経済産業省における保健医療分野の情報化に向けた取組

経済産業省における保健医療分野の情報化に向けた取組経済産業省における保健医療分野の情報化に向けた取組　経済産業省　商務情報政策局　サービス産業課課長補佐　大木　雅文

はじめに　０．サービス産業課／医療福祉機器産業室の業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（紹介）１．情報化一般と保健医療分野の情報化２．経済産業省における医療福祉分野の取組３．現状と今後の取組課題

０．サービス産業課・医療福祉機器産業室の業務（紹介）＜保健医療福祉分野の情報化の推進＞１．情報経済基盤整備事業　　　医療・福祉サービスの質の向上、業務等の効率化などのため、カルテの電子化など保健医療福祉　　　　分野のＩＴ化を進める。（モデル実証事業　等）＜研究開発等の推進＞２．健康寿命延伸のための医療福祉機器高度化プログラム　　　最先端の産業技術を活用し、安全性・利便性に優れ、かつ低廉で高性能な医療福祉機器の実現を目　　　指した研究開発を進める。（早期診断・治療技術、再生医療技術　等）３．障害者ＩＴバリアフリープロジェクト　　　障害者のための歩行支援システムに関する情報通信機器・システムの開発・実証実験等を実施する。４．福祉用具実用化開発推進事業　　　多様なニーズに対応するため、民間による福祉用具の実用化開発を支援する。（ＮＥＤＯ）＜産業基盤整備その他＞１．医療・福祉関連機器普及促進融資事業（日本政策投資銀行）２．新市場創出支援活動事業　　　中小企業の新市場開拓の場を提供するため、国内外のユーザ等を集めた見本市の開催。

１．情報化一般と保健医療分野の情報化 １．情報化一般 (1)　理論値への近接ＩＴ革命の加速的な進展により、時間的・物理的解消など様々なトランザクションコストの低下を　　　背景に、経済的・物理的な理論値に限りなく近づく。 (2)　今まで見えなかったものが表面化　　　　これまで意に介していないようなものであっても、ＩＴ化による機械的処理を通じて、例えば、現場　　　の患者や医師にとっては非常に現実的で重要なインタンジブルコストがより明確に。特に責任関係。 (3)　たかが道具・されど道具　　　　明確な目的の下で用いられるＩＴは最強の武器。明確な使用目的が無いＩＴは不良資産。 (4)　０１（ゼロイチ）　　　　ＩＴ投資それ自体は、地道で着実な取組ではなく、まとめて行うことが効果的ポイント。 (5)　技術革新とバージョンアップ　　　　技術スピードへの対応として、常に拡張・成長を受け入れる柔軟性と、制度変更等に伴う修正への　　　　対応として、簡易・使い勝手が重要。

２．保健医療福祉分野の情報化 (1)　情報化の効果　　◆　医療の質の向上（医療研究の機会拡大、患者説明に資するインターフェース改善　等）　　◆　医療経営・業務の効率化（医者・看護士等の負担軽減、コスト削減　等）　　◆　医療分野におけるサーポートインダストリーによる相乗効果 (2)　矛盾する２つの命題を解決　　◆　世界に類を見ないスピードで高齢社会を迎える我が国において、国民に安心・　　　　　安全で質の高い医療サービスの提供は極めて重要。　　◆　その一方で、経済成長を上回る国民医療費の高騰は、将来望まれる健全で　　　　持続的な経済社会において、財政負担上、また国民１人１人に大きな問題。　　　　医療費を抑制しつつ、引き続き最良で進歩ある医療が享受できる社会の　　　　ために、その解決策の１つとして保健医療福祉分野の情報化は必要。

カルテの電子化（１） ２．経済産業省における医療福祉分野の取組（その１）平成１１年４月　　カルテの電子保有の解禁平成１４年３月　カルテの外部保存の一部解禁 • 診療情報の蓄積、分析が容易 • ＥＢＭ（根拠に基づく医療）の実現 • 医療の標準化に寄与 • 医療機関の評価が可能に • 診療情報の共有が可能 • チーム医療、遠隔医療を実現 • 医療事務のアウトソーシング、協業化が可能 • カルテ保管、レセプト作成等のアウトソーシング、協業化による医療機関経営の効率化経済産業省の施策電子カルテの共有モデル事業（２６地域）　　　　５９億円（平成１２年度補正）電子カルテの高度化・ＥＢＭ利用　　　　　　　　　　５億円（平成１３年度）

経済産業省 電子カルテの共有モデル事業２６地域神奈川県横浜市山形県鶴岡市神奈川県横須賀市岐阜県岐阜市宮城県仙台市、古川市愛知県豊田市東京都港区大阪府豊中市東京都杉並区島根県東京都世田谷区兵庫県神戸市千葉県松戸市岡山県岡山市千葉県東金市福岡県宗像市千葉県鴨川市福岡県福岡市山梨県富士吉田市静岡県静岡市、清水市熊本県三重県久居市、津市宮崎県大阪府堺市徳島県、愛媛県、香川県、高知県沖縄県

