1. 平成２４年度第５回全国商業教育指導者研修会平成２４年度第５回全国商業教育指導者研修会 福島県立白河実業高等学校 　　　　　　　教諭　車田　浩一

2. 研修会日程 ・８月６日（月） 　「理事長講話」　　全商協会理事長　本多吉則　先生　 　文部科学省講話　文部科学省教科調査官　西村修一　先生 　各県情報交換　　宮城・千葉・岡山・香川県参加者の発表 ・８月７日（火） 　「環境講話」　アサヒビール㈱社会環境部　高橋　透　先生 　「企業講話」　法政大学大学院教授　坂本光司　先生 　「ワークショップ」（本県および本校商業教育の課題と改善策） ・８月８日（水） 　「経済関係講話」　帝京大学経済学部教授　石毛　宏　先生 　「金融関係講話」　野村証券㈱　池上浩一　先生　 　東京証券取引所・日本銀行本店・貨幣博物館　見学

3. ・８月９日（木） 　「大阪市における高大接続教育」　関西大学　木口誠一　先生 　「簿記会計研修」　一橋大学大学院教授　佐々木隆志　先生 　「教育関係法規」　文部科学省　山口真和　先生 ・８月１０日（金） 　「情報関係研修」　経済産業省　三又裕生　先生 　「ワークショップ」（商業教育の推進取り組み案完成）

4. 理事長講話　 ○日本の高校教育の現状について 　・　商業教育はキャリア教育を前提として行っている 　・　普通高校でキャリア教育をしてこなかったのが問題 　・　高校進学率の上昇により生徒が多様化している 　　　　普通科で学ぶ生徒の割合は３０年来不変であるが、商業　科で学ぶ生徒の割合は大幅に減少し、H22では6.6％となっ　ている 　・　日本と韓国では、専門高校で学ぶ生徒をワンランク下に見　る普通科偏重の考え方がある 　・　１８歳人口120万人のうち約半数（60万人）が大学進学し、その半数（30万人）は勉強しなくても大学に進学できる状況にななっている

5. ○商業高校の現在 ・　役に立たない教育は無意味であり、卒業後の進路を見据えた実学を教える必要がある ・　文部科学省ではスペシャリストの養成と言っているが、すべての生徒には無理がある ・　簿記の資格には限界があるという事を生徒に教えるべきである　→　実社会ですぐに役立つわけではない ・　基礎学力の低下が心配される。商業科目の学力が下がったとは思わないが、高校生として当然持っていなければならない力（英・数・国）を身に付けさせなければ、就職試験で普通科の生徒に負けてしまう ○日本経済の現状と今後への展望 ・　日本国民は将来に対する明るい展望を持っていない。この事に対し大変危惧している ・　日本企業は大きな成長の可能性を秘めている

6. ○今、求められている人材 ・　国内経済の発展に寄与 ・　アジア諸国の経済発展に寄与 　　　　　　　　　　　↓ 　　ビジネスには３つの言語が必要 　　　　会計言語（Accounting) 　　　　コンピュータ言語（Computer) 　　　　英語（English) ※大分県では 　「ＡＣＥを目指せ」と中学生にアピール 　　世界３大言語の履修を通じて、資格取得だけでなく、創造力・指導力を身に付けられる人材（リーダー）を育成

7. ○教科「商業」に求められていること ・　商業高校出身者が地元に残り（地元で就職）、地元の経済発展に寄与することが重要である ・　商業は実社会の学問であり、その基礎・基本を大切にする 　　実社会で行われいることを生徒に教えていく必要がある ・　商業高校を卒業して大学に進学した生徒は専門知識を持っており、他学科出身者よりも優れているということを世間に知らせる必要がある ・　現在企業内研修は少なくなっており、キャリアアップは非常に難しくなってきている 　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　日本ではキャリアアップのシステムが脆弱であるので。何とかしなければならない

