2008 年度（平成 20 年度）温室効果ガス排出量について

2008年度（平成20年度） 温室効果ガス排出量について環　境　省 1

　　　　　　　　　目次１．　概況２．　部門毎の状況　２.１　エネルギー起源CO2排出量全体　２.２　エネルギー転換部門　２.３　産業部門　２.４　運輸部門　２.５　家庭部門　２.６　業務部門　２.７　エネルギー起源CO2以外参考資料エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析 2

１．概況 3

我が国の温室効果ガス排出量 • 2008年度における我が国の排出量は、基準年比　＋1.6％、前年度比－6.4 ％。 • (原子力発電所の利用率を84.2%と仮定した場合、基準年比－3.4%) 排出量（億トンCO2換算） 13億6,900万トン 12億8,200万トン (基準年比＋1.6%) ＜前年度比－6.4%＞ 2.3% 2.8% 5.0% 4.8% 3.1% 13 12億6,100万トン 2.2% 5.1% 12億5,400万トン（基準年比－0.6%）原子力発電所の利用率が84.2%であったと仮定した場合 12 森林吸収源対策で3.8% 京都メカニズムで1.6% の確保を目標 12億1,800万トン (基準年比－3.4%) <前年度比－6.8%> 11億8,600万トン（基準年比－6%） 11 10 基準年（原則1990年） 2003 2004 2005 2006 2007 2008　　　（確定値）京都議定書削減約束（2008年～2012年）

我が国の温室効果ガス排出量の推移 ○ 2008年度の総排出量は12億8,200万t-CO2換算。基準年比1.6%増。前年度比6.4%減。 (基準年比)[前年度比] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 5

部門別CO2排出量の推移（電熱配分後） ○産業部門の排出量は前年度から大幅に減少し、前年度比10.4％減となっている。 ○運輸部門は2002年度以降減少傾向が続いており、2008年度は前年度比4.1％減となった。 ○業務その他部門はこれまで増加傾向にあったが、2008年度は前年度比3.3％減と減少に転じた。 ○家庭部門の排出量も減少し、前年度比4.9％減となっている。 6 (1990年度比)[前年度比] <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録

部門別CO2排出量の推移（電熱配分前） ○エネルギー転換部門の発電及び熱発生に伴うCO2排出量を各最終消費部門に配分する前の排出量のため、電熱配分前はエネルギー転換部門の排出量が最も大きい。 ○配分後同様に全部門で前年度から減少している。特に、産業部門が前年度比9.4％減、廃棄物部門が同8.7％、工業プロセスが同6.2％減、エネルギー転換部門が同6.1％減と減少幅が大きい。 7 (1990年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録

GDPあたり総CO2排出量の推移 ○2008年度のGDPあたり総CO2排出量は2.24トンCO2/百万円。前年度から3.0％減少し、1990年度比で11.0%減となった。 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録電気事業連合会環境行動計画内閣府「国民経済計算HP」 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定 (1990年度比)[前年度比] 8

GDPあたり総CO2排出量の推移（原発の設備利用率を84.2%と仮定した場合）GDPあたり総CO2排出量の推移（原発の設備利用率を84.2%と仮定した場合） ○原子力発電所の設備利用率が長期停止の影響を受けていない時と同じ（1998 年度実績値84.2%）であったと仮定した場合、 GDPあたり総CO2排出量は2.12トンCO2/百万円。1990年度比で15.7％減となる。 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録電気事業連合会環境行動計画内閣府「国民経済計算HP」 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定 ※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量をGDPで割って算出。 (1990年度比)[前年度比] 9

一人あたり総CO2排出量の推移 ○一人あたり総CO2排出量は1990年度以降増加基調にあったが、2008年度は前年度比6.6％減と大幅に減少し、1990年度比で約2.8%増となった。 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録電気事業連合会環境行動計画人口：1990, 1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口）上記以外人口：人口推計年報（10/1時点人口） ※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量を人口で割って算出。 10 (1990年度比)[前年度比]

