減価償却費控除の効果

1. 減価償却費控除の効果 • 一般に、法人税を支払う組織では２つの帳簿をつけている • 外部公表用 • 税務申告用 • 税務申告は、ルールに従う • ルールによると、必ずしも組織の経営成績と財務状態を最も良く表す財務諸表にはならない • 本章では、外務報告上のルールではなく、税務上のルールに着目する

2. 続き • 税務と外部報告とで異なることが多いのは、減価償却費である • 法人税法および関連諸則では • 耐用年数よりも短い償却期間にコスト配分が認められてきた • 財務目的では加速償却が認められることが多い • 加速償却accelerated depreciation • 早い年度に多く、後の年度に少ないコストを負担させる方法 • $10,000の資産を５年で償却 • 定額法・・・＄１０，０００÷５＝＄２，０００ • 加速償却・・早い年度＞＄２，０００＞後の年度

3. 例示　　　 • Martin’s Printing　の税引前利益、法人税、減価償却費の関係 • ＄１２５，０００で購入した印刷機を保有 • 償却期間・・・５年 • 年に＄１３０，０００の売上高 • ＄７０，０００の費用（減価償却費を除く） • 印刷機のコストは年々の減価償却費として損金算入できる

4. 続き　　図表１１－３

5. 続き　　図表１１－３

6. 例示　続き • 固定資産の減価償却は将来の損金となる • 先の例示では • 損金の総額は＄１２５，０００である • 損金の現在価値は • 償却期間、選択した減価償却方法、税率、割引率で決まる

7. 図表１１－４

8. 減価償却費控除の効果　　続き • 図表１１－４はMartin’s Printing の資本予算データの分析である • この投資のＮＰＶは＄４０，８２１である • ＄１２５，０００の投資により、実際には２つのＣＦが生じる • 営業活動による正味ＣＩＦ • 法人税ＣＯＦの節約額（資本予算ではＣＩＦの増加と同じ効果） • 減価償却方法の選択は、法人税のＣＯＦに影響を与える • 定額法・・・節約額の現在価値は一定 • 加速償却・・現在価値が異なる

9. 損金、キャッシュ効果、タイミング • 図表１１－４において • 正味キャッシュ効果は税引前利益に０．６を掛けて計算していることに注意 • トータルの効果は、税への影響を引いた残り • 売上が＄１増えると・・・ • 税が＄０．４０かかり、＄０．６０の正味ＣＩＦが残る • 現金支出費用が＄１増えると・・・ • ＄０．４０だけ税が減り、正味ＣＯＦは＄０．６０となる ↓ ＄６０，０００の営業ＣＩＦの税引後効果は ＄１３０，０００×０．６－＄７０，０００×０．６＝＄３６，０００

10. 非現金支出費用の税引後効果 • 非現金支出費用（減価償却費）の税引後効果は • 損金＄２５，０００に税率を掛けて計算 ＄２５，０００×０．４＝＄１０，０００ （これは、税額の減少だからＣＩＦとなることに注意） • 非現金支出のトータルのキャッシュ効果は、節税効果だけ

11. 加速償却 • 政府は、長期資産への投資を奨励するために加速償却を認めることがある • なぜ、加速償却が魅力的なのか？

12. 考察 • 先の比較より • 早く償却できるほど、法人税節約額の現在価値は大きくなる • 一括償却・・０．４×＄１２５，０００＝＄５０，０００ • ５年間で償却・・０．４×＄２５，０００＝＄１０，０００ 　　　　　　　　　　　＄１０，０００×５年＝＄５０，０００ ↓しかし • 貨幣の時間価値があるために、当期の節約額は将来の節約額よりも価値が大きくなる

13. 修正加速減価償却制度　ＭＡＣＲＳ • アメリカの法人税では、１９８７年以降に購入した資産のほとんどは、 修正加速減価償却制度（ＭＡＣＲＳ）により減価償却される • この制度は • 資産について償却期間と加速償却明細を決めている

14. 減価償却スケジュールの例　図表１１－６

15. 考察 • 先の図表１１－６は、償却期間が３，５，７，１０年の場合の、ＭＡＣＲＳによる減価償却明細を示す • どの明細表も、償却期間より１年長いことに注意 • ＭＡＣＲＳは、最初と最後の年度に半年分の償却をするから ↓ • １年目・４年目・・・半年分償却 • ２年目・３年目・・・１年分償却

