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犯罪心理になれよう 第13回

犯罪心理になれよう 第13回. 行動計量学計量分野 B3  山本倫生. 文献. 犯罪学への招待 守山正 西村春夫 第6章 犯罪をどのように防ぐか/環境犯罪学の出番 横山さんの卒論 捜査心理学 渡辺昭一 第18章 犯罪情勢分析とクライムマッピング. テーマ. 犯罪予防という考え方 環境犯罪学 GIS. これまでの犯罪防止の戦略. 事後的な犯罪処理に重点をおく 犯罪を行なったものが再び犯罪に陥らないようにする、再犯防止 犯罪者の処罰が一般人に犯罪の抑制をもたらす、一般防止 事前措置としての「保安処分」などの実施には様々な議論がある. 事後的予防の限界.

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犯罪心理になれよう 第13回

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Presentation Transcript


  1. 犯罪心理になれよう第13回 行動計量学計量分野 B3 山本倫生

  2. 文献 • 犯罪学への招待 守山正 西村春夫 • 第6章 犯罪をどのように防ぐか/環境犯罪学の出番 • 横山さんの卒論 • 捜査心理学 渡辺昭一 • 第18章 犯罪情勢分析とクライムマッピング

  3. テーマ • 犯罪予防という考え方 • 環境犯罪学 • GIS

  4. これまでの犯罪防止の戦略 • 事後的な犯罪処理に重点をおく • 犯罪を行なったものが再び犯罪に陥らないようにする、再犯防止 • 犯罪者の処罰が一般人に犯罪の抑制をもたらす、一般防止 • 事前措置としての「保安処分」などの実施には様々な議論がある

  5. 事後的予防の限界 • 国家活動が事後的に働く理由 • 市民の人権侵害をひきおこす可能性 • 人的物的に膨大な資源を必要とする • すべての犯罪を未然に防ぐのはおよそ不可能 市民の日常的な犯罪予防活動に期待

  6. 犯罪予防活動の組織化 • 公的機関の事前的活動 • 警察の「生活安全」「地域安全」「環境安全」部門の活動 • 警察に依存しない体制 • 近隣監視運動 • 地域安全運動 • 「この街は守られている」ことを不審者に意識させることが必要で、住民のある程度の価値の一致が見られる地域でなければ意味をなさない

  7. 近隣監視活動と地域安全活動 • 近隣監視活動(neighbourhood watch) • アメリカで起こり、イギリスなどに移入された。住民が組織を作り、警察と連絡を取りながら、とくに留守宅を住民相互に監視する。 • 地域安全活動(community policing) • 種々の態様があるが、日本の交番活動に近く、警察と住民が手を組んで、地域の平穏・安全を高めることを目的とする。

  8. そこで 環境犯罪学 • 「犯罪自体を物理的に、あるいは心理的にできにくくすればよい」という考え方 • その人間像に合理的な理性人を描き、犯行を行なった者やその動機の異常さなどを分析することはしない

  9. 環境犯罪学の諸理論 • 状況的犯罪予防論 • シカゴ学派における都市理論 • ShawとMcKayによる研究 • defensive space • 割れ窓理論 • Brantingham夫妻による研究 • ROUTINE ACTIVITY THEORY • CPTED

  10. 1.状況的犯罪予防論 • 犯罪の行なわれやすい状況を解明し物理的に操作し、潜在的犯罪者が犯罪を行なう機会を奪う。以下の2つの理論を背景に持つ。 • 機会減少論(opportunity reduction) • 犯罪発生の直接的環境を管理・企画・操作することで犯罪機会を減らす • 合理的選択理論(rational choice) • その人間像に合理的な理性人、あるいは損得の合理的な計算が出来る人を描く。

  11. 2.シカゴ学派における都市論 • コミュニティ研究の方法論として生物学の生態学(ecology)の考え方を用いる • Burgessの同心円理論 • 都市の土地利用は5つの区分(内側からC.B.D、推移地域、労働者住居地域、中産階級住居地域、通勤者住居地域)が同心円状に分布している

  12. 3.ShawとMcKayによる研究 • 2人はシカゴ学派の初期の学者 • 同心円理論に基づき、非行少年居住区のマッピングを行なった • Sellinの文化葛藤論やSutherlandの分化的接触理論にも影響を与え、環境犯罪学の創始であるとも言われている

  13. 4.defensive space • Newmanによるプルイット・イゴーの研究 • プルイット・イゴー(Pruitt-Igoe)とはアメリカの公営住宅群のこと。無駄な空間がない建物として高く評価された。しかし、高い犯罪発生率に悩まされ、後に解体される。 • defensive space • 領域性 • 自然な監視性 • イメージ • 環境

  14. 5.割れ窓理論 • アメリカのKellingによって提唱された • あるビルの1枚の窓が壊された状態で放置されると、監視の目が行き届かないと見て無法者が入り込み、いずれ大きな犯罪につながっていく。 • 軽犯罪を重視し厳しく取り締まることで地域の防犯力を高めることができると主張