一人あたり総CO2排出量の推移（原発の設備利用率を84.2%と仮定した場合）一人あたり総CO2排出量の推移（原発の設備利用率を84.2%と仮定した場合） ○原子力発電所の設備利用率が長期停止の影響を受けていない時と同じ（1998 年度実績値84.2%）であったと仮定した場合、一人あたり総CO2排出量は9.01トンCO2/人。1990年度比で2.6％減となる。 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録電気事業連合会環境行動計画人口：1990, 1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口）上記以外人口：人口推計年報（10/1時点人口） ※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量を人口で割って算出。 11 (1990年度比)[前年度比]

廃棄物 一般廃棄物エネルギー転換工業プロセス 2% 産業廃棄物等家計関連約21% 工業プロセス（セメント製造時等の化学反応によるCO2発生） 4% 6% うち電力由来9% 家庭産業家庭（家庭での冷暖房・給湯，家電の使用等） 14% 合計12億1,400万t 34% うち電力由来11% エネルギー転換（発電所，ガス工場，製油所等での自家消費分）運輸（家庭の自家用車） 1% 1% 　　うち　　電力由来６% 14% 19% 4% 6% うち電力由来 1% 6% 業務その他産業（製造業，建設業，鉱業，農林水産業でのエネルギー消費） 19% 部門別業務その他（商業・サービス・事業所等） 19% 運輸 34% 13% • CO2排出量のうち、工業プロセス、廃棄物を除く94%がエネルギーの消費に伴うものである。 • 自家用車、一般廃棄物を含め、家庭からの排出はCO2排出量のうち約2割であり、残る8割は企業や公共部門からの排出である。 • 「電力由来」とは、自家発電等を含まない、電力会社などから購入する電力や熱に由来する排出を指す。運輸（貨物車，企業の自家用車，船舶等）企業・公共部門関連約79% 主体別（2008年度） CO2排出量の内訳

２．部門毎の状況 13

２．１　エネルギー起源CO2排出量全体 14

エネルギー起源CO2排出量の推移 ○2008年度のエネルギー起源CO2排出量は11億3,800万tCO2で、1990年度比7.5％増、前年度比6.6%減となっている。 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 15 (1990年度比)[前年度比]

燃料種別CO2排出量の推移 ○燃料種別のCO2排出量をみると、2008年度は全ての燃料種で減少している。特に、原油は前年度比30.2％減、石炭製品は同9.6％減、石油製品は同6.8％減と大幅な減少となっている。 ○1990年度と比較すると、石炭、都市ガスからの排出量が２倍以上に増加している。また、天然ガスからの排出量も大きく増加している。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 16 (1990年度比)[前年度比]

GDP、エネルギー起源CO2、エネルギー起源CO2/GDPの推移（1990年度＝100）GDP、エネルギー起源CO2、エネルギー起源CO2/GDPの推移（1990年度＝100） ○エネルギー起源CO2排出量、GDPともこれまで増加基調であったが、2008年度は前年度から大きく減少した。2002年度以降減少傾向にあったGDPあたりエネルギー起源CO2排出量は、2007年度は微増であったが2008年度は再び減少に転じ、前年度比3.0％減となった。 (1990年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、内閣府「国民経済計算HP」、 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定 17

２．２　エネルギー転換部門 18

エネルギー転換部門概況（電気・熱配分前） ○ エネルギー転換部門のCO2排出量（電気・熱配分前）は4億1,300万トンであり、そのうち、発電に伴うCO2 排出が９割以上（3億8,700万トン）を占める。 ○ 発電に伴う排出量は1990年度比では33.5％増加、前年度比では6.9%減少している。 2008年度エネルギー転換部門 4億1,300万トン (+30.0%) [▲6.1%] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比)[前年度比] 19