医療の質の向上（平成１４年７月アンケート調査　有効回答数：３５０、回収率５７．４％）医療の質の向上（平成１４年７月アンケート調査　有効回答数：３５０、回収率５７．４％） ◆　患者自身が血液データやレントゲン写真を見ることで治療効果を　納得できるため、治療に対する前向きな姿勢が見られた。 ◆　患者自身の体に対する理解も高まり、生活習慣の改善等が見られ、　検査値にも反映。 ◆　経時的に患者の状態変化を把握できるようになり、また、過去の　データーの一覧がわかるようになり、治療に役立った。 ◆　順序よく、患者に質問でき、見落としが少なくなった。 ◆　病診連携がスムーズに行われるようになった。中核病院に依頼した　ＣＴ、ＭＲＩの検査結果を、短時日後に患者に供覧できるシステムは　患者に好評。 ◆　入力に時間がかかり患者とのコミュニケーション時間が少なくなる。　普及のためには入力・操作をシンプルにして欲しい。　　　　　等

カルテの電子化(2) 電子カルテ（診療データの電子化）診療データの蓄積・分析合理的な診療報酬体系経営改善公的負担の削減標準的医療行為、診療ガイドライン

医療経営・業務の効率化（平成１４年７月アンケート調査　有効回答数：３５０、回収率５７．４％）医療経営・業務の効率化（平成１４年７月アンケート調査　有効回答数：３５０、回収率５７．４％） ◆　導入費用が膨大だが、導入後、無駄なコスト削減になる。 ◆　医療各面でＩＴ化が進められているが、経済性が伴っていない。　窓口業務・レセプト作成と一体となったシステムが必要。 ◆　電子カルテに職員１名がはりつけになって人件費が余分に必要。　電子カルテにより保険点数加算等のインセンティブが必要。 ◆　紙カルテだとカルテの閲覧がし易いが、電子カルテだと見にくいため、　参加しづらい。（看護士） ◆　ベーシックな部分のみスリム化し、オプションで各々の利用者　がカスタマイズする方が良いのではないか。 ◆　患者情報を第三者から如何に守るかはネットワークを使用する限り　最も重要な問題。 ◆　今後、医療標準化には役立つと思うが、導入コストや通信インフラ　が遅れている地域においては通信速度が課題。　　　　　　　　等

３．現状と今後の取組課題（その１） これまでモデル的に全国的に実証事業を実施 ◆投資規模が算出可能　　（設備投資のみならず、院内のマネイジメントコスト等も含む。） ◆創意工夫ある取組み、システム化が可能　　（経営改善、医療安全、患者満足度の向上　等を実現） ◆しかし、医療のＩＴ利用を全体として見ると　　・必ずしもＩＴを上手に・効果的に利用していない　（二次利用も含む。）　　・部分的な普及、なかなか進まない普及強いリーダーシップとそれを支える組織的な理解と取組みセキュリティ確保標準化低廉化・簡素化社会・経済への還元

２．経済産業省における医療福祉分野の取組（その２）保健医療福祉認証基盤（１） • 厚生省は１９９９年４月、カルテの電子化を容認。しかしながら、医療機関の外部への診療情報の転送、外部での保存はフリーではない。 • （注）医療機関及びこれに類する施設への外部保存は平成１４年３月より容認。 • 医療機関の外部への転送、外部保存がフリーになると、以下のような電子カルテの真のメリットが発揮される。 • 複数の医療機関の医療情報の蓄積・分析などによる医療の標準化、医療機関の評価などが進む • 診療情報の共有化によるチーム医療・遠隔医療が進む • 医療情報の保管や処理のアウトソーシング・協業化が進む • 特に、インターネットによる診療情報の転送は廉価で、標準化効果もあり、早期に容認されることが期待される。 • 一方で、インターネットで、盗聴、改ざん、なりすましの危険を回避しつつ診療情報を転送するネットワークセキュリティー基盤が必要。

インターネットで、盗聴、改ざん、なりすましの危険を回避しつつ重要な情報を転送するネットワークセキュリティー基盤としては、ＰＫＩ（公開鍵基盤）が一般的。インターネットで、盗聴、改ざん、なりすましの危険を回避しつつ重要な情報を転送するネットワークセキュリティー基盤としては、ＰＫＩ（公開鍵基盤）が一般的。 • ＰＫＩによる診療情報の転送が一般化した場合、通信相手の医師や看護士などの勤務先、権限などの属性に関するデータベースを認証局が確認できる仕組み（保健医療福祉ＰＫＩ）が必要。 • 規模が大きい点、属性認証を行う点が従来のＰＫＩと異なる。保健医療福祉認証基盤（２）経済産業省の施策保健医療福祉認証基盤の実証実験　　　　　　　　　　３.５億円（平成１４年度）（財）医療情報システム開発センター（ＭＥＤＩＳ）

３．現状と今後の取組課題（その２） 認証局の設置等これまで実証実験を実施 ◆投資規模が算出可能 ◆システム上、セキュリティに関して特に大きな問題は無い模様 ◆しかし、実際の運営においては　　・各組織におけるシステムの強さの違い等による接続不良　　・セキュリティレベルと維持コストのバランスに難点システム間等における一層の信頼性向上一層の低廉化

