健康日本 ２１（第二次） 参考資料スライド集

1. 健康日本２１（第二次）参考資料スライド集 【留意事項】 ○健康日本２１（第二次）参考資料をもとに、普及啓発用のパワーポイントとして作成したものです。 ○本資料は、平成２５年３月末時点の資料です。各種データは最新のものとは限りませんので、 予めご了承ください。

2. 健康づくり対策の流れ 1978 S53～　第１次国民健康づくり対策 健康診査の充実 市町村保健センター等の整備 保健師、栄養士等マンパワーの確保 1988 S63～　第２次国民健康づくり対策 　～アクティブ８０ヘルスプラン～ 運動習慣の普及に重点をおいた対策 　　（運動指針の策定、健康増進施設の推進等） H１５　健康増進法の施行 H18　医療制度改革関連法の成立 H20　特定健康診査・特定保健指導開始 2000 H12～　第３次国民健康づくり対策　 ～２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）～ 一次予防重視 健康づくり支援のための環境整備 目標等の設定と評価 多様な実施主体による連携のとれた効果的な運動の推進 H25～　第４次国民健康づくり対策 ～健康日本２１（第２次）～ 2013

3. 健康日本２１の最終評価　　　　　　　　　 ９つの分野の全体指標８０項目のうち、再掲21項目を除く、59項目の達成状況は、以下のとおり。 「目標値に達した」と「目標値に達していないが改善傾向にある」を合わせ、全体の約６割で一定の改善がみられた。

4. 評価区分別　主な目標項目 • 特定健康診査・特定保健指導の受診者数の向上（平成20年からの２か年のデータに限定されため）

5. 健康日本２１の最終評価 自治体の取組状況の評価 • 自治体における健康増進計画の策定状況は、 • 都道府県100％、市町村76％であった。 • 98％の都道府県で健康増進計画の評価を行う体制があり、中間評価も実施されていたが、市町村では約半数であった。 • また、健康増進施策の推進体制については、98％の都道府県で関係団体、民間企業、住民組織が参加する協議会・連絡会等の体制があり、市町村でも７割弱を占めた。

6. 健康日本２１の最終評価 次期運動の方針の検討の視点 • 日本の特徴を踏まえ10年後を見据えた計画の策定 • 目指す姿の明確化と目標達成へのインセンティブを与える仕組みづくり • 自治体等関係機関が自ら進行管理できる目標の設定 • 国民運動に値する広報戦略の強化 　　・民間企業等を巻き込んだ強力な広報戦略　など • 新たな理念と発想の転換　 　　・病気や障害があっても一病息災で相当に生きられるアプローチ、個人の健康設計における「こうすべき型」から「こうありたい型」への転換　など

7. 健康日本２１の最終評価 次期運動の方向性 １．社会経済の変化への対応 • 家族・地域の絆の再構築、助け合いの社会の実現（東日本大震災からの学び等） • 人生の質（幸せ・生活満足度等）の向上 • 全ての世代の健やかな心を支える社会の在り方の再構築　等 ２．科学技術の進歩を踏まえた効果的なアプローチ • 進歩する科学技術のエビデンスに基づいた目標の設定 • 最新技術の発展を視野に入れた運動の展開 ３．今後の新たな課題（例） • 休養・こころの健康づくり（働く世代のうつ病の対策　等） • 将来的な生活習慣病発症の予防のための取組の推進 • 生活習慣に起因する要介護状態の予防のための取組の推進（生活機能低下予防、ロコモティブシンドローム予防　等）

8. 健康日本２１（第２次）の検討背景 現状 ○我が国の健康水準 ○人口減少社会における健康増進対策の意義 健康日本２１の最終評価 １０年後を見据えた目指す姿 近年の社会経済変化とともに、急速な少子高齢化が進む中で、10年後の人口動態を見据え、「目指す姿」を明らかにする。 健康日本２１（第２次）の基本的な方向

