中小企業の活性化　　　③都市再生・中心市街地活性化（４）改革の断行による新たな需要の創出　（５）生産性向上型の５つの制度インフラ（ヒト、モノ、カネ、ワザ、チエの革新） □民の力を引き出す制度とルールの改革（１）規制改革（２）市場活力や信頼の維持と向上（３）公を支えるシステム改革＜課題１＞成長力･競争力強化

３．日本経済の課題　　　3-3　骨太の方針（財政健全化）　３．日本経済の課題　　　3-3　骨太の方針（財政健全化）　 □『財政健全化第Ⅱ期』（2007年度～2010年代初頭）２０１１年に国･地方の基礎的財政収支の均衡＜プライマリーバランスゼロ＞　　　　　（国債の発行や元利払いなどを除いた財政収支をゼロ）へ　　－名目経済成長率３％程度の堅実な前提に基づいて、改革実施　　－要対応額は16.5兆円（歳出削減又は歳入増が必要な額）（１）歳出改革　⇒　毎年度ローリングにより見直し（２）歳入改革　　－2011年度単年度における目標の達成だけでなく、長期的な目標を達成しえる体質を踏まえて　　　　抜本的に税制改革に取り組む＜課題２＞財政健全化　－　(1)歳出・歳入一体改革

３．日本経済の課題　　　3-3　骨太の方針（財政健全化）　３．日本経済の課題　　　3-3　骨太の方針（財政健全化）　【総人件費改革】（１）既に決まっている改革だけでなく、さらなる取り組みへ　＜規定の改革＞　　①定員削減　　　　　　　　　　　国　　2006-2010年：年５．７％純減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方　　　　　同　　　；国と同程度の純減　　②給与構造改革　　　　　　　地域の民間賃金の反映等　＜追加的な改革努力の例＞　　①定員削減　　　　　　　　　・2011年まで純減を継続　　②国の給与　　　　　　　　　・民間給与の適切な反映（調査対象企業範囲の拡大）　　③地方の給与　　　　　　　・地域の民間給与の更なる反映、ボーナス支給月数の地域格差反映　　　　　　　　　　　　　　　　　　・特殊勤務手当や互助会への補助金削減、教職員等人件費削減　　　　　　　　　　　　　　　　　　・知事等の高額な退職手当を適正化、級別職員構成の是正（２）公務員制度改革　　①民間企業の実態を踏まえ、能力主義や実績評価に基づいた制度へ　　②人事院勧告制度のあり方　（３）独立行政法人、公益法人　　①独立行政法人、国立大学法人の人件費は、規定の改革の達成とともに、国家公務員改革の取り組み　　　　　　を踏まえてさらに抑制。　　②公益法人については、給与の点検･見直し、補助金等の抑制、随意契約の適正化＜課題２＞財政健全化　－　(1)歳出・歳入一体改革

３．日本経済の課題　　　3-3　骨太の方針（財政健全化）　３．日本経済の課題　　　3-3　骨太の方針（財政健全化）　【公共投資】（１）一般政府固定資本形成（Ｉｇ）の対名目ＧＤＰ比（２００４年）　　　　　日本　　３．９％に対し　　　　仏３．２％、米２．５％、英１．８％、独１．４％　　　　　（参考）１９９４年時点の日本の比率は約６．５％（２）建築工事費の官民比較（２００４年）　　　　　⇒民間の単価を適用した場合の国・地方の単価（加重平均）は２２％低下（３）これまでの努力　　①国は、2002年度に１１％減、以降３％を上回る削減　　②地方においては、これを上回る削減（４）今後の改革努力　－景気対策としてではなく、真に必要な社会資本整備へと転換　　①これまでの改革努力（名目対前年度比▲３％）を継続　　②事業分野ごとのメリハリ付け　　③官民格差等を踏まえたコスト引き下げ＜課題２＞財政健全化　－　(1)歳出・歳入一体改革