8. 文部科学省講話 ○学習指導要領の基本的な考え方 　　生徒の言語活動を充実すること 　　　　　　　　　↓ 　　コミュニケーション能力を育成する上での実習を通した指導を展開、また、具体的な事例を題材とすることで、ビジネスの諸活動に目を向けさせることが可能となる ○教科「商業科」の目標 　　単に知識や技術を習得させることにとどまらない指導 　　・ビジネスの場面を想定した指導 　　・具体的な事例を取り上げ、考察や検討を行い、経済社会や実務に目を向けさせる指導 　　・実習を通した指導（ビジネスマナー・コミュニケーション能力の向上）

9. 　　・創造的な活動を行わせる指導 　　・グループなどでの活動を通した実践的な力や協調性を育む指導 　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 実学の視点に立って様々な指導を取り入れる事が必要不可欠 ○高等学校卒業生に対する産業界からのニーズ 　　業種、職種、企業により様々であるが、一言で言うと 　　　　　　　　　　　　　　　「働く力」である 　　社会に出ると給料をもらって仕事をする。つまり「プロ」になる。商業を学んだ生徒を採用しようと思われる力を身に付けさせることが重要 　・知識や技術は、ビジネスで使えるもの。つまり、実務の経済社会とむすびついたものでないとならない

10. ○新学習指導要領の円滑な実施 ・　育成する人材、育成する力の明確化 　　→　学校全体で取り組むのは当然であり、商業高校での共　　通教科のあり方を語る必要がある。 ・　具体的な指導内容の検討および指導方法の工夫改善 　　→　１時間１時間の授業で勝負 ○地域をフィールドとした実践的活動 ・　「質の向上」「本物志向」を追求しさらなる発展 ・　教室の中での模擬取引にとどまらず、地域をフィールドとした実践的な活動へと発展してもらいたい 　　　　模擬会社経営・空き店舗経営・販売実習・商品開発等 ・指導のポイント △創造的な活動を行わせる △グループなどでの活動を通した実践的な力や協調性を育む

11. △マナーやコミュニケーション能力を向上させる実習を通した指導△マナーやコミュニケーション能力を向上させる実習を通した指導 ○インターシップについて ▼どのような人材、どのような力を育成するのか ▼一発の打ち上げ花火的な活動になっていないか ▼単なる仕事体験になっていないか ▼高校生だからという産業界の配慮と妥協に甘えていないか 　　仕事の厳しさを体験させることができているか ▼他の教育活動と連携しているか 　　実践的な活動に収束するように計画する ▼先生方が敷いたレールの上を走っているのではないか ▼生徒の活動になっているか（先生の活動になっていないか） ▼あえて失敗を体験させ、たくましさを育てる ▼創造的な能力、実践的な態度、マネージメント能力、プロデュース能力、行動力を育てる

12. ▼商業の生徒は「頑張っている」の言葉に満足することなく、「すごい」と言われるようにする▼商業の生徒は「頑張っている」の言葉に満足することなく、「すごい」と言われるようにする ○座学 ・　具体的な事例を取り上げた考察・討論を行わせる指導 ・　経済社会や実務に目を向けさせる指導 ・　ビジネスの場面を想定した指導 ・　グループ等での活動を通した実践的な力や協調性を育む 指導 △指導のポイント ・　教科書だけでの指導の限界 ・　ケース教材の開発 ・　ディスカッション、ディベート等の指導方法の工夫改善 　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 授業を大切にして、１時間１時間の授業で勝負する

13. ○検定試験について ・　検定試験に合格していても、簿記や会計の基本がわかっていないせいとがいる（大学の指摘） ・　検定試験は生徒の目標に成り得るが、あくまでも手段である ・　簿記の授業では、検定試験に合格できる人材を育てているわけではない ・　地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人を育成する ・　検定試験に出題されない内容が「おまけ化」していないか ・　検定試験がなくなったら授業ができなくなる先生がいるのではないか ・　商業教育の魅力は、資格取得だけにあるのではない ・　検定試験向けの指導に偏ることなく、実学という商業教育の本質的なところで差別化を図る ・　商業は資格取得が前面にですぎてはいないか（農業・工業にはない）　