  15. 6.Brantingham夫妻による研究 • 環境犯罪学(environmental criminology)という語を始めて使用 • 犯罪を以下の4要素から成るとした • 法(law) • 違反行為者(offender) • 犯罪の標的(target) • 犯行の場所(situation) • 犯罪者の認知空間と犯罪機会の積モデルによって犯罪発生の分布を説明している

  16. 7.ROUTINE ACTIVITY THEORY • M.Felsonは、以下の3条件 • 犯罪を行なおうと動機づけられた者(違反者) • 適当な持ち運びの可能な標的の存在(目標物) • それを監視し保護する者や装置の不在(有能な監視者の不在) • が重なると、犯罪発生率は極度に高くなると主張した • 有能な監視者の不在をどのように防ぐか、確保するのかという観点からの取り組みがなされている

  17. 8.CPTED • CPTED(Crime Prevention through Environmental Design) • 次の3つの戦略がある • 自然なアクセスコントロール • 組織的、機械的、自然なもの • 自然な監視性 • 組織的、機械的、自然なもの • 領域強化

  18. 日本における環境犯罪学研究 • 高層住宅における犯罪発生や犯罪不安に関する研究(湯川、瀬渡, 1979) • 集合住宅居住者と一戸建て居住者についての比較(小俣, 1999) • 統計的処理の問題や、変数の統制の不十分さ、従来の理論に安易に依拠している、などの問題がある

  19. 日常生活における実践例(海外) • パブでの喧嘩や抗争を防ぐため、ガラス容器をやめて割れにくいプラスティック容器にする • フットボールなどの試合会場で、両チームのサポーターを隔離するための防護壁を設置する • ハンバーガーショップへの強盗を防ぐため、分厚い透明なプラスティックを防壁にして、顧客と従業員の対面を避ける • など

  20. 環境犯罪学の問題点 • 犯罪の転移の指摘 • 犯行者の心理分析をしないで、有効な犯罪予防が行ないうるのか • この理論の応用可能な領域は何か • などの批判から、環境犯罪学は犯罪学の主流には依然至っていない

  21. 「検挙に勝る防犯なし」から未然に防ぐ「総量防止」へ「検挙に勝る防犯なし」から未然に防ぐ「総量防止」へ • 街頭犯罪・侵入犯罪に対しては、捜査力を十分に投入することができず、被害の未然防止のために警察力を投入する必要が出てくる • 薄く広くよりも、発生が多い罪種、発生地点、発生時間帯に対して効率的に投入しなければならない • そのための犯罪情勢分析

  22. 犯罪情勢分析 • Gottlibは、犯罪情勢分析の類型として • 犯罪分析 • 犯罪情報分析 • 運用分析 • 操作分析 • の4つに分けている • 詳しくは以前の資料(第9回)を参照

  23. 地理情報システム(GIS) • GIS(Geographic Information System) • 犯罪情勢分析を行う際の主な手段 • 紙地図の欠点を克服 • データの登録が容易 • 検索・抽出が可能 • 組み合わせやすい

  24. GISの基本機能 • アドレスマッチング • 住所表記データを、自動的に緯度経度などの座標情報に変換する • オーバーレイ • 異なる事柄を示す複数の地図を重ね合わせて表示させる • 属性検索 • 地図データ中の属性情報を検索する • 空間検索 • 地図データの図形情報やその位置関係に着目して検索を行なう

  25. GISを用いた犯罪情勢分析 • 犯罪多発地区(ホットスポット)を抽出することで、どこで犯罪が多発しているかを知る • 事件を点としてプロットするだけでは、地図が煩雑になるだけ • ホットスポットを抽出する方法がいくつか提案されている • カーネル密度推定法による犯罪密度の推定 • 空間的自己相関による犯罪の発生パターンの分析

  26. 犯罪密度の推定 • カーネル密度推定法 • 平面状の点の分布から平滑化された発生密度を推定する手法のこと • 単位面積あたりの犯罪件数、つまり犯罪の分布の密度を計算し、地図上に色分け表示したり、等高線地図の形で表現することができる

  27. 犯罪発生パターンの分析 • 空間自己相関 • 地区別の犯罪率、高齢者率、土中の化学物質の含有量など、指標値の空間的な分布に関して、近接した観測点で同じ値が見られる傾向性のことであり、Moran’s IやGeary’s Cという指標を用いてその程度を表現することができる。これらは犯罪率が高い地区がクラスターになっている場合1に近づき、散らばっている場合は-1に近づく。

  28. 犯罪地図の提供 • 市民の防犯意識の高揚のために、GISで分析した地図などを公開している • 単一シンボルでの表現 • 罪種別・時間帯別などのピンマップ • 警察署や地区ごとの集計表・色分け地図 • 犯罪密度地図

  29. 海外でのクライムマッピング支援体制 • ナショナルセンターの配置 • アメリカで「公共安全のためのマッピングと分析プログラム(MAPS)」の設置 • MAPS主催によるクライムマッピングカンファレンスが毎年開催されている • アメリカでは警察本部レベル、警察署レベルそれぞれに犯罪分析官や地理情報分析官が配置されている

  30. 感想 • GISについては、日本は単にシステムを投入するだけでなく、もっと人材の育成に力を入れるべきでは? • あとデータベースの構築が急務 • 何となくこのまま環境心理学の方向に行くかも

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