Green Aid Plan (GAP) /Green Partnership Program (GPP) の進め方（案）

1. Green Aid Plan(GAP) /Green Partnership Program (GPP) の進め方（案） 平成２５年２月 貿易経済協力局技術協力課

2. １．GAPの経緯（1992～2010） （１）グリーン・エイド・プラン（GAP）※とは 　途上国のエネルギー・環境問題に対する自助努力を支援する協力プログラム。1992年開始。 （２）目的 　経済発展に伴い環境問題が深刻化しているアジア諸国において、深刻な公害問題を経験した日本の二の舞を防ぎ、持続的発展を目指す。 日本に対する公害輸出批判を回避する目的もあった。 （３）対象事業 　公害防止、省エネ、リサイクルの分野における制度整備を促す事業（調査、人材育成、実証、共同研究事業等） （４）対象国 タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、中国、インド ※支援（Aid）ではなく二国間の共同作業であることを明確化することにより取組が進むとみなされたタイ、マレーシアについては“グリーン・パートナーシップ・プログラム（GPP）”と変更。

3. ２．GAP/GPPの現状（2011～） • （１）枠組みの見直し • 　①単なる会議開催だけの形式的な枠組みになってしまったこと、②ODA事業が日本企業への裨益が求められるようになったこと、③JETROがGAP/GPP事業から撤退したことを受けて、GAP/GPPの役割及び運用方法等を見直した。 • （２）目的 • アジア諸国において各国の環境課題に応じた制度構築支援を行うとともに、制度を持続的かつ実行性のあるものとするため、民間ビジネスによる環境技術の移転を促進する。 • （３）対象分野 • 日本の企業のビジネスチャンスが見込める分野。 • 例：　クリーナー・プロダクション（生産性向上、省エネ技術導入等）、公害（水質汚染、大気汚染）防止（End of Pipe管理）、産業廃棄物管理（リサイクル） • 　各国の実情に応じて分野を設定し、対象分野の環境技術の普及を目的とした制度構築支援及びビジネスマッチングセミナーを実施。 • （４）対象国 • 　タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア　（※） • （※）国によってカウンターパートの課題提案や対応能力が異なるため、全ての国に同じやり方を適用することは難しい。タイ及びベトナムは政府の政策方針と民間ベースの取組を連動させた方が民間を取り込みやすいが、インドネシア及びマレーシアは政府と企業の結びつきが弱いので、民民ベースの枠組みにシフトした方がビジネスマッチングにつながる（詳細は後述の国別状況を参照）。

4. ３－１．今後の進め方 （１）課題の特定 　事前にゴールを明確化するため、調査や準備会議を通じて課題を特定。 （この時点でビジネス創出につながる課題や案件を発掘。） （２）政府間合意の形成 　特定された課題を政策対話のテーマとし、相手国政府から課題の現状を説明してもらった上で、課題解決のためのプロジェクトを決定、形成を図る（※１）。 Ｚ （３）プロジェクト実施・フォローアップ 　プロジェクトの実施を通じて、新たなビジネス機会が創出されているかという観点で政策対話でレビュー。（※２） （※１）単なる制度整備支援や技術移転で終わらせず、環境技術のビジネスマッチングにつなげることを目指し、各種ツールを組み合わせてプロジェクトを形成。 （※２）政策課題とプロジェクトをセットで議論するのが理想であるが、国によってはビジネスマッチングセミナーの開催のみと割り切る。

5. ３－２．今後の進め方（ビジネスマッチング）３－２．今後の進め方（ビジネスマッチング） 政策対話を通じた環境制度の構築支援と並行して、我が国の中小企業等が有する優れた環境技術の海外展開のきっかけ作りやPRの場を提供する。 日本国 対象国 政策対話 政府 （環境担当省等） 経済産業省 （技術協力課、環境担当課） 制度構築等 （環境規制の制定・取り締まり強化） 支援 環境対策技術に関する情報交換 （地域Ｇ） 地方経済産業局/ 地方自治体 業界団体 （環境産業協会等） 地方局を通じて海外展開を希望する企業から環境技術情報シートを収集 環境対策機器市場の創出 日本人専門家によるコンサルテーション、ビジネスマッチングセミナーの開催 途上国企業 （環境機器の製造・販売等） 日本企業 商談の実施・販売・提携等