14. 企業講話 ○坂本教授について ・　中小企業についての研究が専門で、年間２５０社を訪問（今まで延べ６，６００社の企業訪問を行ってきた） ・　企業経営とは業績を高めたり、利益をあげる活動でなく、人を幸せにする、人の幸せを祈ることである ・　企業にとって一番大事なのは社員とその家族を幸せにすること、そのことがお客さんを幸せにすることになる ○はじめに ・　今の経済の問題は景気や会社の中にあるのでは、というのはいい訳ではないか？ 　　→明日以降の仕事をしている社員が５０％以上いる会社には未来が想像できるが、そのような社員が１０％以下の企業には未来がない

15. ・　経費には今日の為の経費、未来経費（試験研究費）があるが、未来経費をかけない企業はダメである・　経費には今日の為の経費、未来経費（試験研究費）があるが、未来経費をかけない企業はダメである ・　赤字を出す会社は社会悪である。赤字を出し続ければ２・３年後にリストラを行う。リストラする会社は誰かにぎ犠牲を強いることになるので、そのような会社を認めてはいけない。 ・　日本の未来はハイテク産業（ＩＴ産業）ではなく、ローテク産業（生活に密着した産業）にかかっている ○２：６：２から２：２：６ ・　最初の２：好況でも不況でも市場で評価を受けている会社 　　「景気創造型企業、景気超越型企業」 ・　真ん中の６：好況の時には評価を受けるが、不景気になると評価を受けない会社「景気連動型企業、景気期待型企業」 ・　最後の２：好況でも不況でも市場の評価を受けない会社 　　「構造的不況企業」

16. ○元気のない企業の言い訳は誤解・錯覚・甘え○元気のない企業の言い訳は誤解・錯覚・甘え △景気・政策 ・　景気は政策によるものではなく、自らの力で作るもの、与えられるものではない ・　企業経営とは業績を高める活動でなく、人を幸せにすること・人の幸せを祈ることである △業種 ・　経営悪化の原因を業種のせいにする人に対して、業種を選択したのはあなたの意思である。いやなら業種を変えればよい ・　どんな業種でも立派な会社はある ・　価格競争力を武器にした会社はつぶれる △規模 ・　規模が小さいからと理由にしない。規模を大きくすればよい ・　どんな小さな会社でも立派な会社はたくさんある

17. ・　正しい経営を貫く ・　嘘をつかない経営（リストラしない） ・　ＮＯ１ではなくオンリーワン △ロケーション ・　どんな場所にでも立派な会社はある ・　場所は決められていない、自由に場所は選べる 　　私たちができない、やれない正しいことをしている人がいればその人たちを支援する。その人に降りかかってくる火の粉を振り払ってあげる。私たちは決して傍観者であってはならない。 ○５人の人を大切にする経営学 △ダイアログ・イン・ザ・ダークジャパン（渋谷） ・　視覚障害者が働いている会社 ・　障害者で生まれたいと思った人はいない、産みたい母親もいない

18. ・　障がい者の希望は働きたい→障がい者の働く喜びを創造する・　障がい者の希望は働きたい→障がい者の働く喜びを創造する ・　生まれて良かった（今まではお礼しか言ったことがない。生きていて喜びを感じれなかった。働くことによってお礼を言われることがどんなに嬉しい事か） ○真に強い会社を増やす方策 ・　日本で一番大切にしたい会社大賞 　　（国の再生のために会社を誉める必要がある） ・　障がい者雇用のない企業に公共事業を行わせない ・　真の強者は弱者に優しい。企業経営の本質は人を幸せにする会社にすること