電力消費量・電力消費に伴うCO2排出量の推移 ○エネ転部門および最終需要部門における電力消費量をみると、2008年度の電力消費量は9,980億kWhであり、　前年度比3.3％減、1990年度比32.9%増となっている。 ○電力の消費に伴うCO2排出量は3億9,700万トンであり、前年度比5.9％減少、1990年度比36.5%増加となっている。 CO2排出量の対1990年度の増加率は、電力消費量のそれを上回っている。 ※一般用電力（一般電気事業者が供給する電力）、外部用電力（卸電気事業者等が供給する電力）、特定用電力（特定電気事業者が供給する電力）の合計量。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 20 (1990年度比) [前年度比]

部門別電力消費量（自家発電を含む）の推移 ○総電力消費量は2007年度まで増加基調にあったが、2008年度は減少に転じている。特に産業部門では前年度比12.0％減と大幅に減少している。業務その他部門のみ、前年度比で増加している（0.5％増）。（年度） (1990年度比)[前年度比] <出典> 総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 21

一般電気事業者が供給する電気の全電源平均のCO2排出原単位の推移一般電気事業者が供給する電気の全電源平均のCO2排出原単位の推移 ○原子力、火力、水力発電等すべての電源を考慮したCO2排出原単位（全電源平均、使用端）は、1990年度から改善傾向にあったが、2002年度の原子力発電所の長期停止により一旦増加した。その後微減傾向にあったが、2007年度に発生した新潟県中越沖地震による原子力発電所の停止の影響で再び増加している。 ○2008年度のCO2排出原単位（全電源平均、使用端）は0.444kg-CO2/kWhであり、前年度から2.0%減少したものの依然として高い水準にある。 (1990年度比) [前年度比] <出典>　電気事業連合会ホームページを元に作成 22

原子力発電所設備利用率の推移 ○2002年度からの長期停止の影響を受け、設備利用率は2003年度に大きく減少したものの、近年は徐々に回復していた。しかし2007年に発生した新潟県中越沖地震による原子力発電所の停止の影響で再び減少し、2008年度の設備利用率は60.0%と低い水準にとどまっている。 2002年7月の中越沖地震による柏崎刈羽原発の運転停止等により、 60.0%まで低下 2002年8月の電気事業者の不正に起因する点検等のため、定期点検前倒し及び定期点検期間延長（年度） <出典>　電力需給の概要（経済産業省）、電気事業連合会ホームページをもとに環境省作成 23

各国の原子力発電所の設備利用率の推移 ○2008年の各国の原子力発電所の設備利用率は、日本59.1％、アメリカ89.9％、フランス76.1%、ドイツ76.7%、イギリス48.7%、カナダ66.7%、韓国93.3%、ロシア73.9%となっている。2000年以降、アメリカ、韓国の設備利用率は90%前後で推移している。（年） <出典>「原子力施設運転管理年報平成21年版（原子力安全基盤機構）」より作成　注1.設備利用率はすべて暦年値。日本の数値は、事業者からのデータを原子力安全基盤機構が集計･編集。　　　　年度値である30ページのグラフの数字とは一致しない。　注2. 日本以外の数値は、IAEA-PRIS(Power Reactor Information System) のデータ（2009年9月30日時点）を使用して原子力安全基盤機構が作成。 24

火力発電所設備利用率の推移 ○2007年度での火力全体の設備利用率は、51.4％である。原子力発電所の運転停止を受け、2002年度より上昇　を続けている。 ○石炭火力の設備利用率が最も高く、2007年度では78.5％となっている。一方、最も低いのは石油火力で、 2007年度で29.4％であるが、2007年度は前年度から92.2％増と大きく増加している。 (1990年度比※)[前年度比] ※その他火力は1994年度比 <出典>　電力需給の概要（経済産業省） 25

水力発電所の発電電力量と出水率の推移 ○河川の水量を示す指標である出水率は前年度比2.9%増加したものの、河川の水量の影響を受けにくい揚水式の発電電力量が前年実績を下回ったことなどにより、 2008年度における水力発電所の発電電力量（9電力計）は565億kWhと前年度に比べ1.3%減少した。 ※発電電力量は９電力の発電端計（他社受電を除く）。出水率は９電力の値。＊出水率：これまでの平均水量と比べた当該年の水量の割合。 (1990年度比)[前年度比] 26 <出典>　電力需給の概要（経済産業省）、電気事業連合会webサイト電力統計情報