6. ４．GAP/GPP政策対話等の開催状況（2011～2012） ベトナム（ハノイ） テーマ：公害防止管理（水質分野） 2011/08/29：第13回GAP政策対話 2012/02/17：水処理技術マッチングセミナー 2012/07/30：第14回GAP政策対話 【関係機関】 天然資源環境省（MONRE）国際協力局、 天然生産物化学研究所（INPC）、 ベトナム環境産業協会（VEIA）　他 注）下線はカウンターパート機関 その他はプロジェクト実施機関（テーマによって変わる）。 タイ（バンコク） テーマ：エコ工業団地 2011/09/06：第8回GPP政策対話 2012/05/24：第9回GPP政策対話（大阪） 2012/09/21：第10回GPP政策対話 【関係機関】 工業省（MOI）工場局・産業振興局・工業団地公社（IEAT）、 科学技術庁（NSTDA）、天然資源環境省、タイ工業会（FTI）他 インドネシア（ジャカルタ） テーマ：グリーン産業化支援 2012/11/29：第19回GAP政策対話 【関係機関】 工業省(MOI)政策・気候及び産業品質評価局グリーン産業評価・環境センター、 インドネシア商工会議所（KADIN）　他 タイ・ベトナムは、政策対話において両国のビジネス拡大を促すプロジェクトを実施することを合意。ビジネスマッチングのカウンターパートが特定されたベトナムのみ、ビジネスマッチングを実施。 インドネシア・マレーシアについてはビジネスマッチングの実施に向けて更なる議論が必要。

7. ５－１．国別状況（タイ） • 【関係機関】 • 　○カウンターパート：　工業省（MOI） • 　　　　　　　　　　　　　（MOI内の窓口が特定されていないため、在京タイ大使館の工業省担当公使参事官を通じて連絡している。） • 　○プロジェクト関係機関： • 工業団地のエコ化という切り口ではMOI工場局（DIW）及びMOI傘下の工業団地公社（IEAT）。 • 企業のビジネス推進という観点ではMOI産業振興局（DIP）が適当か（具体的な取組みはない）。 • 業界団体とは、タイ工業連盟（FTI）と省エネ分野について協力実績あり。省エネ機器の導入という観点では連携するためのパイプはある。FTI内の省エネ以外の分野を担当する部署とはパイプがない。 • 【これまでの取組】 • 　公害防止管理者制度やエネルギー管理士制度が構築され自立的な運用がなされている。マプタプット工業団地における公害が社会問題化したことを受けた住民対策や、洪水等の天災対策について政策的優先度が高まっている。これを受けて、「エコ工業団地」の実現に必要な環境技術の移転を促すプロジェクトを実施中。 • （経緯） • 2011年6月20～21日：準備会議（MOI、NSTDA、IEATと新GPPの方針について議論） • 2011年9月6日：第8回ＧPＰ政策対話（「エコ工業団地」をテーマとし、マプタプット工業団地におけるNEDO事業、IEATによるエコ工業団地MP作成事業等について議論） • 2012年5月24日：第9回ＧPＰ政策対話（近畿局において、アマタナコン工業団地における廃棄物リサイクルに関する協力について議論） • 2012年9月21日：第10回GPP政策対話（DIWで策定中の「エコタウン構想」を軸に今後の協力分野について議論） • （エコ工業団地関連プロジェクト） • マプタプット工業団地におけるVOCsモニタリングシステム開発（NEDO研究協力：2011～12年度） • アマタナコン工業団地における廃棄物のセメント原燃料化システム構築支援（研修・専門家派遣・実証：2011～12年度） • アマタナコン工業団地における工業用水処理システム開発（NEDO研究協力：2011～12年度） • 【今後の取組案】 • DIWのエコタウン構想（5工業団地でモデルを策定中）の進捗をフォローしつつ、各工業団地を中心とした地域ごとのコンセプトに応じた環境技術マッチングセミナーの開催を提案すべく、実現に向けた調査を実施。 • FTIと省エネセンター（ECCJ)が連携して産業部門の省エネ推進の仕組みを構築した実績を踏まえて、タイでは中小企業における省エネ対策への関心が高い。射出成形機メーカーから専門家を派遣して省エネを見える化したところ好評を博したので、分野別の省エネ機器のビジネスマッチングを進められる可能性あり（世界省エネルギー等ビジネス推進協議会の活動との重複もあり得るので省新部国際室と情報交換必要）。