9. 健康日本２１（第２次）の基本的な方向 １０年後に目指す姿の背景 • 平均寿命、健康寿命ともに、世界のトップクラスを維持。 • 総人口は減少し、急速に高齢化が進行。 • 出生数は減少。生涯未婚率の増加、離婚件数の増加など、家族形態は変化。 • 経済状況は停滞し、完全失業率は５％まで上昇。非正規雇用が増加し、若年者の雇用情勢も依然として厳しい状況。 • 単身世帯が増加し、高齢者の単身世帯も増加。 • 相対的貧困率は16.0％。生活保護受給者数は過去最高の209万人。 • 進学率は向上し、２人に１人が大学進学する状況。一方、小中学校での不登校児童数は10万人を超える状況。 • がん等の生活習慣病が増加。医療費は30兆円を超える状況。 • 自殺者数は３万人程度で推移。過労死など働く世代にみられる深刻な課題。 • 児童虐待相談対応件数は増加の一途を辿り、５万件を超える状況。 • 国民の７割が日常生活に悩みや不安を感じ、老後の生活設計や自分の健康についての悩みや不安が多い。

10. １０年後に目指す姿 • ○すべての国民が共に支え合い、健康で幸せに暮らせる社会 • 　・子どもも大人も希望のもてる社会 • 　・高齢者が生きがいをもてる社会 • 　・希望や生きがいをもてる基盤となる健康を大切にする • 　　社会 • 　・疾患や介護を有する方も、それぞれに満足できる人生を • 　　送ることのできる社会 • 　・地域の相互扶助や世代間の相互扶助が機能する社会 • 　・誰もが社会参加でき、健康づくりの資源にアクセスでき • る社会 • 　・今後健康格差が広まる中で、社会環境の改善を図り、 • 健康格差の縮小を実現する社会

11. 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための国民の健康の増進の総合的な推進を図るための 基本的な方針〈平成24年7月10日厚生労働大臣告示〉 • この方針は、21世紀の我が国において少子高齢化や疾病構造の変化が進む中で、生活習慣及び社会環境の改善を通じて、子どもから高齢者まで全ての国民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、ライフステージ（乳幼児期、青壮年期、高齢期等の人の生涯における各段階をいう。）に応じて、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、その結果、社会保障制度が持続可能なものとなるよう、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示し、平成25年度から平成34年度までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本２１（第二次））」を推進する。

12. 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための国民の健康の増進の総合的な推進を図るための 基本的な方針（構　成）　 第１　国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向 第２　国民の健康の増進の目標に関する事項 ※現行の健康日本２１では、具体的な目標を健康局長通知で示していたが、　　目標の実効性を高めるため、明記。 第３都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画の策定に 関する基本的な事項 第４　国民健康・栄養調査その他の健康の増進に関する調査及び 研究に関する基本的な事項 第５健康増進事業実施者間における連携及び協力に関する基 本的な事項 第６　食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康の保持その他 の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項 第７　その他国民の健康の増進の推進に関する重要事項

13. 健康の増進に関する基本的な方向 ①　健康寿命の延伸と健康格差の縮小 生活習慣の改善や社会環境の整備によって達成すべき最終的な目標。 ②生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（NCD（非感染性疾患）の予防） がん、循環器疾患、糖尿病、COPDに対処するため、一次予防・重症化予防　　　 に重点を置いた対策を推進。国際的にもNCD対策は重要。 ③　社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上 自立した日常生活を営むことを目指し、ライフステージに応じ、「こころの健康」　　 「次世代の健康」「高齢者の健康」を推進。 ④健康を支え、守るための社会環境の整備 時間的・精神的にゆとりある生活の確保が困難な者も含め、社会全体が相互 に支え合いながら健康を守る環境を整備。　　 ⑤　栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善 生活習慣病の予防、社会生活機能の維持及び向上、生活の質の向上の観点から、各生活習慣の改善を図るとともに、社会環境を改善。 13

14. 健康日本２１（第２次）の概念図

15. 我が国の健康をめぐる現状① 死因でみた死亡率の推移 －生活習慣病が増加し、疾病構造が変化－　 （主な死因と2010年の死亡率） （人口10万対） 悪性新生物（がん）279.7 心疾患（心臓病）　149.8 脳血管疾患（脳卒中）97.7 肺炎 94.1 不慮の事故 32.2 自殺　23.4 肝疾患　12.8 結核　1.7 資料：人口動態統計（1947～2010年）