一般電気事業者の発電電力量（受電を含む）の推移及び見通し一般電気事業者の発電電力量（受電を含む）の推移及び見通し ○2008年度の総発電電力量は9,915億kWhであり、前年度から3.8％減となった。特に火力発電の減少が大きく、4.8％減となっている。 ○1990年度と比べると総発電電力量は34.4%増加している。増加分は主に火力と原子力でカバーしており、火力発電の伸びが大きく（44.6％増）、次いで原子力（28.2％増）となる。 ○2002年の原子力発電所の長期停止による減少分は主に火力発電でカバーしている。 27 (1990年度比) [前年度比] <出典>　電源開発の概要（経済産業省）、長期エネルギー需給見通し（経済産業省）から作成

一般電気事業者（火力発電）の発電電力量の推移及び見通し一般電気事業者（火力発電）の発電電力量の推移及び見通し ○石炭火力による発電電力量は1990年度と比べ約3.5倍となっている。 ○石油等火力は、2001年度まで減少傾向続き、その後やや変動があるものの、近年はおおむね横ばい傾向である。 ○2003年度から2006年度にかけて火力発電全体の発電量はほぼ横ばいであったが、2007年度に大幅に増加した。しかし、2008年度は減少に転じ前年度比4.8％減となっている。 <出典>　電源開発の概要、長期エネルギー需給見通し（経済産業省） (1990年度比) [前年度比] 28

発電種別のCO2排出係数の推移 ○石炭火力発電は、LNG火力と比べると、同じ発電電力量を得るために２倍のCO2を排出する。 ○石油火力は、2007年度は設備利用率が上昇したことにより、排出係数が改善した。 29 <出典>　電力需給の概要から算定

２．３　産業部門 30

産業部門概況（電気・熱配分後）　燃料種別排出量の推移産業部門概況（電気・熱配分後）　燃料種別排出量の推移 ○産業部門の総排出量は2007年度から2008年度にかけ、10.4％と大きく減少している。 ○燃料種別排出量では、全ての燃料種が前年度から減少しているが、特に電力に起因する排出量の減少が 12.0％と大きくなっており、コークス類が11.6％と続いている。 2008年度産業部門 4億1,900万トン (▲13.2%)[▲10.4%] ※自家発電・産業用蒸気に伴う排出量を燃料種ごとに配分。また、自家発電のうち、売電された分は自家発電の燃料消費量の比に基づいて按分。 (1990年度比) [前年度比] 31 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録

産業部門の内訳の推移 ○産業部門全体のうち約８割を製造業（主要10業種）が占めている。 ○製造業（主要10業種）、製造業（他業種・中小製造業）、非製造業の全てで1990年度比及び前年度比で排出量は減少している。特に製造業（他業種・中小製造業）、非製造業の1990年度からの減少幅が大きい。 ※製造業（主要10業種）：食料品、パルプ紙板紙、化学繊維、石油製品、化学、ガラス製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄地金、機械非製造業：農林水産業、鉱業、建設業 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比) [前年度比] 32

製造業（主要10業種）の内訳の推移 ○製造業（主要10業種）においては、鉄鋼、化学、機械、窯業土石、パルプ紙板紙からの排出量が大きい。 ○機械、石油製品からの排出は1990年度と比べると増加しているが、その他の業種は1990年度比で減少している。 ○景気後退による生産活動の低下により、2008年度は2007年度と比べ各業種とも大幅に減少しており、化学繊維、石油製品、機械、鉄鋼など多くの業種で10％以上の減少となっている。 (1990年度比) [前年度比] 注１　業種別の排出量には、業種間の重複が一部存在している。注２　1990～1997年度と1998年度以降では、化学、窯業土石、ガラス製品、鉄鋼、非鉄地金、機械の各業種において対象範囲が異なる。 33 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録