３．日本経済の課題　　　3-3　骨太の方針（財政健全化）　３．日本経済の課題　　　3-3　骨太の方針（財政健全化）　【社会保障】※優先課題３「安全･安心確保と柔軟で多様な社会の実現」にて社会保障総合改革のあり方を検討　　－「雇用」「生活保護」「介護」「医療」の分野別の見直しに加え、　　　　社会保障番号の導入など社会保障給付の重複調整という視点からの改革なども検討【地方財政・交付税の改革】－地方公務員人件費削減、地方単独事業の「選択と集中」に区分け、地方交付税の制度改革　（１）地方分権を目指した地方交付税等の制度改革　　　　　　①地方交付税制度の改革・不交付団体比率の引き上げ－現在の財源保障型から歳入保障型へ　　　　　　②地方債発行の自由化　－併せて破綻法制（再建型）を早期に整備　　　　　　③地方行政改革の新たな指針の策定　　　（２）地方歳出と地方交付税総額の削減　　　　　　①地方歳出の大胆な削減　　　　②地方交付税総額の削減　　　（３）国・地方間のバランスの取れた財政再建の実現　 ⇒地方は2006年度時点で既に黒字を達成【その他】　　農林水産、文教、科学技術予算、防衛関係費、政府開発援助、エネルギー対策、電子政府関係、　　その他裁量経費の見直し＜課題２＞財政健全化　－　(1)歳出・歳入一体改革

３．日本経済の課題　　　3-3　骨太の方針（財政健全化）　３．日本経済の課題　　　3-3　骨太の方針（財政健全化）　【第Ⅲ期における歳出･歳入一体改革】　－基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字化しても、　　　利払い費を含めた財政収支の赤字は依然として大きい（ＧＤＰ比３～４％程度）－２０１０年代半ばに、債務残高ＧＤＰ比の発散を止める 2004年度末実績；債務残高は国･地方合計で７３３兆円、債務残高ＧＤＰ比は147.6％ ※ＥＵ加盟基準は６０％以内　①「郵政民営化の確実な実施」　　　　　②「政策金融改革の推進･独立行政法人の見直し」　③「不交付団体の拡大等」　　④「資産･債務改革」　　　⑤「資産･債務改革」　⑥「公会計制度の整備」　　　⑦「予算制度改革」　　　⑧公共サービス改革　　　⑨ＩＴの活用による行政の簡素化･効率化　　⑩統計制度改革　＜課題２＞財政健全化　－　(1)歳出・歳入一体改革　＜課題２＞財政健全化　－　(2)「簡素で効率的な政府」への取り組み

３．日本経済の課題　　　3-3　骨太の方針（柔軟で多様な社会の実現）　３．日本経済の課題　　　3-3　骨太の方針（柔軟で多様な社会の実現）　１．社会保障制度の総合的改革　－社会保障の一体的見直し　－医療、年金、介護その他、の個別改革　－社会保険庁改革２．再チャレンジ支援（１）人生の複線化による柔軟で多様な社会の仕組み　－「働き方の複線化」「学び方の複線化「暮らし方の複線化」（２）個別の事情に応じた再チャレンジ支援　－努力する意欲はあるが、困難な状況に直面している人の再チャレンジ支援」　　例）事業に失敗した人・リストラ退職者の支援、障害者支援、など　－新たなチャレンジを目指す若者、助成、高齢者などの支援３．総合的な少子化対策の推進※昨年、出生数106万人、合計特殊出生率1.25と過去最低を記録４．生活におけるリスクへの対処　－災害対策、治安対策、国際的な取り組み･テロ対策、安全性･信頼性の再構築、　　　地球環境の保全・循環型社会の構築、大陸棚調査５．豊かな生活に向けた環境整備　－幼稚園･保育所などの幼児への教育機能強化、子供への教育的支援、文化芸術、スポーツ　＜課題３＞安全･安心の確保と柔軟で多様な社会の実現

2006 年 10 月 5 日本間　正明経済財政諮問会議　前議員大阪大学大学院経済学研究科　教授（財）関西社会経済研究所　所長