8. ５－２．国別状況（ベトナム） • 【関係機関】 • 　○カウンターパート：　天然資源環境省（MONRE）国際協力局 • 議長は長年タム副局長が勤め、プロジェクトの仕込み及び関係機関との調整も仕切っていた。しかし、直近の政策対話の議長がハ局長に替わってからMONREとプロジェクト実施機関との連携が滞っている。 • ○プロジェクト実施機関： • 公害防止管理者（PCM）制度：　ハノイ市天然資源環境局（DONRE）、ベトナム科学技術アカデミー（VAST）内・天然生産物化学研究所（INPC）及び環境技術研究所（IET） • NEDO研究協力：　INPC • ビジネスマッチング：　ベトナム環境産業協会（VEIA） • 【これまでの取組】 • 　越側の要望を受け、2010年度ア産強調査事業の結果を踏まえて、水質分野の公害防止管理者（PCM)制度の構築を支援中。ハノイ市の工業団地等においてパイロット事業を実施し、ベトナムの実態を踏まえた制度構築を目指している。 • 制度構築支援と並行して、ハノイ市企業に対する水処理技術分野のビジネスマッチングを試行実施した。 • （経緯） • 2011年7月11～12日：準備会議（MONRE、VEIAと新GAPの方針について議論） • 2011年8月29日：第13回ＧAＰ政策対話（水質分野のPCM制度構築及び廃水処理技術の導入支援について議論） • 2012年2月17日：水処理技術に関するマッチングセミナー（日本企業21社、越企業84社が参加） • 2012年7月30日：第14回ＧAＰ政策対話（PCM制度の構築支援及び環境技術のビジネスベースの連携について議論） • （関連プロジェクト） • VPCM制度構築支援にかかる専門家派遣及び本邦・現地研修（円滑化事業：2011～12年度） • 工芸村（食品加工を主産業とするカット・ケイ村）における排水処理設備の開発（NEDO研究協力：2011～12年度） • VEIAと連携した水処理技術を必要とする越企業への専門家派遣（2012年2月17日のマッチングセミナーの開催を含む）（円滑化事業：2011年度） • 【今後の取組案】 • VPCM制度構築：　これまでの支援により現地技術人材は育成されてきたが、法制度整備の検討が遅れている。VPCMを国家資格として全国的な制度とすることを目標とし、現行法（※）改正の検討とVPCMの資格試験の試行実施を進める。 • 　（※）現行法において、国営企業については環境管理者を置くことが義務づけられている。 • ビジネスマッチング：　VEIAと連携し、ハノイ及びホーチミンでそれぞれ排水処理及び廃棄物処理技術に関するマッチングセミナーを開催する。ハノイについては第1回セミナーの経験を生かし、ホーチミンについては現地企業のヒアリング等を通じてニーズ情報を収集した上でセミナーを開催する。