製造業（主要5業種）生産量の推移 ○製造業（主要5業種）の主要製品生産量は、2007年度から2008年度にかけて大きく減少している。特に　機械業のIIP、エチレン生産量、粗鋼生産量の減少幅が大きくなっている。 ※IIP以外は1990年度＝100、IIPは2005年度＝100 34 <出典>　鉄鋼統計、化学工業統計、窯業・建材統計、紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計、鉱工業指数（全て経済産業省）より作成　　　　　　なお、2008年度は、年報が公表されていない統計は月報掲載値を使用。

製造業のIIPとIIPあたりCO2排出量の推移 ○製造業全体の鉱工業指数IIP（付加価値額ウェイト）は2001年度以降増加傾向にあったが、2008年度は前年度比で12.7%減少した。 ○製造業全体のIIPあたりCO2排出量は2002年以降減少傾向にあったが2008年度は増加しており、前年度比2.4%増となっている。 ※IIPは2005年＝100、付加価値額ウェイト IIPあたりCO2排出量は2005年＝100としたもの (1990年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定 35

経団連自主行動計画における産業部門のCO2排出量（2008年度）経団連自主行動計画における産業部門のCO2排出量（2008年度） <出典> 2009年度産業構造審議会環境部会地球環境小委員会　中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議　配布資料-2009 年度自主行動計画評価・検証結果及び今後の課題等（案）（平成21年12月25日） 36

経団連自主行動計画におけるエネルギー転換部門・経団連自主行動計画におけるエネルギー転換部門・業務部門のCO2排出量（2008年度） <出典>2009年度産業構造審議会環境部会地球環境小委員会　中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議配布資料-2009 年度自主行動計画評価・検証結果及び今後の課題等（案）（平成21年12月25日） 37

各業種の目標達成状況と基準年比CO2排出量の増減（その1）各業種の目標達成状況と基準年比CO2排出量の増減（その1） <出典>2009年度産業構造審議会環境部会地球環境小委員会　中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議　配布資料-2009 年度自主行動計画評価・検証結果及び今後の課題等（案）（平成21年12月25日） 38

各業種の目標達成状況と基準年比CO2排出量の増減（その2）各業種の目標達成状況と基準年比CO2排出量の増減（その2） <出典>2009年度産業構造審議会環境部会地球環境小委員会　中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議　配布資料-2009 年度自主行動計画評価・検証結果及び今後の課題等（案）（平成21年12月25日） 39

主要業種の自主行動計画進捗状況　（鉄鋼、化学）主要業種の自主行動計画進捗状況　（鉄鋼、化学） ○ 鉄鋼は、産業部門の約５割を占めている。2008年度は粗鋼生産量に比べCO2排出量が大きく減少し、エネ　ルギー消費原単位目標を達成した。 ○ 化学は、産業部門の約２割を占めている。従来の目標は「2010年までにエネルギー原単位を1990年度の 90%にする」ことであったが、「2008～2012年度の平均として、エネルギー原単位を1990年の80%にする」ことに引き上げた。 <出典> 鉄鋼業の地球温暖化対策への取組　自主行動計画進捗状況報告（日本鉄鋼連盟　平成21年11月）産業構造審議会環境部会地球環境小委員会化学・非鉄金属ワーキンググループ（2009年度）配布資料（平成21年12月） 40

主要業種の自主行動計画進捗状況　（製紙、セメント）主要業種の自主行動計画進捗状況　（製紙、セメント） ○ 製紙は、産業部門の約6%を占めている。2008年度は2007年度に引き続き、化石エネルギー原単位・CO2 排出原単位とも目標を達成している。 ○ セメントは、産業部門の約6%を占めている。2008年度はエネルギー原単位目標を達成した。 <出典>　産業構造審議会環境部会地球環境小委員会製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ（2009年度）配布資料（平成21年12月） 41