２．経済産業省における医療福祉分野の取組（その３）標準化 • 標準の失敗は市場の損失 • 電圧、交流サイクル（６０Ｈｚと５０Ｈｚ） • コンセント（２ピン、３ピン、４ピン、その形状） • ＶＴＲ（ＶＨＳとベータ） • キャッシュカード（磁気記憶は表か裏か） • ＩＣカード（タイプＡ、Ｂ、Ｃ等併存規格） • 標準化による低廉化、マーケット拡大 • システムトラブルの防止 • レガシーシステムへの対応　（新技術への柔軟対応と拡張性）経済産業省の施策ＩＨＥ活動支援　　　　　０．４億円（平成１３年度）、０．５億円（平成１４年度）（社）日本画像医療システム工業会（ＪＩＲＡ）　　等

　様々な標準化施策　ＩＣカード患者保険者ＤＢ納品業者レセプト電子化標準化介護施設検査機関保健医療福祉認証基盤別の医療機関医療機関薬　局別の診療科ＩＨＥ診療科第三者評価個人情報保護・情報公開電子カルテオーダリングシステム標準化

３．現状と今後の取組課題（その３） 日本版ＩＨＥに係る調査研究事業を実施 ◆画像検査部門を対象 ◆臨床現場での業務を踏まえた「情報システムガイドライン」策定　システムと医療機器接続を効率的に確認できる「接続確認ソフト」の調査設計 ◆また、病名マスターなど標準用語の確定・普及が進められている。 ◆しかし、　　・ＩＨＥ活動の認知度が低い　　・システム開発者側に立った視点。病院等の従事者側に立った視点が必要病院に特化したＩＴコーディネーター循環器検査部門病院物流部門　等最適な業務環境の提示最適な責任関係の確立

（参考）　経済産業省における今後の施策案　（参考）　経済産業省における今後の施策案　１．健康・医療・福祉情報ネットワーク化によるサービス産業　　創造事業２．セキュリティ整備事業３．電子カルテ、レセプト電算処理の高度化・標準化事業４．電子カルテ、レセプト電算処理で得られたデータの分析　　利用事業５．遠隔医療システム整備・高度化支援事業６．医療分野におけるサプライチェーンマネジメントの導入事業

（参考）　電子カルテの普及に向けた取組 経済産業省の取組　平成１２年度補正事業先進的情報技術活用型医療機関等ネットワーク化推進　　（２６地域、５８億円）平成１３年度事業　　医療情報システム高度化モデル事業　（２地域、４億円）平成１４年度事業　　医療の情報化関連予算（カルテの高度化；ゲノムカルテ　等）　　　（１８億円の内数）厚生労働省の取組　平成１４年度事業　　地域医療機関連携連携のための電子カルテによる診療情報共有モデル事業　　　　　　平成１４年度補正事業　　電子カルテシステム等の導入促進　　平成１５年度事業　　地域連携のための電子カルテ導入補助事業　　平成１１年４月：カルテの電子保存の解禁平成１４年３月：カルテの外部保存の一部解禁（目標）平成１８年度までに、４００床以上の病院、全診療所の６割以上に導入

（参考）　セキュリティ基盤整備に向けた取組（参考）　セキュリティ基盤整備に向けた取組経済産業省の取組　平成１３年度事業　　　医療情報システム開発センターにおいて、厚生労働省、経済産業省等で検討会を実施平成１４年度事業（３．５億円）　　　ＨＰＫＩセキュリティガイドラインの策定、ルート認証局の試験的構築と実証実験平成１５年度事業案（３億円）　　　本格的運用に向けての実証実験を予定厚生労働省の取組　平成１５年度事業　　省内での具体的な検討開始予定　『保健医療分野の情報化に向けでのグランドデザイン』～「医療公開鍵インフラストラクチャ」が必要である。そのため、平成１５年度までに、認証にに関する社会基盤をどのように整備していくか、その方向性と計画を明らかにすることとする。『ＩＴ基本戦略Ⅱ』～２００５年までに保健医療分野における認証基盤を整備する。～

（参考）　経済産業省の施策俯瞰 健康サービス産業創造研究会ＩＨＥ等標準化治療から予防へ病院内の情報化推進健診情報の活用ホームヘルスケア事業医療サービスの質の向上競争力の強化遺伝子情報の活用ＥＢＭの確立カルテ情報の高度化セキュリティ確保ＨＰＫＩ事業医療行為の標準化市場原理を活用電子カルテの導入医療機関のＩＳＯ９０００の導入医療の効率化・適正化処方箋の電子化ＤＲＧ／ＰＰＳＩＣカード化の推進（資格認証等）Ｅ－ＪＡＰＡＮ重点計画用語コードの標準化医療費の標準化総合規制改革会議レセプトのオンライン送信実験（医・歯・薬）レセプトのソフトウェアチェック事業レセプト・カルテの解析ソフト開発

経済産業省における保健医療分野の情報化に向けた取組

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