16. 我が国の健康をめぐる現状② 生活習慣病の医療費に占める割合と死亡割合 －生活習慣病は、医療費の約３割、死亡者数の約６割を占めるー 資料：厚生労働省「平成２１年度国民医療費」 資料：厚生労働省「平成２２年人口動態統計」

17. 我が国の健康をめぐる現状③ 平均寿命は世界で高い水準を示し、今後もさらに延伸 平均寿命の推移(各国比較） 平均寿命の将来推計 （資料：国立社会保障・人口問題研究所　「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計）） （資料：厚生労働省「第21回生命表（完全生命表）の概況」）

18. 我が国の健康をめぐる現状④ 人口は減少し、国際的にも他国に例をみない急速な高齢化を経験 主要国における65歳以上人口　　 の対総人口比の推移 人口構造の変化 （資料：日本は、総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」。諸外国は、国際連合「World Population Prospects」）

19. 我が国の健康をめぐる現状⑤ 国民医療費は年々増加、年齢階級別では６５歳以上が55％ 国民医療費の年次推移 年齢階級別国民医療費 （資料：厚生労働省「平成21年度国民医療費の概況」）

20. 我が国の健康をめぐる現状⑥ 介護が必要になった要因は生活習慣病が３割、認知症や、高齢による衰弱、関節疾患、骨折・転倒で５割。 要介護度別にみた介護が必要となった主な原因 33.5％ 50.1％ （資料：厚生労働省「平成22年国民生活基礎調査の概況」）

21. 我が国の健康をめぐる現状⑦

22. 我が国の健康をめぐる現状⑧ ＮＣＤと生活習慣との関連 －これらの疾患の多くは予防可能－

23. 我が国の健康をめぐる現状⑨ 世帯の所得の違いにより、肥満や生活習慣に差 所得と生活習慣等に関する状況（20歳以上） 資料：平成22年国民健康・栄養調査

24. 平成24年2月1日付　産経新聞 平成24年2月1日付　毎日新聞

25. 健康日本２１（第２次）の目標の設定と評価 • 国は、国民の健康増進について全国的な目標を設定し、広く国民や健康づくりに関わる多くの関係者に対してその目標を周知。 • 具体的な目標を設定するに当たっては、科学的根拠に基づき、実態の把握が可能な具体的目標を設定。 • 具体的目標については、おおむね１０年間を目途として設定。設定した目標のうち主要なものについては、継続的に数値の推移等を調査及び分析。　　　　　　　　　目標設定後５年を目途に中間評価、目標設定後１０年を目途に最終評価を実施し、目標を達成するための諸活動の成果を適切に評価し、その後の健康増進の取組に反映。

26. 健康日本２１（第２次）の目標設定の考え方 健康寿命の延伸及び健康格差の縮小の実現に向けて、生活習慣病の発症予防や重症化予防を図るとともに、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上を目指し、これらの目標達成のために、生活習慣の改善及び社会環境の整備に取り組むことを目標とする。

27. １．健康寿命の延伸と健康格差の縮小 平均寿命と健康寿命の差 資料：平均寿命（平成22年）は、厚生労働省「平成22年完全生命表」、健康寿命(平成22年)は、厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」

28. 都道府県別　日常生活に制限のない期間の平均（平成22年）都道府県別　日常生活に制限のない期間の平均（平成22年） （資料：厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」）

29. 〈具体的な目標〉 （注）上記①の目標を実現するに当たっては、「日常生活に制限のない期間の平均」のみならず、「自分が健康であると自覚している期間の平均」についても留意することとする。 また、上記②の目標を実現するに当たっては、健康寿命の最も長い都道府県の数値を目標として、各県において健康寿命の延伸を図るよう取り組むものである。

30. ２.主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底２.主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底 我が国の主要な死亡原因であるがん及び循環器疾患への対策に加え、患者数が増加傾向にあり、かつ、重大な合併症を引き起こすおそれのある糖尿病や、死亡原因として急速に増加すると予測されるＣＯＰＤへの対策は、国民の健康寿命の延伸を図る上で重要な課題。

31. 〈具体的な目標〉

32. 各年齢までの累積がん死亡リスク（％）　 がん 年齢階級別がん死亡率（2009年）に基づいて、当該年齢までにがんで死亡する確率 （％） （出典）　独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター

33. 各年齢までの累積がん罹患リスク（％） 年齢階級別がん罹患率（2005年）に基づいて、当該年齢までにがんに罹患する確率 （％） （出典）　独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター

34. 年齢調整がん死亡率の推移 出典：独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics02.html#prg3_1

35. 年齢調整がん死亡率の推移（75歳未満）　 出典：独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics02.html#prg3_1

36. 部位別年齢調整がん死亡率の推移 出典：独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics02.html#prg3_1

37. 年齢調整がん罹患率の推移 出典：独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics02.html#prg3_1

38. 年齢調整がん罹患率の推移（75歳未満） 出典：独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics02.html#prg3_1

39. 日本人のためのがん予防法 資料：厚生労働科学第３次対がん10か年総合戦略研究事業 「生活習慣病によるがん予防法の開発に関する研究」 http://ganjoho.ncc.go.jp/public/pre_scr/prevention/evidence_based.html

40. 日本人のがんの原因（2005年罹患例） Inoue M, et al. Ann Oncol (in press)

41. 市町村のがん検診の項目について 厚生労働省においては、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」 （平成２０年３月３１日付け健発第0331058号厚生労働省健康局長通知）を定め、市町村による科学的根拠に基づくがん検診を推進。 指針で定めるがん検診の内容

42. 循環器疾患 循環器疾患の目標設定の考え方 〈循環器疾患の予防〉 脳血管疾患の減少 （年齢調整死亡率の減少） 男性15.7％の減少、女性8.3％の減少 虚血性心疾患の減少 （年齢調整死亡率の減少） 男性13.7％の減少、女性10.4％の減少 〈危険因子の低減〉 ４つの危険因子の目標を達成した場合 脂質異常症 高コレステロール血症者の割合を25％減少 喫煙 40歳以上の禁煙希望者がすべて禁煙 高血圧 収縮期血圧４mmHｇ低下 糖尿病 有病率の増加抑制 ４つの生活習慣等の改善を達成した場合 収縮期血圧　 2.3mmHgの低下 1.5mmHgの低下 0.17mmHgの低下 0.12mmHgの低下（男性のみ） 栄養・食生活 身体活動・運動 飲　　酒 降圧剤服用率10％の増加 ・食塩摂取量の減少 ・野菜・果物摂取量の増加 ・肥満者の減少 ・歩数の増加 ・運動習慣者の割合の増加 ・生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少 〈生活習慣等の改善〉

43. 特定健診・特定保健指導の実施状況 特定健診･特定保健指導の実施状況について、保険者から社会保険　診療報酬支払基金への申告値をとりまとめたもの。 ●特定健康診査の実施率 ●特定保健指導の対象者の割合及び特定保健指導実施率 資料：厚生労働省「平成22年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について」

44. 標準的な健診・保健指導プログラム（改訂版）について標準的な健診・保健指導プログラム（改訂版）について 健康日本２１（第二次）や第２期医療費適正化計画の着実な推進に向けて、 検討会から提言された非肥満者への対応を含め、生活習慣病対策としての健診・保健指導を推進するため、 現場の健診・保健指導実施者を一層支援する方向で見直しを行った。 19 20 21 22 23 24 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30 31 32 33 34 健康日本21（第二次） 　　　健康日本21（H12～24年度） 第１期医療費適正化計画 第２期医療費適正化計画 第３期医療費適正化計画 標準的な健診・保健指導プログラム（改訂版） 標準的な 健診・ 保健指導 プログラム （確定版） H19.4 ①健康局の検討会※１及び保険局の検討会※２における提言事項を踏まえた見直しを行った。 ②提言以外の事項で医療保険者のシステム改修が必須の事項（階層化基準等）は変更しなかった。 ③健康日本21（第二次）の着実な推進に、特定健診等の実施及びデータ分析が重要であることを明記。 ④主たる利用者である現場の健診・保健指導実施者（医師、保健師、管理栄養士等）の視点で見直した。 ⑤非肥満者への対応を含めた生活習慣病対策を推進する方向で見直した。 改訂の基本的考え方 特定健診・特定保健指導と健康日本21（第２次） ―特定健診・特定保健指導のメリットを活かし、健康日本21（第２次）を着実に推進― ※１　健診・保健指導の在り方に関する検討会　（座長：永井良三 自治医科大学学長）　 ※２　保険者による健診・保健指導等に関する検討会　（座長：多田羅浩三 日本公衆衛生協会理事長） ○保健事業のPDCAサイクルの考え方を記載 ○「健診・保健指導」と「特定健診・特定保健指導」との書き分け ○健診結果の情報提供・受診勧奨に関する具体的記載の充実 ○標準的な質問票に関する科学的知見や活用方法の紹介 ○栄養及び身体活動・運動：　基準改定等に伴う記載の見直し ○たばこ・アルコール対策：　具体的な保健指導ツールを紹介 ○特定保健指導におけるポイント制の見直し ○保健指導での情報提供の定義や２回目以降の対応を記載 ○HbA1cの表記をJDS値からNGSP値に変換 改訂のポイント