19. 大阪市における高大接続教育 大阪ビジネスフロンティア高等学校（ＯＢＦ） ◎７年一貫教育が目指すもの ○目的　　 　　・ビジネス専門職（プロ）の育成 　　・これからの商業高校は、知識基盤社会の進展に対応して、より高度な専門性を備えた職業人を育成することを視野にいれなければならない ○目指す人物像 　　・総務部門、財務部門など各部門のリーダーや全社的プロジェクトのリーダーとなる「企業組織におけるリーダー」、「企業家」、公認会計士など「資格を伴う専門職」、高校・大学教員等の「教育職」 　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　専門性という核を持ちつつ、大学教育を受けるための基礎学力を有する生徒を育成する必要

20. ◎７年一貫教育の基本構造 ○ステップ１～２（高校１～２年） 　・言語力の育成（国語・英語） 　・バランスの良い資格取得 　　　「英語」・「情報」・「会計」 　　　世界標準の３つの言語（ビジネスマンに必要な知識・技術） 　　　→　よほどの専門知識がない限り上記の知識をバランスよく持っていることが重要 　　　→　中学生とその保護者に対する説明会では、この３つの能力を身に付けさせることを強調 　　（電卓・ワープロ検定はこの時期には受験させない。３年生になった時に進路に応じて受験を認める） ○ステップ３（高校３年生） 　・夢を実現するために、一人ひとりの進路希望に応じた「選択科目」ビジネスのテーマ別学習

21. ○ステップ４～７（大学１年～４年生） 　・ビジネスのプロを目指す専門性を高める連携大学ごとの高大接続教育　 　・関西大学　ＡＬＳＰ(会計連携特別プログラム） ＢＬＳＰ（ビジネスリーダー特別プログラム） ○特別入学制度 　　現在　「大阪市立大学」・「関西大学」・「関西外国語大学」 　　　　　の３つの大学と連携（その他近畿大学・桃山学院大学 　　　　　大阪産業大学） ○目標資格（推薦基準・各大学によって異なる） ・簿記（日商２級・全商１級） ・英語（ＳＴＥＰ２級・全商１級・ＴＯＥＩＣ） ・情報（全商１級ビジネス情報・ＩＴパスポート） →　上記の資格取得+評定平均４．３以上）

22. ○経営リテラシーはビジネス教育の中心 ・　「経営リテラシー」という概念を導入 　　　ビジネスを取りまく環境の理解や法的なものの見方、マネジメントと会計情報の必要性等について大局的に学ぶ必要 　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　「経営リテラシー」を学ぶ 　１年　「ビジネス基礎」３単位 　　　　　副教材「ビジネス・アイ」（関西大学廣瀬教授執筆） 　　　　　（ワークブック） 　２年　「ビジネス・マネジメントⅠ」３単位 　３年　「ビジネス・マネジメントⅡ」３単位 　　　　　テキストは連携大学の教授が共同執筆 ○グローバル経済社会への対応 ・　英語を３年間で１６～２２単位学習 ・　標準的な商業科に比べて１．５倍の単位数

23. ○その他 ・　週３日の７時間授業（言語力の強化と数学の３年間の必修化）→　大学で学ぶための普通基礎学力の教科 ・　最終的には連携大学への進学者枠を１００名確保したい ・　センター入試は今のところ考えていない（将来的にはでてくるかもしれないが）。あくまでも７年間の連携で考えている ・　商業高校ですべきことは学力担保である。さらに、スキル、経営リテラシー、考える力を身に付けさせる。 ・　今年度入学の１期生は７～９（１０段階評価）の生徒が入学している。能力的に高い生徒が多く、将来期待が持てる。 ・　高校は学ぶためのエンジンを作る。知的好奇心を育てるための教育を行う。 ・　学ぶことが面白い、という気持ちにさせる。学ぶことが面白くなれば、家庭学習にも力が入り、更なる効果が期待できる・

24. 　以上で発表を終了いたします。 　詳しくは別紙資料をご覧ください。 　さらに、詳しい事をお知りになりたい方は お問い合わせください。 ご清聴ありがとうございました