16. 定額法とＭＡＣＲＳ • 図表１１－４の例にＭＡＣＲＳを適用すると？？ 　　　　（購入した印刷機は５年間のＭＡＣＲＳ資産とする）

17. 補足図

18. 考察 • 節税額の現在価値は • ＭＡＣＲＳ・・・＄３６，９０４ • 定額法・・・・ ＄３６，０４８ • ＭＡＲＣＳで償却すると定額法より＄８５６多く節約できる

19. ＭＡＣＲＳの現在価値 • 資本予算決定において • 減価償却費による節約額の現在価値を知りたいと考える • 図表１１－７の利用 • ３，５，７，１０年でＭＡＣＲＳ明細により、＄１を償却した場合の減価償却費の現在価値を知ることができる

20. 減価償却費の現在価値　　図表１１－７

21. 例示 • ある企業において • 償却期間３年の資産を持っていて、最低目標利益率は１０％ • ＭＡＣＲＳによる＄１の減価償却費の現在価値は？？？

22. 現在価値の調べ方 • 次の３ステップを行う • 図表１１－７で該当する償却期間と必要利益率の係数を知る • 係数に税率をかける（投資＄１当たり節税額を知るため） • 計算結果に投資額を掛ける（総節税額を知るため） • 例えば・・・ • ＭＡＣＲＳ償却期間５年、投資額＄１２５，０００の設備 • 税引後必要利益率は１２％、税率は４０％ • 節税額の現在価値は 　　　　０．７３８１×０．４０×＄１２５，０００＝＄３６，９０５

23. 処分損益 • 設備の処分によるＣＦも法人税に影響する • 例えば・・・ • ＄１２５，０００で印刷機を購入 • 定額法で３年間償却した後、第３年度末に売却したとする ↓ • 簿価で売却した場合・・・・税効果はない • ＄５０，０００より高く売った場合・・・・税が増える • ＄５０，０００より安く売った場合・・・・税が減る

24. 処分損益　　続き • 売却額が＄７０，０００、＄２０，０００の場合のＣＦへの影響は？？

25. レビュー問題 • 図表１１－４の投資は • 設備の初期コスト＄１２５，０００ • 耐用年数５年、残存価額ゼロ • 年々の税引前営業ＣＩＦは＄６０，０００ • 法人税率４０％、税引後必要利益率１２％ • 税務上５年のＭＡＣＲＳ資産であるとする

26. レビュー問題 • 各条件は独立であるとして、次の場合の投資のＮＰＶを計算しなさい １．設備を、第５年度末に現金即払＄２０，０００で売却する ２．上記１の条件を無視して、元のデータに戻る。設備の耐用年数が５年ではなく、８年であるとし、税務上はＭＡＣＲＳにより５年間での償却が認められている

27. 解答

28. 留意事項 • 税務上の償却期間と経済的な耐用年数は等しいとは限らない • ある資産の耐用年数が長くなると • 節税額の現在価値は減少しない • 営業活動によるＣＦが増加する

29. 今日のおおまかな流れ • 今までは・・・

30. 続き • 次に法人税を考慮して考えた

31. 続き • 今日の範囲 • １つ前のレジュメの将来ＣＩＦの現在価値は多いという話 • 例えば • 設備の初期コスト＄２，０００ • 耐用年数４年・残存価額ゼロ • 年々の売上高＄５，３３３、費用＄２，０００ • 法人税率４０％、税引後必要利益率１０％ • 定額法

32. 続き • 減価償却費は費用であるが、実際にお金の流れはないのでＣＯＦとして考慮しないことを学んだ ↓しかし • 実際の会計では減価償却費は費用として毎期計上する • ＣＦで考えた場合の費用は＄２，０００であるが、会計上は減価償却費＄５００を含めた＄２，５００として考える。税務局に申告する時には、実際の利益より小さく見せることができる。それにより法人税の額を節約することができる

33. 続き

34. 続き • 法人税額は • 上部の図では・・・＄１，３３３ • 下部の図では・・・＄１，１３３ • 実際に取られる法人税額は＄１，１３３ • だから、ＣＦでの計算より、毎期＄２００ずつＣＩＦが増える

35. 実際には・・・

36. 続き • より細かくみれば • この投資のＮＰＶは＄２６５ではなく＄８９７