主要業種の自主行動計画進捗状況　（電機・電子機器）主要業種の自主行動計画進捗状況　（電機・電子機器） ○電機・電子は、実質生産高CO2原単位目標を2008年度は達成している。 <出典> 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会電子・電機・産業機械等ワーキンググループ（2009年度）配布資料（平成21年12月） 42

主要業種の自主行動計画進捗状況　（電力、石油精製）主要業種の自主行動計画進捗状況　（電力、石油精製） ○石油連盟は、原単位目標を10%低減から13%低減へ引き上げたが、2003年度以降目標をクリアしている。 ○電気事業連合会の2008年度のクレジット等反映後の使用端CO2排出原単位は0.373kg-CO2/kWhで、2008～2012年度の目標に近づいている。 43 <出典>　産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ（2009年度）配布資料（平成21年12月）

２．４　運輸部門 44

運輸部門概況（電力配分後） ○運輸部門全体のCO2排出量は基準年度以降増加傾向にあったが、2001年度をピークとして減少に転じ2008年度は2億3,500万tCO2となり、前年度比4.1％減、1990年度比8.3％増となっている。 ○2008年度はマイカー以外の部門でCO2排出量が前年度より減少した。運輸部門　2億3,500万トン (+8.3%) [▲4.1%] (1990年度比) [前年度比] ※マイカーについては、家計調査報告における家庭のガソリン消費量を用いて推計し、自家用乗用車全体との残差を社用車等としている。　（参考文献）　「総合エネルギー統計の解説」 45 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）

運輸部門概況（旅客・貨物別） ○運輸部門のCO2排出量を旅客、貨物別に見ると、旅客は1990年度から大きく増加しているものの、2001年度をピークとしてその後減少傾向にあり、2008年度は1990年度比28.5％増加となっている。貨物は、1990年度以降一旦増加したものの減少に転じ、2002年度以降は1990年度排出量を下回っており、2008年度は1990年度比13.3%減少している。運輸部門　2億3,500万トン (+8.3%) [▲4.1%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比) [前年度比] 46

運輸部門（旅客）の各種指標 ○旅客輸送量は2003年度以降微減傾向であり、2007年度に一時増加したが、2008年度は再び減少している。 CO2排出量は2001年度以降、旅客輸送量あたりCO2排出量は2004年度以降、ともに減少を続けている。 47 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、自動車輸送統計年報（国土交通省）より作成

運輸部門（貨物）の各種指標 ○貨物輸送量は2003年度以降増加傾向にあったが、2008年度は前年度から大きく減少している。 CO2排出量、貨物輸送量あたりCO2排出量は共に1990年代後半から減少傾向が続いている。 48 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、自動車輸送統計年報（国土交通省）より作成

輸送機関別輸送量（旅客） ○自家用乗用車の輸送量は2002年度まで増加してきたが、それ以後は減少傾向にある。鉄道・航空など公共交通機関の輸送量は増加傾向にあったが、2008年度は前年度から減少した。旅客全体の輸送量は自家用乗用車の輸送量に合わせ減少傾向にある。輸送量（旅客）　13,960億人・km (+7.5%) [▲1.2%] ※船舶のみ2008年度データは未発表のため、前年度据え置き値を使用。値が小さいので記載せず。 49 (1990年度比) [前年度比] <出典>EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2010年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定

自家用乗用車の走行距離及び保有台数（旅客）自家用乗用車の走行距離及び保有台数（旅客） ○自家用乗用車の走行距離は、 1990年度と比較すると4割増加しているが、2003年度以降微減傾向にある。2008年度は前年度比2.2％減少している。 ○自家用乗用車（軽以外）と自家用軽乗用車の走行距離を見ると、自家用軽乗用車の走行距離が大きく伸びている。 ○乗用車の保有台数は1990年度比約６割増と大幅に増加しているが、近年は伸びが鈍化している。乗用車走行距離合計 5,040億キロ (+37.8%)[▲2.2%] <出典>自動車輸送統計年報（国土交通省） 50 (1990年度比) [前年度比]

2008 年度（平成 20 年度）温室効果ガス排出量について