45. 糖尿病 糖尿病有病者数の推移 健康日本21（2000～2012年）においては、 危険因子の回避により、2010年での糖尿病有病者推計値1,080万人を1,000万人に抑えるとの目標を設定 （万人） HbA1c≧6.1% (JDS値) 又は質問票で「現在糖尿病の 治療を受けている」と答えた者。 5.6%≦HbA1c ≦ 6.1% (JDS値) でＡ以外の者。 【健康日本21最終評価】　「糖尿病が強く疑われる人」の数は有意に増加（片側Ｐ値＜0.001）。ただし、性・年齢構成で調整すると有意な経年変化なし。 1997年：策定時のベースライン値（平成9年糖尿病実態調査） 2002年：中間評価（平成14年糖尿病実態調査） 2007年：直近実績値（平成19年国民健康・栄養調査）

46. 糖尿病腎症による新規透析導入患者の状況（都道府県別、2010年）糖尿病腎症による新規透析導入患者の状況（都道府県別、2010年） 資料：社団法人日本透析医学会　統計調査委員会 「わが国の慢性透析療法の現況（2010年12月31日現在）CD-ROM版」表50、76

47. 糖尿病の目標設定の考え方 健康寿命の延伸・健康格差の縮小 生活の質の向上 社会環境の質の向上 糖尿病及びその合併症を抑制 合併症による臓器障害の 予防・生命予後の改善 ○糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数の減少 三次予防 重症化予防 ○治療継続者の割合の増加 ○血糖コントロール指標における コントロール不良者の割合の減少 二次予防 発症予防 ○糖尿病有病者の増加抑制 一次予防

48. COPD 健康日本２１（第二次）　における目標設定 認知度の 向上 健康日本21（第一次）では、 “メタボリックシンドローム”を 認知している国民の割合を 80%にすることを目標に設定 →認知度はH21年で92.7%に ※インターネット調査で次のいずれかを回答した者の割合 　・「言葉も意味もよく知っていた」 　・「言葉も知っていたし、意味も大体知っていた」 　・「言葉は知っていたが、意味はあまり知らなかった」 　・「言葉は聞いたことがあるが、意味は知らなかった」 （意味まで知っていた人の割合）

49. 日本におけるCOPDの動向 ○着実に死亡者数が増加 ○潜在患者の存在：　推計患者数 500万人以上（NICEスタディ2001） 　　　⇔　治療を受けている患者数は17万3千人（2008年患者調査） 日本におけるCOPD死亡者数の推移（人口動態統計） （男性では７位） WHOは2030年にCOPDが世界の死亡原因の第3位になると予測

50. 日本における性別にみたCOPDの死因順位 全体 男性 女性 １．悪性新生物 １．悪性新生物 １．悪性新生物 ２．心疾患 ２．心疾患 ２．心疾患 ３．脳血管疾患 ３．肺炎 ３．脳血管疾患 ４．肺炎 ４．脳血管疾患 ４．肺炎 ５．老衰 ５．不慮の事故 ５．老衰 ６．不慮の事故 ６．自殺 ６．不慮の事故 ７．腎不全 ７．自殺 ７．COPD（12,681人） ８．腎不全 ８．腎不全 ８．自殺 ９．老衰 ９．大動脈瘤及び解離 ９．COPD（16,293人） １０．肝疾患 １０．肝疾患 １０．糖尿病 １６．COPD（3,612人） 資料：厚生労働省「平成22年人口動態統計」