9. ５－３．国別状況（インドネシア） • 【関係機関】 • 　○カウンターパート：　工業省（MOI）　産業政策・気候及び産業品質評価局　グリーン産業評価・環境センター • ○その他機関： • 環境規制は環境省の管轄であり、かつ地方分権が進んでいるため州政府が権限を有している。 • 協力実績のある業界団体は、インドネシア商工会議所（KADIN）及びインドネシア・ゴム産業協会（GAPKINDO）等 • 環境省及び公共事業省とは直接の協力関係がなかったため、パートナーとなるのは困難。 • 【これまでの取組】 • 　西ジャワ州における公害防止管理者制度（大気・水質）及び東ジャワ州におけるエネルギー管理士制度の構築支援等を実施。公害防止管理者制度は東ジャワ州にも普及するなどの成果が出ている。 • 　　（政策対話開催状況） • 2010年8月3～4日：第18回ＧＡＰ政策対話（省エネ・新エネ、公害防止、リサイクル） • 2012年11月29日：第19回ＧＡＰ政策対話（工業団地の排水処理、尼グリーン産業化政策） • 【今後の取組案】 • 工業省及びＫＡＤＩＮと連携し、セミナー開催やＫＡＤＩＮ等のウェブサイトからの技術紹介を通じて、地方局から提供された企業の技術情報をＰＲする。 • （メモ） • 第19回ＧＡＰ政策対話において、ジャカルタ郊外の工業団地で実証中であった省スペースかつ汚泥処理の不要な排水処理技術を紹介したところ、具体的な技術紹介を歓迎された。 • 工業省は2007年から、尼企業の環境設備導入を促進するための補助金制度を実施している。省エネ効果や資源の有効活用（排水リサイクル等）が審査のポイントとなるので、日本の環境配慮型技術も商機があり得る。 • 既存技術や高コストな技術は敬遠されるので、企業には、独自性と価格に対する合理的な説明が求められる。

10. ５－４．国別状況（マレーシア） • 【関係機関】 • 　○カウンターパート：　経済企画庁（ＥＰＵ）　環境天然資源経済部 • ＥＰＵは各省からの要望を束ねる窓口機能のみ。 • ○その他機関： • エネルギー環境技術水省（KeTTHA)、天然資源環境省、住宅地方自治省、国際貿易産業省（ＭＩＴＩ） 、マレーシア標準工業研究所（ＳＩＲＩＭ）他、馬側の要望内容に応じて関係機関が出席。 • 業界団体はマレーシア製造業者連盟（ＦＭＭ）があるが、日本企業とのビジネスマッチングの推進母体となり得るかは未知。 • 【これまでの取組】 • 　ライフサイクルアセスメント（LCA）、省エネ診断手法、E-waste管理、リサイクル分野の共同研究、専門家派遣及び調査に関する日本からの資金的支援に対する要望が中心。近年、日本の政策ニーズと合致しないために馬側の要望に応えられないケースが増え、馬側の不満が募っていた。日馬EPA協力小委の下の環境エネルギー作業部会との連携も含めて、GPPの在り方について議論されていた。 • 省内関係課（ア大課・リサ課・指導室・情通課・省新部国際室）と日馬GPPの存在意義を検証したところ、他アジア諸国と比べて市場規模が小さいため、政策的優先順位が低く、枠組みがなくても支障はないと判断。しかし、ア大課からの馬側の意向を確認すべきとの意向を踏まえ、ＧＰＰをビジネスマッチングの枠組みに衣替えすることを提案したところ、馬側が関心を示している。 • （経緯） • 2011年1月19日：第5回ＧPＰ政策対話 • 2012年2月9日：EPUから技術協力課長宛にGPPの将来に関する問い合わせレターが到達 • 2013年1月10日：技術協力課からEPU宛に民間ビジネス拡大を支援する枠組みにする提案レターを送付 • 【今後の取組案】 • 技術協力課からのレターを受けて、EPUが新GPP実施に向けた準備会議の開催を提案。関係機関として、ＭＩＴＩ、マレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、KeTTHA、中小企業開発公社（SMEcorp.）及びＦＭＭ等が出席見込み。 • ビジネスマッチングを進めるための窓口には、業界団体等とするのが望ましい。ビジネスマッチングを試行的に実施し、軌道に乗りそうであれば、EPUとの合意の下、民間同士の枠組みにシフトする。 • JETRO本部と調整し、現地JETROの取組みとうまく連携できるかが課題。 • 九州局が進めようとしているビジネスマッチングに向けた事前調査等、類似の活動との連携を図る。