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NPO 埼玉 IT コーディネータ 事業計画検討のたたき台 ( 本編 ) バージョン 0.3 2005 年 3 月 3 日

NPO 埼玉 IT コーディネータ 事業計画検討のたたき台 ( 本編 ) バージョン 0.3 2005 年 3 月 3 日. 目的と事業内容 対象と範囲 利害関係者 ITC 埼玉の位置づけ NPO の業務範囲 連携方法:方針. 推進体制 方針 スタッフ業務 検討課題 添付資料. 目次. 1. 目的と事業内容. (目的 - 定款 第3条) 埼玉県およびその周辺地域に基礎を置く企業・自治体・団体等に対し、 独立かつ中立の立場から、 経営戦略を含む戦略的情報化の施策提言と支援、地域情報サービス基盤整備運営支援等の事業を行うことにより、

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NPO 埼玉 IT コーディネータ 事業計画検討のたたき台 ( 本編 ) バージョン 0.3 2005 年 3 月 3 日

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Presentation Transcript


  1. NPO埼玉ITコーディネータ 事業計画検討のたたき台 (本編) バージョン0.3 2005年3月3日

  2. 目的と事業内容 対象と範囲 利害関係者 ITC埼玉の位置づけ NPOの業務範囲 連携方法:方針 推進体制 方針 スタッフ業務 検討課題 添付資料 目次

  3. 1.目的と事業内容 • (目的 - 定款 第3条) • 埼玉県およびその周辺地域に基礎を置く企業・自治体・団体等に対し、 • 独立かつ中立の立場から、 • 経営戦略を含む戦略的情報化の施策提言と支援、地域情報サービス基盤整備運営支援等の事業を行うことにより、 • 地域の経済及び情報化の健全な発展に寄与することを目的とする。 • (事業 - 定款 第5条) • 上記目的を達成するため、次の活動を行う。 • (1) 企業・自治体等の経営戦略を含む戦略的情報化に関する施策の提言 • (2) 企業・自治体等の経営戦略を含む戦略的情報化の支援 • (3) 地域情報サービス基盤の整備・運営支援 • (4) 情報化に関する人材育成 • (5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業 出典:NPO埼玉ITC定款

  4. 支援機関 県振興公社 市町村外郭団体 連合会、商工会議所・商工会・中央会 教育機関 TAMA産業活性化協会、他 行政機関 顧客企業 関東経産局 県労働商工部 市町村商工課 金融公庫 中小機構 ITC協会 • 県内の企業 • 支援機関会員 • 連携機関顧客 • 連携機関会員 • 他一般企業 • 商店街 • 業界団体 • 自治体 • 支援機関 ITC埼玉 NPO埼玉ITC 埼玉ITC会員 連携組織 金融機関 さいたまソフトウェアセンター 埼情協 埼情協会員企業 他地域のITC組織 2-1.利害関係者 経営品質・JQA関連、 工業団地、JC?

  5. 2-2.ITC埼玉の位置づけ 現在 将来 ITC埼玉 ITC埼玉 NPO 埼玉ITC NPO NPO NPO NPO ITC埼玉が母体となって、 地域、業種等でNPOが発展的に生まれる

  6. 2-3.NPO埼玉ITCの業務範囲 • 先行投資(外部) • 提言・提案 • 行政、協会、各種団体への政策提言、ビジネス提案 • 宣伝・広報活動 • プレス、広報誌、機関紙、各種会合等での認知活動 • 営業活動 • 各種団体・企業への売り込み、提案 • 先行投資(内部) • ツール開発 • 活動の生産性向上、標準化、品質保証のための営業ツール、プロジェクトツールの開発 • 組織化 • ITC埼玉・連携組織のスキルDB構築、スキルのレベルアップ・共有化を図る • 企業内ITCの方にも業務を分担していただける仕組みを作る • 収益配分、各役割に対する報酬のルールを作る • 後援機関、支援機関、連携組織との良好な関係を築く • 収益活動 • セミナー、研修 • 各種団体でのセミナー、研修 • プロジェクト活動 • 企画から資源調達フェーズまで • 構築・導入フェーズは? • NPO契約案件 • NPOで営業活動し、個人契約した案件

  7. 3. 連携方法:方針 • 実際に活動を進めていくために、個別・具体的に各組織と話をする • 引き合いのあった組織 • 上部機関から推薦・紹介された組織 • 提案した結果、活動を進めることを確約した組織 • 一緒に活動することが、他の組織に大きなインパクトを与える組織をつかむ • WW市、XX商工会議所、YY信用金庫、ZZシステム会社 • 重要度・緊急度を評価し、攻める組織の優先順位付けを行う。それについて皆が合意する

  8. 4-1.推進体制:方針 (続く) • (定款 第6条)会員は次の2種類とし、正会員を社員とする • (1) 正会員  この法人の趣旨に賛同し定款に同意して入会した個人で、総会において表決権を有する • (2) 賛助会員 この法人の趣旨に賛同し活動を、資金面、財物面、労務面から支援する個人及び団体で、次の3種類とし、総会において表決権を有さない • ①資金支援賛助会員 ②財物支援賛助会員 ③労務支援賛助会員 • (定款 第15条)役員の職務 • 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する • 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する • 理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する • 監事(省略)

  9. 4-1.推進体制:方針 (続き) • 役員および会員は、定款で定めた事業を行う • 役員および一部の会員は、上の事業を行うために必要なスタッフ業務も兼任する • 当面、地域を分けることなく全員で全県を担当する。将来、事業が拡大したら、県内をいくつかの地域に分け、主担当地域を分担する事等を検討する • 本部はさいたま市に置く • スタッフ業務(事務局業務) • 必要となるスタッフ業務および各業務の運営方針・業務内容を検討する • 担当と期限を決めて検討し、オーソライズする

  10. 4-2.推進体制:スタッフ業務

  11. 5.検討課題 • ITC埼玉とNPO埼玉ITCとの関係確認 • 事務局の場所と機能、登記上の場所決定 • 立ち上げ準備作業と担当の確認 • 各担当業務のたたき台作成 • 登記等事務手続き • 作業の進め方(ネットとリアル) • 動いている案件の対応方法確認(埼玉県等) • NPO営業等で受けた案件を個人契約した場合のNPOへのフィードバック方法 • NPO会員としての責務洗い出し(例:事例提供) • 細則の作成

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